スーパー等店舗の太陽光発電導入事例｜実際の効果や費用を抑える方法を解説
2026.2.24
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目次
電気料金の高騰や脱炭素への対応を背景に、スーパーマーケットやショッピングセンター等の店舗で太陽光発電を導入する動きが広がっています。
さらに、2026年度からは一定規模以上のエネルギーを使用する店舗に対して太陽光発電設備の設置目標策定が義務化される方針が発表されており、早期の対応が求められています。
この記事では、実際にスーパーや店舗に太陽光発電を導入した企業の事例を通じて、具体的な導入効果や経営メリットを紹介します。また、費用負担を抑えるための方法についても解説します。
初期費用や管理面の不安を軽減できる方法として、PPAモデルが注目されています。PPAモデルでは、太陽光発電設備を第三者が設置・所有し、利用者は発電された電力を契約単価で使用します。そのため、店舗側では設備を購入する必要がなく、初期費用を抑えて太陽光発電を導入できます。
関西電力が提供する「太陽光発電オンサイトサービス」は、このPPAモデルを活用したサービスです。
設計・施工から運用、メンテナンスまでを関西電力グループが一括して担うため、導入企業は設備投資や管理の負担を抑えながら、電気料金の削減と脱炭素の両立を図ることができます。
太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。
初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。
2026年度から店舗へ太陽光設置目標策定が義務化へ
2025年7月、経済産業省は、一定規模以上のエネルギーを使用する店舗や工場を対象に、屋根置き太陽光発電の導入目標の策定・報告を求める制度を導入する方針を示しました。
同制度は2026年度からの開始が予定されており、全国で約12,000事業者が対象になる見込みです。
対象となるのは、原油換算で年間1,500kL以上のエネルギーを使用している店舗や工場です。判断基準は業種ではなくエネルギー使用量であるため、大型スーパーやショッピングセンター、家電量販店、ホームセンター等、電力消費量の多い店舗は該当する可能性が高いでしょう。
この制度の背景にあるのが、2050年カーボンニュートラルの実現です。
店舗の屋根や敷地といった既存スペースを活用し、再生可能エネルギーの導入を進めることで、企業活動の持続可能性を高めるとともに、日本全体のエネルギー構成の転換につなげる狙いがあります。
こうした制度への対応策として、初期費用の負担を抑えながら太陽光発電を導入できるPPAモデルの活用が、現実的な選択肢として注目されています。
太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。
初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。
関連記事：2026年度から店舗へ太陽光パネル設置が目標義務化へ：対象や罰則、導入について
店舗に太陽光発電を導入した事例
ここでは、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス（PPAモデル）」を活用し、店舗に太陽光発電を導入した企業の事例を紹介します。
初期費用をかけずに導入できる仕組みを活用することで、店舗運営における環境負荷の低減と電気料金の削減の両立を実現しています。
株式会社トライアルカンパニーさま
「太陽光発電オンサイトサービス」によって電力使用量だけでなく、デマンド値も低減。店舗の光熱費削減につなげたいです。
九州を中心に、全国で大型スーパーセンター「トライアル」を展開されている株式会社トライアルカンパニーさまでは、店舗のエネルギー対策の一環として、太陽光発電の導入を段階的に進めてこられました。
2015年から太陽光発電設備の設置を開始し、2020年12月時点では全国45店舗で太陽光発電が稼働しています。
近年は、固定価格買取制度（FIT）の買取価格低下を背景に、発電した電力を売電するのではなく、店舗内で自家消費する運用へと方針を転換。
その取り組みの一環として、2020年には大阪府のスーパーセンター富田林店および奈良県のスーパーセンター天理店に、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス（PPAモデル）」を導入されました。
導入の決め手となったのは、初期費用が不要であることに加え、他社サービスと比較してサービス料金が抑えられており、ランニングコストの低減が見込める点でした。また、太陽光発電設備の点検やメンテナンスを関西電力に一任できる点も、導入を後押しする要因となっています。
大型店舗では、冷蔵・冷凍設備や空調、照明等により日中の電力使用量が大きくなる傾向がありますが、太陽光発電による自家消費を行うことで、電力使用状況の平準化やデマンド対策につながる点が期待されています。
