そもそもFIT制度とは？終了する？

FIT制度（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーの普及を目的とし、発電した電気を国が定めた価格で電力会社が買い取ることを義務付けた仕組みです。

2012年の開始以来、日本の再エネ拡大を牽引してきました。

「この制度は終了するのか？」という問いには、以下の2つの視点があります。

個別の「買取期間」の満了（卒FIT）

制度そのものが明日すぐになくなるわけではありませんが、発電事業者ごとに定められた「固定価格での買取期間」には終わりがあります。

• ●家庭用（10kW未満） ： 10年間
• ●産業用（10kW以上） ： 20年間 この期間が終了することを「卒FIT」と呼び、2012年に稼働した産業用設備は2032年以降、順次この期限を迎えることになります。

国の制度としての「FIP制度」への移行

制度全体としては、すでに大きな転換期を迎えています。2022年4月から、大規模な発電設備などを対象にFIP（Feed-in Premium）制度が導入されました。

• ●FIT ： 市場価格に関わらず「常に一定価格」で買い取り。
• ●FIP ： 市場価格に「プレミアム（補助金）」を上乗せ。電力需要が多い（価格が高い）時に売る工夫が求められる。

現在、一定規模以上の新規認定はすでにFIP制度のみとなっており、FITは「手厚い保護」から「市場競争」へと段階的に移行しています。

関連記事：FIP制度とは？FITの違いや活用するメリット・デメリットを解説

FIT制度終了後に想定されること

20年間の買取期間が終了した後、義務的な買い取りはなくなります。

事業者は「売電を続けるか」「自分で使うか（自家消費）」「設備を畳むか」の選択を迫られます。

収益性の低下が懸念される

卒FIT後、最も大きな課題となるのが収益の大幅な減少です。

FIT期間中に保証されていた高い売電価格は、期間終了後、市場価格に連動した単価へと大幅に下落します。

これに加え、運用期間が20年を経過した設備は老朽化が進んでおり、パワーコンディショナの交換やパネルの劣化診断といった維持管理コストが増大します。

このように、売電収入が激減する一方で支出が増えていくため、これまでの「投資モデル」としての収益性を維持することは極めて困難になると予測されています。

そのため、今後は売電による利益追求のみならず、発電した電気を自社や自宅で活用して購入電力量を抑える「自家消費」によるコスト削減へと、運用目的をシフトさせる必要があります。

関連記事：自家消費型太陽光発電のPPAモデルとは？「自社所有型」と「PPAモデル」を比較

20年後も売電できる可能性も

一方で、買取期間が終了したからといって、電気が全く売れなくなる、あるいは価値がゼロになるといった心配は低いと考えられます。

日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を掲げており、再生可能エネルギー由来の電気は今後も重要な電源として希少価値を持ち続けます。

そのため、大手電力会社だけでなく、環境価値を求める新電力会社などが、相対契約によって継続的に買い取ってくれる可能性は十分にあります。

また、仮に売電価格が下がったとしても、自家消費という新たな価値が見出せます。
売電単価が電力会社から買う電気の価格を下回れば、売るよりも「自分で使って電気料金を浮かせる」方が経済的なメリットは大きくなります。

