VPPとは

VPPとは、太陽光発電や蓄電池、EV等の分散したエネルギー設備をまとめて制御し、全体でひとつの発電所のように活用する仕組みです。

「バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）」の略で、日本語では「仮想発電所」と呼ばれます。

経済産業省 資源エネルギー庁では、VPPを次のように定義しています。

バーチャルパワープラント（VPP：Virtual Power Plant）
分散型エネルギーリソース（DER）の保有者もしくは第三者が、分散型エネルギーリソース（DER）を制御 （DSRからの逆潮も含む）することで発電所と同等の機能を提供すること。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「VPP・DRに関する用語一覧」

VPPの例

VPPの分かりやすい例が、太陽光発電・蓄電池・EV・空調設備等を組み合わせて運用するケースです。電力の状況は時間帯によって変化するため、各設備を連携させながら柔軟に対応します。

• ●電力が余っている時間帯 ： 太陽光発電の出力が多い時間に、余った電力を蓄電池やEVに充電し、電力を有効活用する
• ●電力需給がひっ迫しそうな時間帯 ： 蓄電池やEVに貯めた電力を放出したり、空調設備の稼働タイミングを調整したりして、使用電力を抑える

VPPと発電所の違い

従来の発電所が一箇所の大規模設備で発電するのに対し、VPPは各地に分散した設備を束ねて需給を調整する仕組みです。

従来の発電所は、火力や水力等の大規模な設備で発電し、その電気を送電線や変電所を通じて需要家へ届けます。

一方VPPは、需要家側にある太陽光発電・蓄電池・EV等を連携させ、発電・蓄電・消費をまとめて制御します。既存の設備を活かしながら、全体でひとつの発電所のように機能させる点が特徴です。

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VPPが注目されている背景

VPPが注目されている背景には、電力を安定的に供給・活用するうえで、求められる考え方が変わってきたことがあります。主な背景として、次の2点があげられます。

• ●大規模な発電所に依存するリスクが見直されている
• ●再生可能エネルギーの普及で需給調整の重要性が高まっている

大規模な発電所に依存するリスクが見直されている

これまでの電力供給は、原子力発電所や火力発電所等、大規模な発電所が中心を担う形が一般的でした。発電拠点が集約されているため需給を管理しやすい反面、特定の電源に依存しやすいという課題もあります。

こうした課題が広く意識されるきっかけのひとつとなったのが、東日本大震災時の電力需給ひっ迫です。以降、集中型の電力供給を補完する考え方として、各地に点在する発電設備や蓄電池を活用しながら電力を柔軟に管理する仕組みへの注目が高まりました。VPPは、その代表的な仕組みのひとつです。

再生可能エネルギーの普及で需給調整の重要性が高まっている

再生可能エネルギーの導入拡大も、VPPが注目される大きな要因のひとつです。太陽光発電や風力発電は、化石燃料を使わず環境負荷を抑えられる一方で、天候や時間帯によって発電量が変動しやすい特性があります。

そのため、発電側だけで需給バランスを維持することが難しい場面もあります。VPPは、蓄電池やEV、空調設備等も含めて電力の使い方を調整し、発電量の変動に対応しながら需給バランスを保つ仕組みです。

発電量が多い時間帯には電力を蓄え、少ない時間帯には使用量を抑えることで、再生可能エネルギーをより安定的かつ効率的に活用しやすくなります。

VPPの仕組みとは

• ※出典：資源エネルギー庁「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス・ハンドブック」

VPPでは、上図のようにアグリゲーションコーディネーターやリソースアグリゲーターが中心となり、太陽光発電・蓄電池・EV・空調・照明・生産設備等のDERを統合・制御しながら、電力の需給バランスを調整します。