あわせて、太陽光パネルを屋上に設置することにより、屋根面の遮熱効果が得られ、夏場の店舗環境の改善にもつながると考えられます。
今後は、太陽光発電のさらなる活用に加え、蓄電池と組み合わせたBCP対策への展開も視野に入れ、エネルギー対策を進めていく予定です。
たねやグループさま
まずは旗艦店のCO₂排出量をゼロに。「太陽光発電」と「再エネECOプラン」で脱炭素を実現。
滋賀県近江八幡市で1872年の創業以来、150年以上にわたり和菓子づくりを続けてこられた「たねや」と、バームクーヘンで知られる洋菓子ブランド「クラブハリエ」を展開されているたねやグループさま。
「自然に学ぶ」ことを事業の根幹に据え、地球環境保全にも積極的に取り組んでおられます。
同グループは、国が目標とする2050年よりもさらに早く脱炭素を実現することを目標に掲げ、その先導役として旗艦店である「ラ コリーナ近江八幡」を位置づけています。
2023年にオープンした「バームファクトリー」の屋上には太陽光発電設備を導入し、ラ コリーナ近江八幡全体で使用する電力の約1/8を太陽光発電で賄える体制を整えました。
さらに、太陽光発電だけでは賄いきれない電力については、CO2フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」を併用。ガス火を使用する製造工程を除き、施設全体のCO2排出量を実質ゼロとする運用を実現しています。
導入の決め手となったのは、初期費用が不要である点に加え、脱炭素実現に向けた総合的なコンサルティングを受けられた点でした。また、導入後の保守やメンテナンスを関西電力に一任できる点についても評価いただいています。
同グループは今後、ラ コリーナ近江八幡での取り組みをモデルケースとし、2030年までに全施設でのカーボンニュートラル実現を目指して、再生可能エネルギーの活用をさらに広げていく方針です。
株式会社カノーさま
「太陽光発電オンサイトサービス」の導入により省エネ対策はもちろん災害に備えた電源も確保できました。
大阪を中心に、京都・兵庫を含むエリアでスーパーマーケット「食品館アプロ」を展開されている株式会社カノーさまでは、地域のお客さまに新鮮でおいしい商品を提供することを大切にしながら、地球環境への配慮にも積極的に取り組まれています。
同社ではこれまで、照明のLED化や空調温度の適正化等、さまざまな省エネルギー対策を進めてきました。その取り組みをさらに発展させるため、電力使用量の削減やエネルギー対策の強化を目的として、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス（PPAモデル）」が導入されました。
2020年7月には、大阪市生野区にある「食品館アプロ生野小路店」の屋上に、約2,000㎡超のスペースを活用し、480枚の太陽光パネルを設置しています。
導入を判断するうえで重視されたのが、災害時等に電力供給が停止した場合でも、太陽光発電を活用することで店舗の電力を維持できる点でした。地震や台風等の自然災害が相次ぐ中、ライフラインが途絶えた際にも、地域の生活を支える拠点としての役割を果たせることが期待されています。
さらに、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた仮想発電所（VPP）の実証実験にも参加。夜間や荒天時にも電力を確保できる体制づくりを進めるとともに、デマンド値の低減による電気料金削減効果も期待されています。
運用開始から約2ヶ月で、電力使用量は前年比約10.0％低減、CO2排出量は約12,000kg削減といった効果が示されており、その成果を実感されています。
株式会社PLANTさま
「太陽光発電オンサイトサービス」 により大規模店舗の電力消費量を削減。環境保全に貢献することを期待しています。
東北・北陸地域をはじめ、中部、近畿、中国地域にかけてスーパーセンター「PLANT」を展開されている株式会社PLANTさま。
「生活のよりどころとなるお店」として、豊富な品揃えと低価格の両立を図りながら、地域に根ざした店舗運営を行っておられます。こうした取り組みの中で、CO2排出量の削減を通じた地球温暖化対策を重要な経営課題の一つとして位置づけています。
同社は2018年に三重県で開店したスーパーセンターPLANT伊賀店への太陽光発電導入を検討していましたが、コストや発電効果の見通しが課題となり、当初は導入を見送っていた経緯があります。
そうした中、2020年に関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス（PPAモデル）」の提案を受けたことをきっかけに、導入が具体化しました。
導入の決め手となったのは、初期費用が不要である点と、設備の管理・運営を関西電力に一任できる点です。自社で設備を保有する場合に課題となりやすい資金調達やメンテナンスの負担を抑えながら、大規模な太陽光発電設備を導入できる点が評価されています。
2021年3月に稼働を開始した伊賀店では、店舗面積約8,500㎡の屋上に1,940枚の太陽光パネルを設置し、出力規模659kWの設備を導入しました。
