太陽光発電の無料設置とは？本当に無料で導入できるのか

太陽光発電の無料設置モデルとは、初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できる仕組みを指します。

太陽光発電の導入方法には「自己所有」と「第三者所有」の2つのパターンがあり、第三者所有モデル（PPAやリース等）を活用する場合に、初期費用ゼロで設備を導入できます。

このモデルでは、自社で設備を購入・所有・管理する必要がなく、初期費用を抑えて導入できる点が特長です。さらに、多くの場合は維持管理やメンテナンスも事業者が担うため、追加の費用や手間をかけずに運用できます。

経済産業省によると、2023年のシステム全体の初期コストは1kWあたり23.9万円とされています。この数値をもとに試算すると、200kWの太陽光発電設備を導入する場合、約5,300万円の初期費用が必要になります。

また、産業用太陽光発電設備の年間メンテナンス費用も無視できません。経済産業省の試算では、地上設置・屋根設置ともに0.52万円/kWが平均であり、200kW規模なら年間で約100万円が運転維持費の目安となります。

• ※出典：経済産業省 調達価格等算定委員会 「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」

このように、自己所有で導入する場合には多額の初期費用と維持費が必要となりますが、PPAやリースといった無料設置モデルを活用すれば、こうした費用負担を大幅に軽減して太陽光発電を導入できます。

太陽光発電の初期費用や維持費について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：太陽光発電の発電コストは？初期費用・維持費の負担を抑える方法も紹介

関連記事：太陽光発電のメンテナンスは必要？費用相場や点検頻度も紹介

企業が太陽光発電を導入すべき5つの理由

太陽光発電は、脱炭素だけでなく、コスト削減や企業価値向上などのメリットがあります。リスク管理や導入しやすい仕組みなど、今こそ太陽光発電を導入すべき理由を解説しています。

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太陽光発電の無料設置の仕組み

「なぜ高額な設備を無料で設置できるのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。

その理由は、企業が一括で負担するはずの初期費用を、発電した電気の購入代金として長期にわたり分散して支払う仕組みにあります。

前述したとおり、通常、太陽光発電を自己所有で導入する場合には、数千万円規模の初期費用が必要です。

これに対して無料設置モデルでは、事業者が初期費用を負担し、企業は契約単価で電気を購入することで費用を分割して返す形となります。契約期間は一般的に10〜20年と長期で、事業者は安定収益を確保し、企業は初期費用ゼロで設備を導入できる仕組みです。

企業側のメリットは？

無料設置モデル（PPAやリース）を活用し、太陽光発電を導入することで、企業は以下のような利点を得られます。

• ●初期費用ゼロで再生可能エネルギーを導入できる
• ●多くのケースでメンテナンスや点検を事業者に任せられ、負担が軽い
• ●契約単価が長期固定されるため、電気料金の変動リスクを軽減できる
• ●脱炭素経営の推進や取引先・地域社会へのPR効果が期待できる

このように、導入ハードルを下げながら、電気料金削減と環境価値の向上を両立できることが無料設置モデルの大きな魅力です。

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太陽光発電を無料設置できる方法

太陽光発電を無料で導入できる方法には、主にPPA（Power Purchase Agreement）とリースの2つがあります。

このほかに「屋根貸し（屋根借り）」という仕組みも存在しますが、企業にとって直接的な電気料金削減や脱炭素経営にはつながりにくく、補足的な選択肢として紹介されるケースが多いのが実情です。

PPA

PPAは、発電事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、企業はそこで発電された電気を契約単価で購入するモデルです。設備の維持管理やメンテナンスも事業者が担うため、初期費用ゼロで導入できるのが大きな特徴です。

また、契約単価は長期固定されることが多く、電気料金の上昇リスクを回避できる点も企業にとって魅力です。

ただし、市場の電力価格が下落した場合には、契約単価が割高になる可能性がある点には注意が必要です。

関連記事:太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

関連記事：自家消費型太陽光発電のPPAモデルとは？ 「自社所有型」 と 「PPAモデル」 を比較

リース

リースは、リース会社が設備を所有し、企業が月額のリース料を支払うことで利用する仕組みです。

こちらも初期費用ゼロで導入できるプランが一般的ですが、発電量にかかわらず一定のリース料を支払う必要があるため、天候不順で発電量が想定より少ない場合等には割高になる可能性があります。