さらに、蓄電池と組み合わせることで、エネルギーの自給自足拠点として設備を有効活用する道も開けます。

このように、FIT終了後は単なる売電収入の多寡だけでなく、社会情勢やライフスタイルに合わせた多様な運用が可能になります。

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？価格相場や補助金も紹介

FIT制度終了後はどうするべき？

FIT制度による買取期間（産業用20年、住宅用10年）が終了すると、電力会社の買取義務はなくなります。

しかし、発電設備そのものはまだ稼働できるケースが多いため、所有者は「20年後の市場環境」と「自身の収支」を照らし合わせ、最適な運用方針を選択する必要があります。

主な選択肢は、以下の6つのルートです。

①電力会社と契約を継続する

現在契約している大手電力会社などと、新たに「卒FIT向け買取プラン」で再契約を結ぶ方法があります。

この方法の大きな特徴は、これまでの仕組みを継続するため手続きが比較的スムーズに進み、手間をかけずに売電を続けられる点にあります。

ただし注意点として、新たな買取価格はFIT期間中よりも大幅に安くなることが一般的です。

そのため、減少した売電収入がメンテナンス費用を下回り、結果として運営が「赤字」に転じてしまわないか、事前に収支の再計算を行うことが不可欠です。

②新たな電力会社と契約する

現在の契約先に縛られることなく、より有利な条件を提示する「新電力（PPS）」などへ切り替えて売電する方法も選択肢の一つです。

複数の電力会社が提供するプランを比較検討することで、現在の契約先よりも1円でも高い単価で売電できる可能性があります。

ただし、新電力によって供給対象エリアが限定されていたり、契約解除料の設定があったりする場合があります。

また、蓄電池の設置といった特定のサービスとのセット契約が条件になっていることもあるため、切り替えに際しては細かな契約条件まで十分に確認することが重要です。

③自家消費へ転換する

売電を重視するのではなく、発電した電気を自社の工場や店舗、あるいは自宅などで直接消費する方法へとシフトする考え方です。

この方法の最大の特徴は、電力会社から購入する電気の量を減らせる点にあり、基本料金の抑制につながるピークカット効果を含め、大きな電気料金削減効果が期待できます。

また、蓄電池と組み合わせることで、災害時の非常用電源を確保するBCP（事業継続計画）対策としての機能を備えられるほか、再生可能エネルギーの直接利用による企業の脱炭素経営や環境価値の向上にも大きく寄与するというメリットがあります。

④発電所を売却する

収益性の低下や管理負担の増大を考慮し、発電所を第三者に譲渡する方法があります。

この方法の特徴は、稼働中の設備を資産として現金化できる点にあり、得られた売却益を次の投資資金や事業資金に充てることが可能です。

また、売却によって老朽化した設備の故障や修理に伴うリスクだけでなく、将来的に発生する設備の撤去義務も買い手側に引き継ぐことができます。

これにより、長期にわたる維持管理の不安や手間から解放される点は大きなメリットといえます。

⑤土地所有者へ返還する

土地を借りて事業を行っている場合は、賃貸借契約の終了時期に合わせてその後の対応を決定することになります。

この選択肢の特徴としては、契約に基づき原則として設備を撤去し、更地に戻して返還する「原状回復」が一般的です。

運用のポイントとしては、地主との交渉次第で設備を残したまま譲渡したり、契約を更新して事業を継続したりできる可能性がある点が挙げられます。

契約終了の直前に慌てることがないよう、早い段階から地主と協議を始めておくことが重要です。

⑥発電所を撤去する

売電継続や自家消費、あるいは他者への売却といったいずれの選択肢もメリットが見出せない場合には、最終的な手段として発電所を撤去することになります。

この方法は、設備を解体・処分することで土地を更地に戻し、別の用途へ転用できる点が特徴です。

「廃棄等費用積立制度」によって準備してきた積立金を計画的に活用するのはもちろんのこと、撤去した設備をリサイクル業者へ有価物として売却することで、実質的なコスト圧縮を図ることも推奨されます。

FIT制度終了後も太陽光発電を運用する場合に考慮すべきこと

FIT期間が終了した後も発電事業を継続するためには、これまでの「国による一律の保証」に頼らない、自律的な運用計画を立てる必要があります。

具体的には、収益性の徹底的な見直しを最優先に行わなければなりません。

売電価格と買電価格のバランス（収支の再計算）

まず、新たな売電単価と、電力会社から電気を購入する際の「買電単価」を比較することが重要です。

現在の市場環境では買電単価の方が高い傾向にあるため、安く売電するよりも自家消費によって購入電力量を減らす方が、結果としてトータルの収支が改善しやすくなります。

また、売電収入が大幅に減少することを前提として、将来発生するメンテナンス費用や諸経費を差し引いても赤字にならずに運営できるか、現実的なシミュレーションを行うことが不可欠です。

設備の老朽化とメンテナンス費用

運用開始から20年、あるいは10年が経過した設備は故障リスクが目に見えて高まっており、安定した運用を続けるためには維持費の確保が不可欠です。

太陽光パネルやパワーコンディショナー（PCS）には寿命があり、特に主要機器であるPCSは故障しやすいため、交換工事や修繕にかかる費用を事前に見積もり、収支計画へ組み込んでおく必要があります。

