二酸化炭素（CO₂）排出量削減が必要な理由

二酸化炭素（CO₂）の削減に取り組むことは、私たちの生活の安全と日本の経済成長の両方を守るために欠かせません。
世界的な情勢不安によってエネルギー価格が高騰し、化石燃料に頼りすぎることのリスクが明らかになったためです。
例えば、欧米諸国ではすでに環境に配慮した産業構造へ転換するGX（グリーントランスフォーメーション）への巨額の投資が始まっています。
この投資競争に遅れることは、国や企業の競争力の低下に直結する時代に突入しました。
これからの未来に向けて、持続可能な社会を築くための重要な一歩を踏み出す必要があるのです。

日本における二酸化炭素の排出量

日本が現在、どのくらいの二酸化炭素（CO₂）を排出しているのかを知ることは、削減への道のりを考える第一歩となります。最新のデータからは、これまでの努力が少しずつ形になっている様子が見えてきました。
以下の各項目について、詳細を解説します。

日本における二酸化炭素排出量の推移

2023年度の日本における二酸化炭素（CO₂）排出量は、9億8,900万tでした。
基準年（※）としている2013年度と比較すると、おおよそ24.8％減少している計算になります。
排出する温室効果ガスの多くを占めるCO₂の排出量が減少したことで、温室効果ガス全体の排出量も減少傾向にあります。
2023年度の温室効果ガスの総排出量は10億7,100万t（CO₂換算）。2013年度の総排出量と比べるとおおよそ23.3％減少しています。

• ※出典：環境省『日本国温室効果ガスインベントリ報告書2025年』P.39より

かつては電力需要の増加に伴い、排出量が増え続けた時期が日本にもありました。
しかし、近年では再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展によって、確かな減少傾向が続いています。

• ※日本のNDC（国が決定する貢献）等における温室効果ガス削減目標の基準年のこと。

日本における二酸化炭素の排出割合

日本で排出される温室効果ガスのうち、約9割という圧倒的な割合を占めているのがCO₂です。
2024年度のCO₂排出量（9億7,100万t）の排出源を詳しく見ると、そのうち約93％（約9億700万t）が、燃料を燃やすことによるエネルギー起源のものであることが分かります（下記グラフ参照）。

• ※出典：環境省『2024年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（詳細）』P.17より

さらに、このCO₂排出量を「誰が排出の要因となる活動を行っているか」という主体別で分類すると、日本のCO₂排出の大部分をビジネス活動が占めている実態が浮き彫りになります。
自家用車の利用や家庭でのエネルギー消費、ごみ出し等の「家計関連」からの排出は全体の約2割（21.7％）に留まるのに対し、残りの約8割（78.3％）は「企業・公共部門関連」からの排出となっています。

したがって、企業活動全体における脱炭素化の取り組みは、国全体のカーボンニュートラル実現に向けて不可欠なものなのです。
近年では、欧米等の取引先からサプライチェーン全体での脱炭素化を求められるケースも増えてきています。
気候変動対策はもはや環境保全の枠を超え、企業の競争力を左右する重要な経営課題と言っても過言ではないのです。

日本における二酸化炭素を減らす取り組み

日本国内では、二酸化炭素（CO₂）の排出量を減らすためにさまざまな立場から具体的な挑戦が始まっています。
政府による大規模な戦略から、自治体が地域住民と協力して進めるユニークな活動まで、その内容は多岐にわたります。
私たちが暮らす社会をより持続可能なものにするために、どのような工夫が凝らされているのでしょうか。

積水化学工業株式会社｜ごみからエタノールを製造

積水化学工業株式会社では、分別されていない雑多なごみをそのまま貴重な資源に変える画期的な技術の開発が進んでいます。
このプロセスは、ごみを一度ガスにしてから微生物の力でエタノール等を合成する仕組みです。
LanzaTech社の特殊な微生物を用いた「ガス発酵」の技術が大きな役割を果たしています。
これまでのごみ焼却による発電と比べると、CO₂の排出量を大幅に抑えることが可能です。

具体的には、エネルギーを得る際の排出量を1MJあたり約250gも削減できる見込みです。
また、わずか1tのごみから約200Lものエタノールを生み出せるとされています。

株式会社ユーグレナ・千代田化工建設株式会社｜バイオジェット・ディーゼル燃料の製造実証

微細藻類のユーグレナ等を活用して、新しいバイオ燃料を作る技術が注目されています。
原料には藻類のほか、食べられない植物油も使われています。
アメリカで生まれた技術を日本向けに調整し、国内初の実証プラントが建設されました。

この技術の最大の特徴は、CO₂の排出量を大幅に減らせることにあります。
従来の化石燃料をこの燃料に置き換えると、排出量を約80％も削減できます。
将来的には年間で25万kLの生産を目指しているそうです。

