省エネ対策の次の一手として、 「太陽光発電オンサイトサービス」 を検討
代表取締役社長嘉納英蔵さま
地域のお客さまに新鮮でおいしい商品を提供すること。それが当社のポリシーです。そのために素材の一つひとつ、さらには仕入れ先や流通過程にもこだわるとともに、その先にある地球環境の保全にも力を尽くしていかなければならないと考えています。また近年、SDGs（持続可能な開発目標）※への取り組みが叫ばれるようになり、国内外の多様な商品を扱う企業としても責任を果たす必要があると感じています。
その中でも重要な課題と認識しているのが、電力使用量の削減です。各店舗の空調温度の適正化や不要な照明のこまめな消灯、照明機器のLED化などの省エネ対策項目の設定等、日頃から各店舗の店長を通じて従業員に意識づけし、実践してきました。さらに省エネを進めるため、次に取るべき方策に悩んでいた時、関西電力さんから提案されたのが、 「太陽光発電オンサイトサービス」 でした。
緊急時にも電力を維持し、店舗の営業を続けられるところが導入の決め手
太陽光発電の導入を考えた理由は、再生可能エネルギーによって電力使用量の削減やCO2排出抑制に役立てることでしたが、何よりの決め手は、災害時などに電力供給がストップした場合でも太陽光発電によって電力を維持し、店舗を営業できるとご提案いただいたからでした。地震や台風など大きな被害をもたらす自然災害が相次ぐ近年、ライフラインがストップした時、スーパーマーケットが地域の方々の生活を支える拠り所となるとの思いを強くしています。そうした不測の時にこそ営業を続け、地域の皆さまの不安を解消するために太陽光発電が有効だと考えました。
他社に比べて関西電力さんのサービスが魅力的だった点は、初期投資やメンテナンスが不要なところです。太陽光発電設備の購入・設置・運用には通常、大きな費用がかかります。一方、本サービスは関西電力さんが設備を調達・設置したうえで、設備の所有者として運用・メンテナンスまで担うとのこと。太陽光発電を導入するにあたってとりわけ心配だったのは、費用面だけでなく、トラブルが発生した場合でもお客さまにご不便をおかけしないかということでした。店舗・本社の従業員の業務に支障をきたすことなく、日々の円滑な運用とメンテナンスを徹底してくれるなら、当社にとってもメリットが大きいと感じました。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせるサービスに魅力を感じ、VPPに参画
さらに今回採用を決めたもう一つの要因が、関西電力さんが進める 「仮想発電所（バーチャルパワープラント ： VPP）」 の実証実験への参加とともに、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたサービスをご提案いただいたことでした。
VPPは、さまざまなところに点在する太陽光発電や電気自動車などの小さな電源と蓄電池をIoTでつなぎ、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みです。関西電力さんによると、店舗や家庭に設置した太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電力の需給バランスを最適に調整する他、災害時の電力確保や再生可能エネルギーの普及にも寄与できるとのことでした。
太陽光発電の導入に加えて、VPPに用いられる蓄電池を活用できれば、災害などの緊急時の電源確保はもちろん、夜間や荒天時といった発電できない時間帯にも電力を維持することが可能になります。もちろん緊急時以外でも、蓄電池に電力を貯め、電力の需給状況に応じて放電することでデマンド値を下げ、電気料金を削減することも期待できます。何よりVPPの実現によって、地域の電力確保や再生可能エネルギーの普及の一助となることが、地域の皆さまに貢献することにもつながっていくと考え、VPPへの参加を決めました。
こうして2020年、大阪市生野区にある 「食品館アプロ生野小路店」 の屋根上に、広さ約2,000㎡超、480枚の太陽光発電パネルを設置しました。
●関西電力のVPP（仮想発電所）についてはこちら → https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/vpp/vpp/index.html
前年に比べて電力使用量約10.0%、CO2排出量約12,000kgも削減し、効果を実感
2020年7月に運用を開始してからわずか2ヶ月、電力使用量は昨年に比べて約10.0%低減、CO2排出量は12,078kgも削減し、その効果の大きさに驚いています。電気料金に影響を及ぼす最大電力量も約47kW低減。関西電力さんのご提案通りに電気料金も削減でき、大変嬉しく思っています。
規制緩和や国境・業種を越えた競争が加速する今、小売業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。少子高齢化やニーズの多様化がハイスピードで進む中、高い経営品質と地域社会からの信頼なくして未来に生き残っていくことはできません。そのために地域のお客さまの立場になって売り場や品揃えを考え、ニーズに合った商品を提供することはもちろん、今後起こるかもしれない災害に備え、地域になくてはならないスーパーマーケットであり続けたい。その一策として、これからも 「太陽光発電オンサイトサービス」 を活用していきたいと考えています。
