「小さな経費削減よりも売上向上こそが企業存続の特効薬」 ･･･と思っていませんか？
多くの会社は、売上目標を達成するための営業活動に力を注ぎます。
しかし、こと経費削減に関しては意外にその重要さに着目せず、 ついつい後回しとなってしまうケースも多々あるようです。
先行きが不安定なコロナ禍においては、積極的なビジネスの開拓や営業施策も重要ですが、 同じウェイトで日頃の経費削減に注力する必要があります。
経費削減の中でもおすすめしたいのが 「省エネ」 です。
いまや、会社の価値すら決定するかもしれない省エネ、その必要性と効果をご紹介していきます。

見落としていませんか？ エネルギーコストの削減策

企業が健全な経営を維持するには、売上増加と経費削減によるキャッシュの確保が重要です。
売上増加には、市場や競合企業などの外部要因が大きく関わるため達成が困難な場合もありますが、 経費削減であれば企業や従業員の内部努力で達成可能な対策が多くあります。
まず、企業が経費削減を考える際に注目したいのが、 「オフィスコスト」 「オペレーションコスト」 「エネルギーコスト」 の３大コストと呼ばれるものです。
「オフィスコスト」 は、事務用品代・消耗品代・リース品代・建物賃料・清掃費等、 「オペレーションコスト」 は正社員・派遣社員・アルバイト・パートの人件費、 「エネルギーコスト」 は水道代・電気代・ガス代等のインフラにかかる費用が該当します。
なかでも、取り組みやすく効果が大きいのが、 「省エネ」 によるエネルギーコストの削減です。
「エネルギーコスト＝いわゆる光熱費」 は、エネルギーの使用量に応じて料金が増加します。
そのため、省エネな生産活動を行えば簡単に経費削減につながり、 その効果が継続するのも大きなメリットです。
また、環境に配慮することで企業のイメージアップにもつながります。

企業が省エネに取り組むメリット

企業が省エネに取り組むメリットは、エネルギーコストの削減だけに留まりません。
エネルギーコストの削減によって確保した利益を、設備投資等に回すことが可能となります。
それによって業務が効率化され、生産性向上やサービスの向上を実現しやすくなります。
省エネからの経費削減、売上増加という好循環を従業員が体感できれば、 一人ひとりの意識も高まり、職場の活性化にもつながるでしょう。
さらに、企業の省エネ対策は、視野を広げればSDGs（持続可能な開発目標）の達成という 世界的な取り組みにもつながっていきます。
ヨーロッパではすでに地球温暖化対策を踏まえ、国を挙げて自然エネルギーへと大きく舵を切ろうとする動きもあります。
また、投資家たちも財務情報だけでなく、 環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字をとった 「ESG」の観点を持った企業活動を重視しており、 省エネ対策に力を注ぐことで投資家の注目を集めることができ資本拡大にもつながります。
つまり、省エネ対策はいまや経費削減のためだけの取り組みではなく、 環境対策や資本拡大につながる必要不可欠な企業活動といっても過言ではありません。

まずはエネルギーの「見える化」からはじめましょう！

企業の省エネ対策に不可欠な従業員の協力を得るためには、従業員が自分ごととして取り組める環境が必要です。
そのような環境づくりにおすすめなのがエネルギーの「見える化」です。
「今どれだけ電力を消費しているのか」「電力使用量が多いのはどこか」といったエネルギーの使用状況を従業員に意識させることで、 省エネ対策の促進につながります。
エネルギーを「見える化」する最も手軽な方法は、電力会社から毎月届く明細書の数値をグラフ化する方法です。
明細書に記載されている毎月の契約電力や電力使用量を時系列で可視化し、複数のグラフを合わせて解析します。
この方法は手軽にすぐ実行できるというメリットがありますが、データの収集やグラフ化に手間や時間がかかるデメリットがあります。 そこで今注目を集めているのが、エネルギーを「見える化」するシステム「EMS（エネルギー・マネジメント・システム）」です。
EMSの導入によって消費電力をすぐ簡単に把握することができ、 省エネ対策が計画・実行しやすくなります。
また、EMSの製品によっては、各事業所のデータを集約することができ、 多事業所経営でも本社でエネルギーの使用状況を一括で把握しやすくなります。
「見える化」によるデータを基にした省エネ対策は、従業員に対する説得力が高いだけでなく、 適切な対策につながるため、より省エネ対策が促進されるでしょう。

仕組みを上手く取り入れて、継続できる取り組みを

社内の省エネ化が進むと、経費削減だけでなく企業のイメージアップにもつながります。
とはいえ、わかってはいても、「なかなか省エネ対策が長続きしない」「マネジメントも手間が掛かる」という声をよく耳にします。
省エネ対策において成功を握るキーワードは「継続」です。
データを解析し、対策を講じれば終わりではありません。
社員一人ひとりが自分ごととして取り組めるように、 PDCAサイクルが好循環する体制を整えることも必要でしょう。
今は、EMSのように省エネを社内の習慣にしてくれる便利なシステムがあります。
関西電力でも、社内の省エネ活動を一元管理する省エネ支援サービス 「エナッジ®」 （https://sol.kepco.jp/enudge/）をご用意しています。
こうした仕組みをうまく利用して、長く続けられる環境を整備してみてはいかがでしょうか。