これが実現すれば、年間で約50万tものCO₂を削減できる計算になります。

JFEスチール株式会社｜鉄鋼スラグを用いた海域環境改善とブルーカーボン

JFEスチール株式会社では、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグを活用した生物付着基盤材料「マリンブロック」等を開発し、横浜市の山下公園前海域に設置する実証実験を行っています。

この活動により、かつてはヘドロに覆われ透明度も低かった場所が、生き生きとした姿を取り戻しつつあるようです。
ブロックを設置することで、海藻や魚たちが安心して暮らせる豊かな居場所が作られました。
海藻が増えれば、CO₂を吸収して蓄える「ブルーカーボン」の役割も期待できます。

JFEエンジニアリング株式会社｜CO₂を有効利用するスマートアグリ事業

JFEエンジニアリング株式会社では、エネルギーの地産地消とCO₂の有効活用を両立させた、循環型の農業ビジネスを展開しています。
これは、排出されるCO₂を資源として再利用する「CCU」と呼ばれる技術を組み合わせたものです。
北海道の苫小牧市や札幌市では、この仕組みを活かした具体的な取り組みが行われています。
天然ガスのエンジンや木質バイオマスのボイラからは、本来は排ガスが捨てられていました。

この最新技術では、その排ガスをきれいに浄化して、温室の中へ送り込みます。
供給されたCO₂は、ミニトマトやベビーリーフの光合成を助ける肥料になります。
CO₂の濃度を調整することで、植物が育つ力を力強く引き出すことが可能です。
その結果、糖度の高いおいしい作物を、安定して収穫できるようになりました。

高度なシステムで環境を整えることで、大気へのCO₂の放出も大幅に減らしています。

株式会社IHI｜微細藻類バイオ燃料技術開発

株式会社IHIでは小さな微細藻類が持つ光合成の力を利用して、飛行機のための新しい燃料を作る技術に注目しています。
藻類は光合成を行う過程で、体内に油脂分を蓄える性質を持っているためです。
このプロセスでは、火力発電所等から出される排ガスから回収したCO₂を藻類の成長に活用します。
さらに太陽光等の自然エネルギーを組み合わせることで、持続可能なエネルギー源を創り出すことが可能になりました。
これによって、温室効果ガスの排出を効果的に抑えることができるのです。

すでにサンプル燃料を使用したデモフライトにも成功しており、実用化に向けた大きな一歩を踏み出しています。
現在は生産性をより高めるための改善を重ね、経済性のある量産・供給体制の構築を急いでいるところです。

二酸化炭素を減らすために企業ができること

日本の二酸化炭素（CO₂）排出量のうち、約8割という大きな割合が企業や公共部門の活動によるものです。
2050年の目標を達成するためには、ビジネスの現場における抜本的な意識の転換と対策が欠かせません。

企業が具体的にどのような施策をすべきかについては、下記の関連記事をご覧ください。

関連記事：二酸化炭素を減らすには？企業ができるCO₂削減の取り組みとメリットを解説

脱炭素を目指すなら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

サプライチェーン全体の脱炭素化を進めることは、企業の国際的な競争力を守ることにも直結します。
脱炭素への取り組みを単なるコストではなく、企業の成長を支えるチャンスと捉える視点が大切です。

温室効果ガスの削減にはさまざまな方法がありますが、対策を検討するうえで重要なのは、自社の課題に合った方法を選ぶことです。
電力使用に伴うCO₂排出量の削減と電力コスト対策を両立したい場合は、太陽光発電の導入も有力な選択肢の一つです。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、関西電力グループが太陽光発電設備を設置・所有し、企業は発電量に応じた月額料金を支払うだけで、再生可能エネルギーを利用できます。

屋根で発電した再エネ電力を活用できるため、電力使用に伴うCO₂排出量の削減と、購入電力量の抑制による電力コスト対策をあわせて進められます。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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企業側は設備購入費や設置工事費を負担する必要がないため、初期費用ゼロで導入できます。さらに、点検や故障時の修理等のメンテナンスも関西電力グループが一括で対応するため、導入後の管理負担を増やさず、安定的に運用しやすい点も特長です。

導入時には、補助金申請のサポートや各種割引プランもご用意しています。狭い屋根やカーポート、野立て等、設置条件に応じた導入方法を選べるため、脱炭素・コスト削減・BCP強化をあわせて検討できます。これまでに全国で700拠点以上で導入いただいています（2026年4月時点）。

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まとめ｜脱炭素社会の実現に向けて

企業が環境への取り組みを新たな成長の機会と捉えることは、企業の競争力を高めることにも直結します。
サプライチェーン全体での脱炭素化は、グローバルな市場で信頼を勝ち取るために避けては通れない道です。
革新的な技術や効率的なエネルギー活用を積極的に取り入れ、環境と経済が調和する社会を築いていけるよう、まずはできるところから改善していきましょう。