また、老朽化が進むにつれて安定稼働のための点検頻度やメンテナンスの負担が増える可能性があることも、あらかじめ考慮しておかなければなりません。

契約条件の再検討と選定

FIT期間の終了とともに電力会社の買取義務がなくなるため、契約先をゼロから選び直す必要があります。

現在の電力会社とそのまま継続するだけでなく、新電力などが提示する買取価格や付帯サービスと比較し、自社にとってより有利な条件を探すことが推奨されます。

その際、サービス対象エリアの確認はもちろん、契約期間や違約金の有無といった細かな条件が以前の契約内容から変更されていないか、注意深く確認することが重要です。

運用スタイルの変更（自家消費・蓄電池）

これまでの「売電」一辺倒のモデルから脱却し、設備の活用方法そのものをアップデートする視点も非常に有効です。

発電した電気を自社や自宅で直接消費する「自家消費」へ転換することで、電気料金の削減やピークカット効果を得られるだけでなく、CO₂削減実績による脱炭素経営への貢献といった新たな付加価値を生み出せます。

さらに蓄電池を導入すれば、日中の余剰電力を夜間に活用したり、災害時の非常用電源として備えたりすることが可能になり、自家消費のメリットを最大化できます。

新制度や規制への対応

エネルギー業界のルールは変化し続けているため、最新の制度や将来の「出口戦略」に関わる法規制を把握しておくことも欠かせません。

市場価格に連動して収入が決まる「FIP制度」は、市場動向次第ではFIT終了後の有力な収益モデルとなり得るため、その仕組みに注目しておく価値があります。

また、将来的に運用を終える際にかかる撤去費用を見据えた資金計画も必要です。

事業用太陽光発電で義務付けられている積立制度の状況を改めて確認し、最終的な撤去や売却までを見通した長期的な管理が求められます。

FIT制度終了後に備えて対応すべきこと

FIT（固定価格買取制度）の期間満了は、単なる「売電価格の低下」だけでなく、発電事業の「出口戦略」を決定すべきタイミングです。

直前になって慌てないよう、以下の3つのステップに沿った準備を推奨します。

卒FIT後の「新運用スタイル」を決定する

まずは、現在の設備を今後どのように活用していくか、方針を絞り込む必要があります。

売電を継続することを検討する場合、現在の電力会社とそのまま契約を続ける方法は手続きが非常に容易ですが、買取単価は大幅に下がるのが一般的です。

一方で、新電力への切り替えを選択すれば、より有利な条件を提示する他社と比較検討しながら、柔軟に契約先を選ぶことができます。

また、運用のあり方そのものを変える選択肢として、自家消費への転換が挙げられます。

これは「安く売るよりも、高い電気を買わない」という選択であり、電気代の削減に加え、環境価値の向上による脱炭素経営の推進や、災害時の電源確保といったBCP対策としても極めて有効な手段となります。

もし事業を終了する場合には、収益性や将来的な管理コストを考慮し、発電所を売却して資産を現金化する、借地であれば更地にして返還する、あるいは設備を完全に撤去するといった判断をすることになります。

撤去の際には、リサイクル等によるコスト圧縮も併せて検討することが推奨されます。

継続に向けた「収支シミュレーション」の実施

運用を継続する場合には、買取期間終了後を見据えた現実的な収支を確認しておく必要があります。

まず、売電と買電のバランスを再計算することが不可欠です。

卒FIT後の売電単価と、電力会社から購入する電気の単価を比較することで、単に売電を続けるよりも自家消費に回すことで得られる経済的メリットを明確に把握できます。

次に、メンテナンス費用の正確な見積もりも欠かせません。

パワーコンディショナー（PCS）などの主要機器は長年の運用により寿命が近づくため、将来的な交換や修繕にかかる費用をあらかじめ収支計画に組み込み、長期的に見て赤字に陥るリスクがないかを精査する必要があります。

さらに、新たな契約条件の確認も重要です。

各電力が提供する卒FIT向けの新プランでは、対象エリアの制限や違約金規定など、これまでのFIT制度下とは異なるルールが適用される場合があるため、詳細な条件まで入念に確認しておくことが求められます。

今から始めるべき「事前の備え」

買取期間が満了する数年前から準備を開始することで、将来的なリスクを最小限に抑えることが可能になります。

まず、早期に出口戦略を検討することが重要です。

「売電を継続するのか、それとも早期に売却するのか」といった判断を早めに行うことで、発電所の市場価値が高い状態での売却や、次なる運用に向けたスムーズな設備更新が可能になります。

また、最新の制度変更や規制についても継続的なモニタリングが欠かせません。

市場価格に連動する「FIP制度」への移行検討や、出力制御ルールの変更など、資源エネルギー庁等が発信する最新情報を定期的にチェックし、状況の変化に柔軟に対応できる体制を整えておくべきです。

