太陽光発電の平均設置費用はいくら？

太陽光発電の設置費用は、

• ●設置する建物の種類（住宅用／産業用）
• ●設置容量（kW）
• ●新築か既存か
• ●屋根形状・工事条件

などによって大きく変動します。

産業用システムを設置する場合

産業用太陽光発電システムは、工場・倉庫・オフィスビル・商業施設などを対象に導入され、設置容量は数十kW〜数百kW規模になるケースが一般的です。

設置費用は容量に比例して大きくなり、数百万円〜数千万円規模となることが多いですが、1kWあたりの平均設置費用は約20万円台後半〜30万円台前後と、住宅用と大きな差はありません。

産業用太陽光発電の主な目的は、電力の自家消費による電気料金削減とCO₂排出量削減による環境経営・脱炭素対応です。

特に電力使用量が多い事業所では、昼間の電力を太陽光でまかなうことで、大幅な電力コスト削減につながる可能性があります。

また近年では、初期費用をかけずに導入できるPPA（オンサイトPPA）モデルが広く活用されています。

PPAモデルでは、発電設備の設置・保守を事業者が行い、利用した電力量に応じた料金を支払う仕組みのため、設備投資リスクを抑えながら太陽光発電を導入できます。

産業用太陽光発電は、単なるコスト削減にとどまらず、企業価値向上・ESG対応・BCP対策といった観点でも重要な設備投資といえるでしょう。

太陽光発電で電気料金を削減する5つのチェックポイント

太陽光発電を導入することで、エネルギーコストやCO2排出量を削減することができます。導入、運用コストを最適化するために知っておきたい5つのポイントについて解説していきます。

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太陽光発電の設置費用の内訳

経済産業省の資料によると、2024年の産業用太陽光発電の初期コストの内訳は次のとおりです。システム全体としての初期コストは、1kWあたり22.6万円となっています。