生鮮食品や冷凍食品の保管、空調設備等で多くの電力を使用する店舗において、太陽光発電を活用することで、電力使用量やCO2排出量の削減につながる取り組みが進められています。
同社は今後も、「地球環境保全活動企業」としての姿勢を大切にしながら、環境への取り組みを継続・強化していく方針です。
上新電機株式会社さま
環境に配慮した店づくりを推進できる点に魅力を感じ、「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。
家電量販店「Joshin（ジョーシン）」を全国に展開する上新電機株式会社さまでは、業界をリードする企業として、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みやSDGsの達成に向けた活動を重要な経営テーマの一つとして位置づけています。
同社は早くから再生可能エネルギーの重要性に着目し、太陽光発電設備の販売をはじめとする事業に取り組んできました。
2008年には自社店舗への太陽光発電設備の設置を開始し、その後も新店舗の開設にあわせて導入を拡大。
さらに2012年からは売電事業にも参画し、2020年時点では29事業所に太陽光発電設備を設置、年間発電量は約6.6MWh、売電金額は約2億円、CO2削減量は年間約313万9,000kgに達しています。
こうした取り組みを背景に、2020年には、さらなる環境配慮型店舗づくりを進めるため、7店舗に関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス（PPAモデル）」を導入されました。
導入の決め手となったのは、初期費用が不要である点に加え、再生可能エネルギーを活用した店舗づくりを、無理のない形で継続できる点でした。
同社では「環境配慮型店舗づくりの推進」を重点テーマに掲げ、屋上緑化やLED照明の導入等、さまざまな施策を実施しています。これらの取り組みにより、CO2排出量の削減にもつながっており、環境負荷低減に向けた活動を継続的に進めています。
今後は、再生可能エネルギーの活用をさらに広げ、店舗運営における環境負荷低減に向けた取り組みを一層進めていく方針です。
店舗の屋根に太陽光発電を導入するメリット
店舗の屋根に太陽光発電を導入することで、電気料金の削減や環境対策だけでなく、経営面でもさまざまなメリットが期待できます。
ここでは、店舗への太陽光発電導入によって得られる5つの主なメリットについて、具体的に解説します。
自家消費で電気料金を削減できる
太陽光発電で発電した電力を店舗で自家消費することで、電力会社から購入する電力量を抑えられ、電気料金の削減につながります。
店舗では、照明や空調、冷蔵・冷凍設備等、常時稼働する設備が多く、電気料金は経営コストの中でも大きな割合を占めています。
日中の営業時間帯は太陽光発電の発電量が多い時間帯と重なるため、店舗の電力需要を効率よくカバーできる点も特長です。
ピーク時の電力使用量を抑えることでデマンド値を低減でき、基本料金の削減にも効果が期待できます。
日々の電気料金を削減できることは店舗運営における大きなコストメリットといえます。
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遮熱効果で店舗の空調負荷を軽減できる
太陽光パネルを屋根に設置することで、直射日光を遮る遮熱効果が得られ、夏場の室温上昇を抑えることができます。
実際に、PVソーラーハウス協会の実験では、倉庫の屋根に太陽光パネルを設置した結果、天井表面温度が約10℃低下した例が報告されています※。
この遮熱効果により、空調設備の稼働負荷が軽減され、冷房にかかる電力消費量の削減が可能です。
特に大型店舗では空調コストが高額になりやすいため、太陽光発電と遮熱効果の相乗効果によって、より高い省エネ効果が期待できます。
また、店内環境の改善は、来店客の快適性向上や従業員の作業環境改善にもつながります。
BCP対策として災害時の非常用電源確保になる
地震や台風等の自然災害が多発する日本では、BCP（事業継続計画）対策の重要性が年々高まっています。
太陽光発電を蓄電池と組み合わせて導入することで、停電時でも電力を確保でき、店舗の営業継続に備えることができます。
特に、スーパーマーケットやドラッグストア等地域の生活インフラを担う店舗では、災害時に営業を継続できること自体が地域貢献につながります。非常用電源を確保することで、冷蔵・冷凍設備を維持でき、食品ロスの防止にも効果的です。
こうした災害対応力の強化は、企業の社会的責任を果たすだけでなく、地域からの信頼向上にも寄与します。
SDGs・脱炭素経営として取引先へのPR効果が高い
太陽光発電の導入は、SDGsや脱炭素経営への取り組みを対外的に示す有効な手段です。
近年では、企業の環境対応が取引先選定や評価の重要な要素となっており、サプライチェーン全体での脱炭素化が求められています。
太陽光発電によってCO2排出量を削減することで、環境に配慮した企業姿勢を明確にアピールできます。