さらに、将来の撤去費用を見据えた資金計画とリスク分散も考慮する必要があります。

法律で定められた積立金の状況を改めて確認するとともに、最終的な設備の処分までを見越した予算管理を行いましょう。

あわせて、太陽光発電以外の投資オプションも視野に入れるなど、多角的な視点でリスク管理を行うことが賢明です。

【FAQ】FIT制度と「卒FIT」後の運用に関するよくある質問

FIT制度の終了（卒FIT）を控えた発電事業者の皆さまから寄せられる、代表的な疑問にお答えします。

Q1. そもそもFIT制度とは何ですか？いつ終わるのですか？

A1. 再エネ電気を「一定期間・一定価格」で国が買い取る制度です。

FIT（Feed-in Tariff）法に基づき、電力会社が買い取りを約束します。期間は設備により異なり、太陽光発電の場合、10kW未満（家庭用）は10年間、10kW以上（産業用）は20年間です。この期間が満了することを「卒FIT」と呼び、国による買取義務が終了します。

Q2. 期間終了後（卒FIT後）は、もう売電できないのですか？

A2. 売電自体は継続可能です。ただし、買取義務はなくなります。

発電が継続できる状態であれば、電力会社と新たに合意・契約を結ぶことで売電は続けられます。ただし、売電価格は市場動向に合わせて各電力会社が設定するため、FIT期間中のような高単価での維持は難しく、大幅に下落する可能性が高い点に注意が必要です。

Q3. 卒FIT後はどのような選択肢がありますか？

A3. 主に以下の6つのルートが考えられます。

• 1.継続：現在の電力会社と新プランで契約し直す。
• 2.切替：条件の良い新たな電力会社（新電力等）を探す。
• 3.自家消費：売らずに自社で使い、電気代を浮かせる。
• 4.売却：設備や権利を売却して現金化する。
• 5.返還：借地の場合、更地に戻して地主へ返す。
• 6.撤去：事業を終了し、設備を解体・処分する。

Q4. 「売電」と「自家消費」はどちらがおトクですか？

A4. 「売電単価」と「買電単価（電気を買う価格）」の差で決まります。

卒FIT後の安い売電単価に比べ、電力会社から買う電気の単価が高い場合は、「自家消費」の方が経済的メリットが大きくなります。さらに、自家消費はCO₂削減（脱炭素経営）や、蓄電池と組み合わせた災害対策（BCP）としての価値も高まります。

Q5. 20年経過した設備のメンテナンスで気をつけることは？

A5. パワーコンディショナー（PCS）などの主要機器の寿命と交換費用です。

20年が経過すると、特にPCSなどの精密機器は故障リスクが飛躍的に高まります。売電収入が減る中で、これら機器の交換・修繕費用を支払っても収支が成り立つか、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

Q6. 最近聞く「FIP制度」とは何ですか？

A6. 市場価格に連動して補助額（プレミアム）が上乗せされる新しい制度です。

2022年4月から導入された制度で、電力需要が高い時に売れば収益が上がる仕組みです。大規模設備（2024年度は250kW以上）の新規認定はFIPのみとなるなど、国はFITからFIPへの移行を進めています。FIT終了後の有力な選択肢の一つです。

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関西エリア以外で関西電力が選ばれる理由

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まとめ

太陽光発電を支えてきたFIT制度の買取期間終了（卒FIT）は、発電事業の「出口戦略」を決める重要な転換点です。

終了後は買取義務がなくなり売電単価も大幅に下落するため、これまでの売電収益モデルから、電気代を削減し環境価値を高める「自家消費モデル」への移行が経済合理性の高い選択となります。

今後は、設備の老朽化に伴うメンテナンス費用の増大や、市場価格に連動するFIP制度への対応など、自律的な運用が求められます。

売電継続・自家消費・売却・撤去といった複数の選択肢から自社に最適なルートを判断するには、事前の収支シミュレーションが欠かせません。

「既存の設備を撤去した後の選択肢として自家消費へシフトしたいが、初期投資や管理の手間を抑えたい」という企業様には、関西電力のPPAモデル（オンサイトサービス）が有効です。

関西電力が新たな設備を設置・所有するため、お客さまが資産を保有することなく、将来のメンテナンスや撤去リスクを抑えながら、コスト削減と脱炭素を両立させることが可能です。コスト削減と脱炭素を両立させる最新の運用方法として、ぜひ検討の選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

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