例えば、太陽光発電の出力が増えて電力が余りそうなときには、蓄電池やEVへの充電、自家用発電機の停止、設備の稼働調整等によって需要を増やします。反対に、需給のひっ迫が見込まれるときには、蓄電池やEVからの放電、自家用発電機の運転、空調・照明・生産設備の稼働抑制等によって需要を抑え、全体のバランスを保ちます。

VPPを理解するうえでは、設備そのものだけでなく、それらをどう制御するかという視点も欠かせません。以下では、全体の調整を担う「アグリゲーター」と、需要制御の仕組みである「デマンドレスポンス（DR）」について説明します。

アグリゲーターとは？

アグリゲーターとは、VPPにおいて分散したDERを取りまとめ、制御の司令塔となる事業者のことです。各設備を個別に動かすのではなく、全体の需給バランスの調整に役立てるよう統合・制御する役割を担います。

アグリゲーターは、役割によって主に次の2種類に分けられます。

• ●リソースアグリゲーター
  需要家と直接契約を結び、DERの統合・制御を行う事業者です。需要家に最も近い立場で、各設備の特性や運用状況を踏まえながら制御を担います。
• ●アグリゲーションコーディネーター
  リソースアグリゲーターが統合・制御した電力量をさらに束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接取引を行う事業者です。電力需給の状況に応じて、全体を調整する役割を担います。

なお、これら両方の役割をひとつの事業者が兼ねるケースもあります。

デマンドレスポンスとは？

VPPの実現手段のひとつが、デマンドレスポンス（DR）です。需要家側のエネルギーリソースを制御することで、電力需要のパターンを変化させる仕組みを指します。

DRは、需要を減らす「下げDR」と、需要を増やす「上げDR」に大別されます。電力が余るときには上げDRで需要を増やし、需給がひっ迫しそうなときには下げDRで需要を抑えることで、電力をより安定的に活用できます。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「VPP・DRとは」

ここでは、企業にとってイメージしやすい「下げDR」を例に見ていきましょう。

下げDRの例

下げDRは、電力需要が集中する時間帯に、需要家側で設備の使い方を調整し、使用電力を抑える取り組みです。夏の昼間等、需給のひっ迫が見込まれる場面で活用されます。

主な方法は、次の2つです。

• ●系統からの受電を減らす
  自家用発電機を稼働させたり、蓄電池から放電したりすることで、外部から受け取る電力量を抑える
• ●需要家側の消費を抑える
  空調や照明の出力を下げたり、生産設備の運転時間をずらしたりして、使用電力そのものを抑える

関西電力では、こうしたデマンドレスポンスへの取り組みを支援するサービスを提供しています。お客さまの設備保有状況や運用体制に応じて適したプランをご提案しますので、詳細は以下のページをご覧ください。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

企業がVPPに参加するメリット

VPPへの参加は、太陽光発電や蓄電池等の分散型エネルギー設備を活かしながら、企業価値の向上にもつなげられる取り組みです。電力需給の調整に貢献できるだけでなく、エネルギー設備を経営に活かせる資産として捉え直すきっかけにもなります。主なメリットは、以下の4つです。

• ●環境貢献につながる
• ●電気料金の削減が期待できる
• ●新たな収益機会の創出につながる
• ●事業継続性の強化に役立つ

環境貢献につながる

VPPへの参加は、再生可能エネルギーをより有効に活用し、電力の需要と供給のバランスを整えることにつながります。こうした取り組みは、企業の環境配慮を具体的な行動として示せる点が特徴です。

近年は、脱炭素経営や再エネ活用への取り組みが、企業評価にも関わるようになっています。VPPへの参加は、再生可能エネルギーの有効活用を通じて環境負荷の低減に貢献するだけでなく、投資家や顧客からの信頼向上、企業価値の向上にもつながります。

電気料金の削減が期待できる

VPPへの参加やエネルギーマネジメントの高度化により、電気料金の削減も期待できます。例えば、電力需要が集中する時間帯の使用量を蓄電池で抑える「ピークカット」や、需要の少ない時間帯に充電し、需要の多い時間帯に放電する「ピークシフト」を活用することで、電気の使い方を効率化できます。