• ※出典：経済産業省 調達価格等算定委員会 「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」

例えば、200kWの太陽光発電システムを導入した場合の費用を計算すると次のとおりです。200kWのシステム全体の初期コストは、4,520万円が目安となります。

ソーラーパネルの価格相場

ソーラーパネルは、太陽光発電システムの中でも最も費用割合が大きい機器です。

経済産業省データをもとにすると、事業用太陽光発電におけるソーラーパネルの価格相場は約8.6万円／kW、住宅用は約13.6万円／kWです。

ソーラーパネルは設置費用全体の約38％前後を占めており、システム価格を左右する最大の要素といえます。

価格はメーカーや製品性能によって差があり、

• ●発電効率が高い
• ●耐久性や保証期間が長い

といったパネルほど、単価は高くなる傾向があります。

一方で、近年は技術進歩や大量生産により、kW単価は長期的に下落傾向にあります。

ただし、半導体不足や物流コスト上昇の影響で、今後は一時的に価格が上昇する可能性もある点には注意が必要です。

パワーコンディショナーの価格相場

パワーコンディショナーは、太陽光パネルで発電した直流電力を、家庭や事業所で使える交流電力に変換する重要機器です。

経済産業省 調達価格等算定委員会資料をもとにした価格相場は約2.7万円／kWです。

パワーコンディショナーは設置費用全体の約12％を占めます。

ソーラーパネルに比べると割合は小さいものの、寿命（10～15年程度）が比較的短いため、将来的な交換費用も考慮しておく必要があります。

また、機種によっては

• ●出力制御対応
• ●自立運転機能
• ●蓄電池対応（ハイブリッド型）

といった機能差があり、これらの有無で価格が変動します。

架台の価格相場

架台は、ソーラーパネルを屋根や地面に固定するための土台です。

価格相場は約3.1万円／kWが目安となります。

架台の価格は、

• ●屋根設置か地上設置か
• ●屋根材の種類（瓦・金属屋根・陸屋根など）
• ●架台の素材（アルミ・スチール・ステンレス）

によって変動します。

安さだけで架台を選ぶと、耐久性や防水性に問題が出る可能性もあるため注意が必要です。

太陽光発電と蓄電池を併用して設置する場合の費用

太陽光発電とあわせて蓄電池を設置する場合、太陽光発電単体の設置費用に、蓄電池本体価格と工事費が追加されます。

そのため、初期費用は高くなりますが、電気の自家消費率向上や停電対策といったメリットを得られる点が特長です。

産業用太陽光発電設備と産業用蓄電池をセットで導入する場合の相場目安は、以下のとおりです。

• ●産業用太陽光発電設備 ： 26.5万円／kW
• ●産業用蓄電池 ： 10.7万円／kWh

関連記事：太陽光発電と蓄電池の価格相場は？セットで導入する理由や費用を抑えるコツも解説

太陽光発電の設置費用が変動する主な要因

太陽光発電の設置費用は、同じ容量（kW）であっても条件によって大きく変わります。導入後に「想定より高かった」とならないよう、費用が変動する主な要因を把握しておくことが重要です。

設置容量（kW数）

太陽光発電の設置費用は、設置容量が大きくなるほど総額も高くなります。

ただし、容量が大きいほど1kWあたりの単価は下がる傾向があり、小規模よりも中〜大規模のほうがコスト効率が良くなるケースもあります。

屋根の形状・構造・材質

屋根の形状や材質も費用に影響します。

• ●屋根面が多い・複雑な形状
• ●陸屋根や折板屋根など特殊な構造
• ●屋根材に応じた専用金具が必要な場合

これらの条件では、架台費用や施工費が増加する可能性があります。

設置場所（屋根設置・地上設置）

太陽光パネルの設置場所が屋根か地上かによっても費用は変動します。

• ●屋根設置：架台費用は比較的抑えやすい
• ●地上設置：基礎工事や造成が必要になり、費用が高くなりやすい

特に産業用の地上設置では、造成費やフェンス設置費が追加されるケースがあります。

蓄電池の有無・機器構成

蓄電池を併設する場合や、ハイブリッド型パワーコンディショナーを採用する場合は、機器構成によって初期費用が大きく変わります。

将来的な増設を見据えた設計にするかどうかも、費用に影響するポイントです。

補助金・支援制度の活用可否

国や自治体の補助金を活用できるかどうかで、実質的な自己負担額は大きく変わります。

補助金は地域や年度によって条件が異なるため、最新情報を確認しながら検討することが重要です。

このように、太陽光発電の設置費用は「設備容量」だけでなく、設置環境や設備構成、制度活用の有無」によって変動します。

正確な費用を把握するためには、現地調査を行ったうえでの見積もりが不可欠といえるでしょう。

太陽光発電の定期点検・メンテナンスにかかる費用

産業用太陽光発電で年間にかかるメンテナンス費用は、以下の金額が目安です。維持管理をするための定期点検等に費用が発生します。

なお、経済産業省の資料によると、産業用太陽光発電の運転維持費は、地上設置で年間0.51万円/kW、屋根設置で年間0.56万円/kW^※が平均となっています。

• ※出典：経済産業省 調達価格等算定委員会 「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」

なお、定期点検の頻度の目安は以下のとおりです。

• ※出典：太陽光発電協会 FAQ 「メンテナンスや点検はどうすればいいですか？」

低圧では4年に1回、高圧では受変電設備で2～6ヶ月に1回、パネル・パワーコンディショナーで6ヶ月に1回が目安であり、高圧の設備ではより高頻度で定期点検が必要です。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

太陽光発電の発電にかかるコスト

まずは、太陽光発電で1kWあたりの発電にかかるコストの目安を見ていきましょう。

資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会の検証によると、産業用太陽光発電にかかるコストは、2020年時点（実績値）の試算で次のとおりです。

太陽光（産業用）発電コスト（2020年）

• ※出典：資源エネルギー庁 「電気をつくるには、どんなコストがかかる？」

• ※政策経費：発電事業者が発電のために負担する費用ではなく、税金等で賄われる政策経費のうち電源ごとに発電に必要と考えられる社会的経費

総発電コストは12.9円/kWhで、内訳は政策経費0.9円/kWh、運転維持費3.2円/kWh、資本費8.8円/kWhとなっています。

なお、太陽光発電の年間発電量（kWh）は、設置した地域にもよりますが、発電容量（kW）の1,000倍がおおよその目安です。

例えば200kWの発電容量の設備の場合、発電量は年間200,000kWh（200MWh）が目安で、総発電コストは年間258万円と概算できます。この時の内訳は、政策経費が年間18万円、運転維持費が年間64万円、資本費が年間176万円となります。

