太陽光発電は、省エネ・省CO₂によりSDGsへの貢献につながるとともに、以前であれば、売電により利益を得られる場合もあり、多くの企業で導入が進んできました。しかし、太陽光発電で発電した電気の買取価格は年々下落しており、最近は発電した電気を売らずに自社で使用することを目的とする自家消費型太陽光発電の設置が増えています。
その中でも、初期投資不要で利用できる「PPAモデル」の関心が高まっています。今回は「PPAモデル」のメリットや注意点、事業者選定のポイントをご紹介します。

「PPAモデル」とは？ メリットと注意点

「PPAモデル」とは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、「第三者所有モデル」とも呼ばれます。「PPAモデル」は、PPA事業者が需要家（電気を使用する企業等）の敷地や施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家がPPA事業者から購入するモデルです。PPA事業者は、太陽光発電設備の設置に加え、運用・管理・保守を行います。需要家は太陽光発電設備で発電された電気を利用し、使用量に応じた料金をPPA事業者へ支払います。

「PPAモデル」 には多くのメリットがある反面、注意点もあります。導入にあたってはその両面を把握し、自社に適しているかを考える必要があります。

※詳細は、こちらのコラムをご覧ください。
（https://sol.kepco.jp/useful/taiyoko/w/2206/）

PPA事業者を選ぶ際の５つのポイント

「PPAモデル」の契約条件やサービス内容は、PPA事業者によって異なります。PPA事業者を選ぶ際に検討すべきポイントをご紹介します。

■ポイント1：契約期間

PPA事業者との契約期間は、一般的に15～20年程度です。そのため、太陽光発電設備を設置する建物や敷地を維持できる期間を考える必要があります。その上で、希望する期間での契約が可能か、あらかじめPPA事業者に確認することをお勧めします。

■ポイント2：運用・管理・保守の内容

太陽光発電設備の運用・管理・保守はPPA事業者が担いますが、その内容はPPA事業者によって異なります。運用・管理・保守の方法や頻度は、設備の安全性や発電効率に影響することもあります。設備が故障したときの修理対応の有無など、あらかじめ確認することをお勧めします。
また、電気の使用状況などを把握・管理し、適切に運用する技術・サービスがあるかどうかも、PPA事業者を選ぶ際のポイントになります。

■ポイント3：契約満了後の対応

契約満了後の対応も、PPA事業者によって異なります。「太陽光発電設備の所有権を自社に移転して継続して使用したい」、「契約を延長して引き続きPPAモデルを利用したい」、「設備を撤去したい」といった需要家の希望とPPA事業者の契約内容が合致しているかが重要です。
また、契約期間が長期であるため、契約満了後の自社の状況や方針を、導入前に予測することが難しいこともあります。そのため、契約期間中に改めて、契約満了後の対応を協議することができるのかも、あらかじめ確認することが大切です。

■ポイント4：蓄電池などの多様なサービス

多様なサービスやサポートを提供しているPPA事業者を選ぶことも重要なポイントです。
例えば、BCP対策として、太陽光発電に蓄電池を組み合わせるお客さまが近年増えつつあります。太陽光発電で発電し、余った電気を蓄電池に溜めておくことで、台風などの災害で系統電力の供給が止まってしまった場合なども、一部の電気設備を使用することができます。さらに、太陽光発電は天候などで発電量が変動するものですが、蓄電池に溜めた電気を電気の使用量の多い時間帯に放電することで、デマンド調整に寄与し、電気料金の削減にもつながる場合があります。
また、CO₂フリーの電気料金メニュー等のサービスもあわせて導入することで、さらに脱炭素化を進めることもできます。自社の脱炭素目標を達成するために、太陽光発電以外のサービスを確認することも、PPA事業者を選ぶポイントになります。

■ポイント5：補助金の活用

再生可能エネルギーを普及させるため、国や地方自治体は太陽光発電設備の導入に対してさまざまな補助金制度を整備しています。多くの場合、設備を設置するPPA事業者が補助金の需給対象者になりますが、料金低減など需要家への還元が条件になっている補助金もあります。PPA事業者を選ぶ際は、補助金の活用と需要家へのサービス還元を実施しているか、補助金申請の手続きをサポートしてくれるのかもご確認ください。

<令和4（2022）年度　補助金の例>
●「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」（環境省）
オンサイトPPAなどにより自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入し、サービス料金の低減などによって需要家に還元する事業者が支援されます。

●「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」（環境省、一部農林水産省、経済産業省連携事業）
駐車場、営農地・ため池・廃棄物処理場などを活用した太陽光発電や、オフサイトに新規導入した太陽光発電の設置が補助されます。

まとめ

「PPAモデル」を提供するPPA事業者によって、契約条件やサービス内容は異なります。今回は、自社に適したPPA事業者を選ぶポイントを紹介しました。省エネ・省CO₂はもちろん、BCP対策など、太陽光発電は多様な活用方法があります。「PPAモデル」を導入する際には、自社に最適なサービスを提供できるPPA事業者を選ぶことをお勧めします。
関西電力が提供する太陽光発電オンサイトサービス （https://sol.kepco.jp/taiyoko/）は、PPAモデルのサービスです。工場や店舗など、全国のさまざまなお客さまに導入いただいております。太陽光発電や蓄電池などのさまざまなサービスの組み合わせで、お客さまの経営課題の解決をサポートしてまいりますので、太陽光発電の導入を検討中のお客さまはぜひご相談ください。