また、店舗に設置された太陽光パネルを通じて、来店客に対しても環境への取り組みを視覚的に伝えることができます。
結果として、企業ブランドイメージの向上や顧客ロイヤルティの強化にも貢献します。
屋根スペースを活用でき、追加の土地が不要
店舗の屋根に太陽光発電を設置することで、これまで活用されていなかった屋根スペースを有効に使うことができます。
新たに土地を購入したり借りたりする必要がないため、設置場所の確保にかかるコストや手間を抑えられます。
特に都市部では土地の確保が難しく、地価も高額になりがちですが、既存の屋根を活用すれば追加の土地コストをかけずに太陽光発電を導入可能です。
大型店舗であれば屋根面積も広く、十分な発電容量を確保しやすいため、自家消費による経済効果も大きくなります。
既存資産を最大限に活用できる点も、店舗への太陽光発電導入の大きなメリットといえるでしょう。
店舗に太陽光発電を導入する際の注意点
店舗への太陽光発電導入には多くのメリットがありますが、事前に確認しておくべき注意点もあります。
計画段階でこれらのポイントを押さえておくことで、導入後のトラブルを防ぎ、スムーズかつ安全な運用につなげることができます。
建物の築年数によっては導入できない場合がある
太陽光パネルを屋根に設置する際は、建物の構造や築年数が導入可否を左右する重要な要素となります。
太陽光パネル本体や架台等を含めると一定の重量がかかるため、屋根にはそれを支える十分な耐荷重性能が求められます。築年数が経過した建物では、経年劣化により耐荷重性能が低下しているケースもあり、設置が難しい場合があります。
判断の目安の一つとなるのが、建物の耐震基準です。
1981年6月1日以降に建築確認を受けた「新耐震基準」の建物であれば、比較的安全に導入できる可能性が高いとされています。
一方、それ以前の旧耐震基準で建てられた建物では、屋根の補強工事が必要となり、結果として導入コストが増加することもあります。
いずれの場合でも、導入前には専門家による建物診断や構造計算を行い、安全性を十分に確認したうえで判断することが重要です。
太陽光発電システムの導入には初期費用や維持費用がかかる
太陽光発電システムを自己所有で導入する場合、設備の購入費用や設置工事費用等、まとまった初期費用が必要になります。
店舗の規模や設置容量によって異なりますが、数百万円から数千万円規模の費用が発生するケースも珍しくありません。
経済産業省の資料によると、事業用太陽光発電の初期コストは1kWあたり22.6万円とされています※。例えば200kWのシステムを導入する場合、初期費用の目安は約4,520万円となります。
さらに、導入後も定期的なメンテナンス費用や保険料、固定資産税等の維持費用が継続的に発生します。そのため、初期費用だけでなく、長期的な運用コストまで含めた検討が欠かせません。
こうした費用負担を抑える方法として注目されているのが、PPAモデル（第三者所有モデル）です。
PPAモデルでは、太陽光発電設備をPPA事業者が所有・管理し、初期費用やメンテナンス費用も事業者が負担します。
店舗側は設置場所を提供するだけで発電した電力を利用できるため、大きな初期費用や維持管理の手間をかけずに太陽光発電を導入できる点が大きなメリットです。
太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。
初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。
店舗の太陽光発電導入にかかる費用を抑える方法
太陽光発電の導入には一定の費用がかかりますが、補助金や税制優遇、PPAモデル等を活用することで、費用負担を大きく抑えることが可能です。
ここでは、店舗への太陽光発電導入にかかる費用を抑える3つの方法を紹介します。
補助金を活用する
太陽光発電の導入に対しては、国や自治体によるさまざまな補助金制度が用意されています。
経済産業省や環境省が実施する補助金に加え、都道府県や市区町村が独自に設けている支援制度もあり、これらを活用することで初期費用の負担を軽減できます。
補助金の内容は制度によって異なり、太陽光発電設備の導入費用の一部を補助するものや、蓄電池との併設を条件とするもの等、さまざまなタイプがあります。
国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースもあるため、複数の制度を組み合わせることで、より大きな支援を受けられる可能性があります。
ただし、補助金には申請期限や対象要件が設けられており、予算が上限に達し次第終了することも少なくありません。そのため、早めに情報収集を行い、補助金窓口や専門家に相談しながら準備を進めることが重要です。
補助金については以下の記事や資料で詳しく紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。
関連記事：2025年度｜太陽光パネル・太陽光発電の補助金はもらえる？（法人向け）