こうした運用によって電力需要の山を平準化し、使用時間帯を最適化することで、エネルギーコストの削減につながります。設備の導入だけでなく、運用面まで含めて見直せる点もメリットです。

新たな収益機会の創出につながる

VPPへの参加は、コスト削減にとどまらず、新たな収益機会にもつながります。アグリゲーションコーディネーターからの要請に応じて需要調整や設備制御に協力することで、リソースアグリゲーターや需要家が対価を受け取れる場合があるためです。

これまで蓄電池や発電設備は、自社利用や非常時対応のための設備として捉えられがちでした。しかしVPPに参加することで、それらが収益を生み出す可能性を持つ資産として活用されるようになります。設備の価値をより多面的に引き出せる点は、大きなメリットです。

事業継続性の強化に役立つ

VPPを構成する蓄電池や発電設備等の分散型エネルギーリソースは、BCP対策としても有効です。災害や停電が発生した際に、自社設備を非常用電源として活用できれば、事業への影響を最小限に抑えやすくなります。

停電時に必要な電力を自社で確保できれば、業務停止のリスクを低減できるだけでなく、取引先への供給責任を果たすことにもつながります。結果として、企業としての信頼性向上も期待できます。

VPP活用事例｜株式会社カノーさま

ここでは、関西電力が支援した株式会社カノーさまのVPP活用事例を紹介します。

株式会社カノーさまは、大阪を中心にスーパーマーケット「食品館アプロ」を50店舗展開する企業です。省エネ対策の強化とBCP対応を目的に、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を採用し、あわせてVPPの実証実験にも参加されています。

VPPへの参画を後押しした要因のひとつが、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて活用できる点でした。災害時の電源確保に役立つだけでなく、夜間や荒天時にも電力を維持しやすくなり、平常時は需給状況に応じた放電によって、デマンド値の抑制や電気料金の削減も期待できます。さらに、地域の電力確保や再生可能エネルギーの普及に貢献できる点も、VPP実証への参加理由のひとつとなりました。

2020年7月の運用開始からわずか2ヶ月で、電力使用量は前年同時期比で約10.0％低減、CO₂排出量は12,078kg削減という効果が見られました。こうした導入効果に加え、VPPの実証への参加を通じて、地域の電力確保や再生可能エネルギーの普及にもつながる事例となっています。

株式会社カノーさまの事例詳細を見る

VPP活用の第一歩に｜関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できるサービスです。VPP活用も見据えながら、再生可能エネルギーの活用と電気料金の削減を進めたい企業におすすめです。

関西電力が設備を所有し、設置から運用・メンテナンスまでを一括で担う仕組みのため、企業側は設備を自社で保有することなく導入できます。

導入後は発電した電気を建物内でそのまま自家消費できるため、購入電力量を抑えながら、電気料金の削減とCO₂排出量の低減につながります。

全国700地点以上（2026年4月時点）の採用実績があり、さまざまな施設で導入が進んでいます。

＜関西電力の強み＞

• ●補助金や割引プランでサービス料金を低減
• ●狭い屋根・カーポート・野立て等さまざまな場所に設置可能
• ●幅広いサービスで脱炭素・コスト削減・BCPをトータルサポート

＜導入効果例＞

自社でどの程度のCO₂削減や電気料金削減が見込めるのか、まずはシミュレーションで確認してみましょう。

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自社に合った方法でVPP活用を進めよう

VPPへの参加は、環境貢献・電気料金の削減・収益機会の創出・BCP強化等、企業経営につながるさまざまなメリットが期待できます。取り組む際には、初期費用や運用負担も含めて、自社の設備状況や目的に合った方法を選ぶことが大切です。

例えば、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」のように、初期費用ゼロで始められる選択肢を活用しながら、自社に合った形でVPP活用を検討してみてはいかがでしょうか。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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