• EV・充放電器・充放電管理システムを、リース提供するサービス。お客さまは、初期投資ゼロで導入でき、メンテナンスも充実。
• EVに搭載している蓄電池を活用し、事業所等のエネルギーマネジメントやBCP対策に。
• EVを業務利用にとどまらず、従業員のプライベートにも利用することができる 「カーシェアリングシステム」 もあわせて提供。
• ※ 充放電器の導入にあわせて、普通充電器・急速充電器のリースも可能です。



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  環境貢献

  環境に優しいEVで 「脱炭素」 に貢献

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  エネマネ活用

  充放電の最適制御でエネルギーを有効活用

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  BCP対策

  EVの蓄電池を停電時の電源として活用

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  シェアリング

  遊休資産を有効活⽤。企業も従業員もコスト低減

EVの導⼊は、移動⼿段だけではなく、
「環境貢献・エネマネ活⽤・BCP対策」 を実現できます。
エネルギーのプロである関⻄電⼒にお任せください！

メリット1環境に優しいEVで 「脱炭素」 に貢献！

• 脱炭素やSDGsをはじめ、環境意識が⾼まる中、⾛⾏時にCO₂を排出しないEVの導⼊により、企業の 「環境取り組み」 を強化



メリット2EVの充電・放電を制御して事業所のエネルギーマネジメントに！

• 関⻄電⼒の独⾃開発の充放電管理システム^※1が、適切に充放電を制御
• 事業所の電⼒負荷カーブを踏まえて、ピークの⽴たない時間帯にEVを充電
• EVからの放電により、ピーク電⼒の抑制^※2もでき、電気料⾦の削減も期待
  • ※1 充放電管理システムの制御対象は、充放電器のみです。普通充電器・急速充電器は対応しておりません。
  • ※2 EVを充放電器と接続状態にしておく必要があります。ピーク電⼒の抑制を保証するものではございません。



メリット3EVの蓄電池を 「停電時の電源」 として活用

• 停電時、EVから事業所内にある特定の負荷や、屋外や出先のさまざまな電気製品に対しても電気を供給できます。

シーン１ 定置利⽤
事業所内の⼤切な設備を守る



シーン２ 可搬利⽤
屋外や出先で貴重な電力供給拠点となる



• ※可搬型給電器は、充放電器とのセットでご提供します。

災害時には“動く蓄電池”として活躍

2019年9月、台風15号の影響で大規模な停電が続いた千葉県内の避難所や福祉施設で 「電気自動車」 が動く蓄電池として活用され、電気と安心を提供しました。



出展：日産自動車さま 電気自動車 総合情報サイト

メリット4社有⾞も 「所有」 から 「シェア」 する時代に！

福利厚生の充実、車両の有効活用を実現

• 企業・従業員との間で社有⾞を共同使⽤するシェアモデル
• 企業は⾞両維持費を低減・従業員はマイカーやレンタカー料⾦に⽐べ安価に利⽤
• 従業員満⾜の向上から、福利厚⽣の充実にもつながります
• ※ シェアリングサービスは、お客さまと株式会社しぇあくるとのご契約となります。

さらに！太陽光発電と組み合わせで環境貢献・BCP対策をさらに強化！

• 再⽣可能エネルギーである太陽光発電^※の電⼒でEVを充電し、クリーンで経済的な社有車の運用を実現し、脱炭素に貢献できます。
  • ※ 充放電器と連系・接続できる太陽光発電のパワーコンディショナーを選定いただく必要があります。
• 停電時には、太陽光発電とEVにより、さらにBCP対策の強化が期待できます。

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   現場調査・お見積り

   関西電力にて現場調査を行い、詳細なご提案（EV・充放電器のリース料金見積り・充放電システム設計）を行います。

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   ご協議・ご契約

   契約内容に関するご協議のうえ、契約書を締結していただきます。

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   設置工事

   関西電力にて充放電器の調達・設計・設置を行い、お客さまにご確認いただきます。

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   サービス開始

   お客さまはEV・充放電器をご利⽤いただけます。なお、点検等のメンテナンス管理は関⻄電⼒にて実施いたします。

サービスの契約期間は、何年ですか？

契約期間は5年を基本とします。
ご要望がございましたら、個別にご相談ください。

カーリースの月額料金について教えてください。

カーリース料金は、車種、グレードおよび月間の走行距離等により大きく変わります。
お客さまのご要望に応じて、お見積りいたします。

EVから電気を送る（事業所内の）設備には、制限がありますか？

一般的な照明やコンセント等の電灯負荷（単相負荷）に限定されます。
また、事前に負荷を特定しておき、停電時は電気回路の切り替えが必要となります。

EVは航続距離が短いイメージがあるが、⾛⾏可能距離を教えてください。

日産リーフ60kWhモデル 「e＋」 では、550km JC08モード（メーカーカタログ値）になります。
技術革新により航続距離が大幅に伸びています。

充電インフラの数が少ないと⼼配です。普及状況を教えてください。

日本全国の公用充電設備は、約30,000基です。
（2018年時点　出典：国土交通省 EV/PHV普及の現状について」）

シェアとは、誰がどのようにシェアすることができるサービスですか？

企業さまが、従業員さまとEVをシェアすることができるサービスです。カーシェアリングシステムの導入によって、夜間や休日といったEVの遊休時間は、従業員さまがプライベートでご利用いただくことを可能にします。