また、2030年時点での産業用太陽光発電にかかるコストの試算は次のとおりです。2020年で12.9円/kWhだった総発電コストは、2030年では8.2～11.8円/kWh程度にまで下がることが試算されています。

太陽光（産業用）発電コスト（2030年）

• ※出典：資源エネルギー庁 「電気をつくるには、どんなコストがかかる？」

太陽光発電とその他エネルギーの発電コスト比較

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の検証によると、2020年の各電源の発電コストは次のように試算されています。

• ※出典：資源エネルギー庁 「電気をつくるには、どんなコストがかかる？」

また、2030年の発電コストは次のように試算されています。

• ※出典：資源エネルギー庁 「電気をつくるには、どんなコストがかかる？」

太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの発電コストは、2030年の試算では2020年より下がっていますが、高額なコストがかかることには変わりありません。

太陽光発電のコストを下げる方法・技術は？

将来的に太陽光発電のコストを下げるための方法としては、以下のような取り組みが考えられます。

• ●変換効率の向上（同じ設置面積・周辺コストでの発電量増加でコスト削減が可能）
• ●機器の耐久性・信頼性向上（生涯発電量の増加で、平均発電コストの削減が可能）
• ●低コストで製造できる太陽電池の開発（ペロブスカイト太陽電池等）
• ●製造技術の改良、量産規模の拡大
• ●インバータ（パワコン、PCS）の小型化や耐久性向上
• ●架台や設置工法の改良
• ●フレキシブル化等による取り付けコスト低減
• ●生産時のマザーガラスサイズの大型化
• ●革新的技術の開発（量子効果の利用、新型多接合太陽電池等）

• ※出典：産総研 「コストを下げる方法」

変換効率や耐久性の向上の他、低コストで製造可能なペロブスカイト太陽電池等の開発、製造技術の改良等、コストを下げる方法はさまざまです。多面的な取り組みにより、発電コストの安い電源となることが期待されています。

太陽光発電の仕組みやペロブスカイト太陽電池についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電の仕組みを法人向けにわかりやすく解説｜発電システムの構造や原理についても紹介

関連記事：ペロブスカイト太陽電池とは？企業の事例や実用化はいつ頃になるのかを解説

太陽光発電の設置費用を抑えるポイント

太陽光発電の初期コストやメンテナンス費用を抑える方法としては、以下が挙げられます。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

• ●PPAで導入する
• ●補助金を利用する

PPAで導入する

PPA（Power Purchase Agreement）は、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。

自社で設備を保有する方法とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、初期費用ゼロでの導入が可能です。また、維持管理やメンテナンスも事業者が実施するため、追加費用・手間をかけずに運用できます。

「初期コストを抑えたい」「メンテナンスの手間を省きたい」 と考えている場合には、PPAモデルで太陽光発電を導入する方法が選択肢のひとつになります。

PPAモデルについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

補助金を利用する

補助金制度を利用することで、初期コスト等が抑えられます。太陽光発電の補助金制度の一例として、以下が挙げられます。2024年1月時点ではいずれも公募が終了していますが、今後再び公募が行われる可能性もあります。

• ※出典：需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業」
• ※出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構 「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」

太陽光発電の補助金についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：【2025年度】法人向け太陽光パネル・太陽光発電の補助金はもらえる？条件や活用のポイントを紹介

太陽光発電を設置した場合の費用・投資回収シミュレーション

太陽光発電の収支シミュレーションは、発電量や電気料金の削減効果を把握するために重要です。導入・運用に値する電気料金の削減効果が見込めるのか、初期費用はどれくらいの期間で回収できるのか等を把握するために収支シミュレーションが役立ちます。

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太陽光発電の初期コスト・維持費を知って導入の検討に役立てよう

資源エネルギー庁の検証によると、2020年の太陽光発電の総発電コストの試算額は、1kWhあたり12.9円です。また、経済産業省の資料によると、2023年の産業用太陽光発電の初期コストは、システム全体として1kWあたり23.9万円となっています。

メンテナンス費用は、低圧で年間10～15万円程度、高圧・特別高圧で年間100～200万円程度が一般的な目安です。コストを抑える方法としては、PPAモデルでの導入、補助金の活用等が挙げられます。

ぜひ太陽光発電の初期コスト・維持費等を知って、導入の検討に役立てていきましょう。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他