FIP制度とは

       
• ※本画像はAIで生成したイメージです
       

FIP制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力を電力市場で売電し、その売電収入に国がプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。

正式には「Feed-in Premium（フィード・イン・プレミアム）制度」と呼ばれ、再生可能エネルギーを市場の中で活用していくことを目的として導入されました。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、従来、国が定めた固定価格で買い取る仕組みが中心でしたが、FIP制度では市場価格に応じて売電する仕組みが採用されています。

市場と連動しながら支援を受けられる仕組み

FIP制度では、発電した電力を卸電力市場などで売却し、その市場価格に加えて、国から「プレミアム」と呼ばれる補助額を受け取ります。

これにより、

• ●電力価格が高いタイミングでは、売電収入が伸びやすい
• ●再生可能エネルギーとしての支援も継続して受けられる

という特徴を持っています。

主に事業者向けに活用される制度

FIP制度は、特に法人や発電事業者による太陽光発電設備での活用が想定されています。

工場や倉庫、商業施設などに設置した太陽光発電で、

• ●自家消費に使いきれない余剰電力を売電したい
• ●発電量や売電方法を工夫して収益性を高めたい

といったケースで、FIP制度が選択肢となります。

制度理解のポイント

FIP制度は、再生可能エネルギーを「国が守る仕組み」から、「市場と調和させて育てる仕組み」へと移行する中で生まれた制度です。

そのため、

• ●売電価格の考え方
• ●発電事業者に求められる役割

などは、従来の制度とは異なります。

これらの違いについては、次章でFIP制度とFIT制度を比較しながら詳しく解説します。

FIP制度とFIT制度の違い

FIP制度とFIT制度の最大の違いは、売電価格の決まり方と、発電事業者が負う責任の範囲にあります。
主な違いは以下の3点です。

関連記事：FIT法とは？制度の仕組みや申請方法・改正法のポイントを紹介

買取価格の違い

FIT制度では、調達価格（売電価格）と調達期間があらかじめ国によって定められており、一定期間は同じ価格で電力を売ることができます。
そのため、収入の見通しを立てやすい点が特徴です。

一方、FIP制度では、電力市場の価格に連動した売電価格が適用されます。
市場価格に、国が定める「プレミアム単価」が上乗せされる仕組みのため、電力価格が高いタイミングでは、FIT制度より高い収益を得られる可能性があります。（買取価格は変動）

インバランス負担の違い

インバランスとは、事前に提出した発電量の計画値と、実際の発電量との差を指します。

FIT制度では、この差分を調整するためのコストは「インバランス特例」により、発電事業者は原則として負担しません。

一方、FIP制度では、インバランスに伴う調整コストを発電事業者自身が負担します。

そのため、FIP制度では発電計画の提出や、実績との差をできるだけ小さくする運用（バランシング）が求められます。

非化石価値の違い

非化石価値とは、化石燃料を使わずに発電された電力が持つ環境価値のことです。

FIP制度では、この非化石価値を証書として切り出し、非化石価値取引市場を通じて需要家と直接取引することが可能です。

そのため、売電収入とは別に、環境価値による収益や訴求ができます。

一方、FIT制度では、非化石価値は固定買取価格の中に含まれているため、個別に取引することはできません。

関連記事：非化石エネルギーとは？非化石証書の種類やメリット、購入方法を徹底解説

FIP制度を利用するメリット

FIP制度を利用するメリットとして、売電のタイミングによってはさらに多くの収入が見込めることが挙げられます。

FIP制度では、売電価格が市場価格に連動するため、市場価格が高い時間帯により多くの電力を売電することで、収益の最大化を目指すことができます。

なお、蓄電池を活用して発電した電力を一時的に蓄え、市場価格が高い時間帯に売電も可能です。昼間の発電量が多い太陽光発電でも、夕方や夜間の電力需要が高まる時間帯等に売電できるようになり、収益性をさらに向上できます。

また、FIT制度で買取価格が保証される調達期間は10kW未満で10年間、10kW以上で20年間です。FIT制度で認定を受けている事業は、50kW以上の事業者が希望すればFIP制度に移行することが可能です^※。

既存の発電設備で引き続き支援を受けながら、発電による売電収入が得られる点はメリットでしょう。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー - FIT・FIP制度 ガイドブック」

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？価格相場や補助金も紹介

FIP制度を利用するデメリット

FIP制度を利用するデメリットについても確認しておきましょう。

• ●収入の見通しが立てづらい
• ●金銭的な負担が増える可能性がある

収入の見通しが立てづらい

FIP制度は、売電価格が市場価格によって変動するため、収入の見通しが立てづらいデメリットがあります。

電力需要が少ない時期や供給過多の状況では市場価格が低下するおそれがある等、売電収入の不安定さは事業者にとって課題となります。

金銭的な負担が増える可能性がある

発電量の計画値と実績値の差を調整するコストは、FIT制度では免責となりますが、FIP制度では発電事業者が負担します。

FIT制度ではなかった金銭的な負担が、FIP制度では増える可能性があるでしょう。

FIPの運用負担と価格変動という課題

FIP制度は、余剰電力を市場価格＋プレミアムで売電できる有効な手段です。

一方で、発電計画・インバランス対応・価格変動リスクなど、運用に伴う手間と不確実性は避けられません。ここをどう最小化するかが、収益と社内負担のバランスを決めます。

この課題の解決策としては、初期費用ゼロ＆運用込みのPPAという選択肢があります。

PPA（Power Purchase Agreement）なら、設備の所有・メンテナンス・市場対応は事業者側となり、あなたの会社は初期費用ゼロで、発電分を割安・安定的なPPA単価で利用できます。