屋根貸し（屋根借り）

屋根貸しは、企業が自社の屋根や遊休スペースを発電事業者に貸し出し、事業者が設置した設備で発電・売電を行う仕組みです。この場合、企業は発電電力を自家消費できず、得られるのは賃料収入のみとなります。

そのため、電気料金の削減や脱炭素経営といった企業ニーズには直結しにくいのが現実です。主に遊休スペースの有効活用や副収入確保の手段として選ばれます。

このように、無料設置モデルには複数の方法がありますが、企業の電気料金削減や環境経営に直結するのはPPAとリースです。次章ではこの2つのメリット・デメリットを整理し、それぞれどのような企業に適しているのかを解説します。

PPAのメリット・デメリット

PPAは、太陽光発電を初期費用ゼロで導入できる代表的な仕組みです。設備投資や維持管理を事業者に任せられる一方で、長期契約といった制約もあります。

ここでは、企業が導入を検討する際に知っておきたいPPAのメリットとデメリットを整理します。

PPAのメリット

PPAを利用することで、企業は次のようなメリットを得られます。

• ●初期費用がかからない
• ●維持管理やメンテナンスのコストや手間が発生しない
• ●自家消費しなかった電力を活用できる
• ●天候等による発電量減少リスクを抑制できる

導入時の費用が不要で、設備管理も事業者に任せられるため、企業の負担は大幅に軽減されます。

さらに、自家消費できなかった余剰電力を売電や他用途に回せる仕組みを提供する事業者もあり、発電量を無駄なく活用できます。発電量に応じた料金設定を行うPPAであれば、悪天候による発電量の減少リスクも低減できます。

また、PPAのサービス料金は発電・消費した電力量に応じて毎月支払います。これは従来の電気料金と同じ仕組みのため、導入前後で比較しやすく、削減効果を数字で確認できる点も魅力です。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」では、オプションで余剰電力の売電も選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

PPAのデメリット

一方、PPAには以下のようなデメリットがあります。

• ●自由に交換や処分ができない
• ●基本的に長期契約

設備は事業者の所有となるため、契約期間中に企業が自由に交換や撤去することはできません。契約内容によって異なりますが、一般的に15〜20年程度と長期にわたるため、自社の電力利用計画や事業方針と合わせて慎重に判断する必要があります。

リースのメリット・デメリット

リースは、リース会社が太陽光発電設備を所有し、企業がリース料を支払って利用する仕組みです。PPAと同様に初期費用ゼロで導入できますが、費用の発生や契約条件には違いがあります。

リースのメリット

リースを利用することで、企業は次のようなメリットを得られます。

• ●初期費用がかからない
• ●事業者によっては、維持管理やメンテナンスのコストや手間が発生しない

リース契約では、自社で設備を購入する必要がなく、大きな初期投資を抑えられます。契約内容によっては、メンテナンスや点検が含まれるケースもあり、設備管理の負担を軽減できるのも利点です。

リースのデメリット

一方で、リース契約には次のようなデメリットがあります。

• ●自由に交換や処分ができない
• ●長期契約が多い
• ●発電がない場合でもリース料が発生する可能性がある

リースで導入した設備はリース会社の所有物であるため、契約期間中に自由に交換や撤去することはできません。契約は一般的に10年以上と長期で、途中解約には条件が設けられるのが通常です。

さらに、PPAが使った分だけ支払う仕組みであるのに対し、リースは発電量にかかわらず一定のリース料が発生します。そのため、天候不順で発電量が想定より少ない場合や、自社の電力使用量が小さく余剰電力が多い場合には、電気料金の削減効果が十分に得られない可能性があります。