税制優遇で固定資産税・償却費を軽減
太陽光発電設備を導入する際は、一定の条件を満たすことで、税制優遇措置を活用できる場合があります。
再生可能エネルギー設備を対象とした制度として、固定資産税の特例措置や、中小企業経営強化税制等が設けられています。
固定資産税の特例措置では、国の定める要件を満たした太陽光発電設備について、固定資産税が軽減されるケースがあります。
また、中小企業経営強化税制の対象となる場合には、即時償却または税額控除を選択でき、導入初年度から税負担の軽減が見込めます。
これらの制度は、対象要件や適用期限が定められているため、導入にあたっては事前に税理士等の専門家へ相談し、適用条件や手続きの流れを確認しておくことが重要です。
PPAモデル（初期費用ゼロ）で導入する
初期費用や維持管理の負担をできるだけ抑えたい場合に有効なのが、PPAモデル（第三者所有モデル）です。
PPAモデルでは、PPA事業者が太陽光発電設備を所有し、初期費用やメンテナンス費用をすべて負担します。店舗側は設置場所を提供するだけで、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できます。
店舗は、発電した電力を使用する対価として月額のサービス料金を支払いますが、電力会社から購入する電気料金よりも安価に設定されるケースも多く、導入初月から電気料金削減効果を実感しやすい点が特長です。
また、設備の所有者がPPA事業者となるため、固定資産税の負担が発生しない点もメリットといえます。
さらに、メンテナンスや故障対応もPPA事業者が担うため、設備管理の手間や専門知識が不要です。契約期間終了後に設備を無償譲渡してもらえるケースもあり、長期的に見てもメリットの大きい導入方法といえるでしょう。
次の章では、関西電力が提供するPPAモデル「太陽光発電オンサイトサービス」について詳しく紹介します。
店舗に太陽光発電を導入するなら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ
関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、関西電力グループが太陽光発電設備を設置・所有し、店舗は発電した電力を契約単価で利用できるPPAモデルのサービスです。
店舗側は設備購入や設置工事の費用が不要なため、初期費用ゼロで導入できます。
さらに、点検や故障時の修理等のメンテナンスも関西電力グループが一括対応するため、導入後の管理負担を増やさず、安定的に電力を利用できる点が特長です。
さらに、導入時の補助金申請サポートや各種割引プランも充実しており、これまで関西エリアにとどまらず、全国で600拠点以上の導入実績があります（2025年3月時点）。
＜関西電力の強み＞
- ●補助金や割引プランでサービス料金を低減
- ●狭い屋根・カーポート・野立て等さまざまな場所に設置可能
- ●幅広いサービスで脱炭素・コスト削減・BCPをトータルサポート
＜導入効果例＞
-
工場
導入前 年間電気料金 5,200万円 年間電気使用量 3,335MWh 導入後
年間約
- 121万円 削減
- 291t-CO₂削減
-
店舗・商業施設
導入前 年間電気料金 2,043万円 年間電気使用量 1,309MWh 導入後
年間約
- 59万円 削減
- 119t-CO₂削減
-
物流倉庫
導入前 年間電気料金 3,378万円 年間電気使用量 2,165MWh 導入後
年間約
- 112万円 削減
- 238t-CO₂削減
＜ご採用事例＞
-
株式会社かわでん 九州工場さま
- エリア
- 九州・沖縄
- 業種
- 製造業
- サービス
- 太陽光発電オンサイトサービス
「太陽光発電オンサイトサービス」と「蓄電池」で、環境負荷低減とBCP対策の両方を実現。
詳細インタビューを見る
-
キユーピー株式会社さま
- エリア
- 近畿
- 業種
- 製造業
- サービス
- 太陽光発電オンサイトサービス
「太陽光発電オンサイトサービス」と「蓄電池」をあわせて導入することでCO₂と電気料金の削減、BCPを同時に実現しました。
詳細インタビューを見る
-
トッパン・フォームズ関西株式会社さま
- エリア
- 近畿
- 業種
- 製造業
- サービス
- 太陽光発電オンサイトサービス
「太陽光発電オンサイトサービス」で工場のさらなる省エネ・脱炭素を推進。
詳細インタビューを見る
まずはCO2・電気料金の削減量・額がわかるシミュレーションを体験してみませんか？
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費用・CO₂シミュレーション
太陽光発電オンサイトサービスによる、
概算の年間CO₂削減量と
年間電気料金削減額をご確認いただけます。
-
1
都道府県を選択してください
-
2
-
3
建物の稼働頻度を選択してください
CO₂削減量
t-CO₂/年
コスト削減額
千円/年
コスト削減額
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