余剰が出る場合は、FIP売電は事業者側が実施し、そのメリットをPPA単価に反映する設計が可能です。

• ●オンサイトPPA：敷地内設置。自家消費＋余剰FIPの両取り
• ●オフサイト（コーポレート）PPA：敷地外発電所から調達。設置スペース不要／環境価値の見える化に有利

太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

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太陽光発電を導入するなら関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

太陽光発電の導入を検討していて、初期費用やメンテナンスの面で導入を迷っている場合には、PPAモデルによる太陽光発電の導入が選択肢になります。

PPAは、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。自社での設備の保有とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用・手間がかかりません。

関西電力では、PPAモデルの太陽光発電として「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。需要家であるお客さまの敷地内に設備を設置し、発電した電気をお客さまに一定期間固定単価でご提供するサービスです^※1。

太陽光発電オンサイトサービスでは、導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施し、追加費用や手間なく太陽光発電の導入が可能です^※2。

初期費用ゼロで利用を開始でき、電気料金を削減できます。また、太陽発電オンサイトサービスでも余剰電力をFIP制度で売電できるため、売電収入を得ることも可能です。

なお、導入の際には、全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が、補助金申請をサポートします。補助金をサービス料金に反映して、月々の料金負担を抑えることが可能です。

補助金を利用しない場合も、工事時期お任せでサービス料金が安くなる 「まとめて工事プラン」「工期フリープラン」があり、割引プラン^※3で料金を抑えることもできます。

関西電力の太陽光発電の設備は、大きな敷地がなくても、工場や倉庫、大規模店舗の屋根や、900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能ですのでご相談ください。

さらに、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能「SenaSon」により、蓄電池やEV、生産設備等複数の設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用できます。

設置場所提供不要のオフサイトPPA「コーポレートPPA」もあるので、自社の状況にあわせて利用を検討いただけます。太陽光発電の導入を迷っているお客さまは、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

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「コーポレートPPA」の詳細を見る

• ※1　20年程度の長期契約となります。途中解約には違約金が発生します。
• ※2　故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• ※3　割引プランは、補助金との併用はできません。

関西エリア以外で関西電力が選ばれる理由

※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。

これまでに600地点以上（2025年3月時点）の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。

関西エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主な理由は以下のとおりです。


・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、最適な補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

・大手電力グループによる安心の運用体制
設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

・全国対応の技術ネットワーク
工場・倉庫・商業施設など、大規模な施工案件も安心しておまかせください。また、導入後のアフターフォローも全国対応いたします。

・太陽光・蓄電池・補助金を組み合わせた総合提案が可能
設備構成や電力使用状況、拠点条件に応じて、太陽光発電・蓄電池・補助金等を組み合わせた最適なエネルギーソリューションを提案します。

・AI最適制御ソリューション「SenaSon」による一元管理
関西電力の太陽光発電には、複数の太陽光発電設備や蓄電池をまとめて自動制御するAI最適制御ソリューション「SenaSon」が標準搭載。遠隔地や多拠点でも効率的な運用管理を実現します。

法人でのFIP制度活用方法

法人におけるFIP制度の具体的な活用方法は以下の通りです。

• ●余剰電力を売電して収益を得る
• ●専門業者と連携する

余剰電力を売電して収益を得る

法人が所有する太陽光発電設備等で発電した電力は、自社施設で利用できるだけでなく、余剰電力はFIP制度を通じて市場に売電が可能です。

この際の買取価格は市場価格に連動するため、蓄電池も活用しながら電力需要が高い時間帯に売電すると、収益を高めることができます。

専門業者と連携する

FIP制度を最大限に活用するためには、市場価格の動向を把握し、適切な売電戦略を実施することが必要です。FIP制度の利用にあたっては、業者等に相談して知見を取り入れることで、導入や運用が進めやすくなります。

参考資料：FIP制度が導入された背景

従来のFIT制度（固定価格買取制度）に代わる新たな仕組みとして、FIP制度の導入が進められていますが、FIT制度では、主に以下のような課題がありました。

• ●賦課金の負担増加
• ●電力市場からの分離

FIT制度は、再生可能エネルギー由来の電気を、電力会社が一定価格・一定期間買い取ることを国が約束する制度で、買取費用の一部を「賦課金」 として電気利用者から集めています。この賦課金の国民負担は年々増加しており、2024年度には2.7兆円に達する見込みです。

また、FIT制度は、買取価格が電力市場と連動せず固定されているため、需給バランスに応じた価格調整が機能しづらいという欠点がありました。需給バランスを維持するためには、他電源による調整が必要です。

これらの課題を解決し、再生可能エネルギーを主力電源として自立させるため、市場価格に連動して変動するFIP制度が導入されました。FIP制度では、再生可能エネルギーの発電事業者が電力市場で売電する際に、国が一定の補助額を上乗せする仕組みとなっており、市場と調和した運用が可能になります。

FIP制度での補助額の決まり方

FIP制度での補助額の単価（円/kWh）は、以下の式で算出されます。

プレミアム単価＝基準価格（FIP価格）－参照価格

基準価格は、再生可能エネルギーによる電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに設定される価格です。

一方、参照価格は、市場取引等によって発電事業者が期待できる収入分となる価格で、市場価格に連動し、1ヶ月単位で設定されます。

そして、基準価格と参照価格の差分が、プレミアム単価です。再エネ発電事業者は、プレミアム単価に再エネ電気供給量（kWh）を乗じた金額を 「プレミアム」 として上乗せで受け取ります。プレミアム単価は、参照価格の変動等によって1ヶ月ごとに更新されます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他