PPAとリースのメリット・デメリットを比較

PPAとリースはいずれも「初期費用ゼロ」で太陽光発電を導入できる方法ですが、支払い方法や契約形態にはそれぞれ特徴があります。ここまで紹介した内容を整理すると、次の表のようになります。

この比較からわかるように、PPAは発電量に応じた従量制で無駄なコストを抑えやすいのに対し、リースは固定料金制で予算管理がしやすいのが特徴です。

ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、最適な導入方法は企業の電力使用状況・将来計画・経営方針によって異なります。そのため、事前にシミュレーションや複数モデルの比較検討を行うことが重要です。

関西電力では、PPA導入効果を簡単に試算できるシミュレーションツールを提供しています。概算を把握したい方は、まずはこちらを活用するのがおすすめです。

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• 「まとめて工事プラン」は、お申込み以降１年半の期間で工期を当社で指定させていただける等、一定の条件を満たしたお客さまへのプランです。

より正確な試算が必要な場合は、無料の「詳細シミュレーション」をご活用ください。

太陽光発電の無料設置なら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

太陽光発電を初期費用ゼロで導入するなら、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめです。設備の設置から運用・メンテナンスまでをワンストップで任せられるため、電気料金の削減と脱炭素経営の両立を実現できます。

PPAには大きく分けて2つの方式があり、サービス内容によって特徴が異なります。

• ● オンサイトPPA ： 太陽光発電設備をお客さまの敷地内に設置する方式
• ● オンサイトPPA ： 太陽光発電設備をお客さまの敷地外に設置する方式

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、オンサイトPPAに該当します。発電設備は関西電力グループが設置・保有し、契約期間（20年程度）中はお客さまが発電した電気を利用する仕組みです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションで余剰電力の売電も選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※3。

ただし、オンサイトPPAをご利用いただくには設置面積が900㎡以上必要です。条件に合わないお客さまは、設置スペースを必要としないオフサイトPPA「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電の導入事例①キユーピー株式会社さま

キユーピー株式会社さまは、工場のCO2排出量を「ゼロ」にし、完全なカーボンニュートラルを目指して、国内外の事業所や工場で再生可能エネルギーの導入を進めています。

西日本最大の生産拠点であるキユーピー神戸工場は、グループを代表するモデルとして、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

さらに、「太陽光発電オンサイトサービス」とあわせて、日中に発電した電力を効率よく蓄え、夜間や停電時にも電力供給の維持を可能にする「蓄電池」も導入しました。その結果、CO2および電気料金の削減に加え、BCP強化の実現に成功しています。

キユーピー株式会社さまの導入事例を詳しく見る

太陽光発電の導入事例②たねやグループさま

たねやグループさまは、「CO2排出量をゼロにする」ための先行事例として、旗艦店である「ラ コリーナ近江八幡」に関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

また、CO2フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」をあわせて導入したことで、太陽光発電で賄えない電気についても、実質的にCO2排出量をゼロにすることが可能となりました。

これにより、ガス火を必要とする設備を除き、「ラ コリーナ近江八幡」におけるCO2排出量は実質ゼロとなりました。

たねやグループさまでは、「ラ コリーナ近江八幡」をモデルケースに、他の生産拠点または店舗においても「太陽光発電オンサイトサービス」の導入や、グリーンエネルギーの採用を検討しています。

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太陽光発電の導入事例③大桑村役場さま

大桑村役場さまは、村役場庁舎の移転・新築に向けて構想段階から脱炭素化を検討していました。

2022年に新庁舎が開庁すると同時に、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を初期費用ゼロで導入したことで、約1/3の電気を太陽光発電で賄うことに成功しています。

さらに、残りの約2/3の電気については、公用車の1台をEVに変更したうえでCO2フリーの電気料金メニュー 「再エネECOプラン」 を契約しました。その結果、新庁舎全体におけるCO2排出量は、実質ゼロを実現することができました。

今後は、村内にあるほかの公共施設においても、太陽光発電をはじめとする省エネ対策の導入を検討しています。

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