地球温暖化の現状

人間活動が温室効果ガスを排出することで地球温暖化を引き起こしてきたことは、もはや疑いようのない事実です。

前述したとおり、1850～1900年を基準にすると、2011～2020年の世界平均気温はすでに1.1℃上昇しています。

また、1970年以降の気温上昇のスピードは、過去2000年間のどの50年間と比較しても、かつてないほど加速しています。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書では、気候がすでにどのように変化したか、そして今後、1950年生まれ、1980年生まれ、2020年生まれといった異なる世代の生涯にわたって、気温がどのように変わっていくかが示されています。

今、そして近い将来の私たちが、どのような排出削減の道を選ぶかによって、将来の世代が経験する温暖化の度合いは大きく左右されます。

• ※出典：IPCC　第6次評価報告書統合報告書

2050年、2100年における世界平均気温の将来予測データ

• ※本画像はAIで生成したイメージです

温室効果ガスの排出がこのまま続けば、検討されているほぼすべてのシナリオにおいて、2040年までの短期間のうちに世界平均気温の上昇が1.5℃に達すると予測されています。

さらに今世紀末（2081〜2100年）の気温がどこまで上がるかは、私たちがこれから温室効果ガスをどれだけ排出するかという『シナリオ』次第で、以下のように大きく変わってきます。

• ※出典：IPCC　第6次評価報告書統合報告書

なお、現在各国が掲げている目標や、今行われている対策のままでは、将来の予測はさらに厳しいものになります。

COP26より前に各国が示した排出削減目標（NDCs）が、2030年以降も強化されないと仮定した場合、2100年までに平均で2.8℃の温暖化が進むことになります。

さらに、2020年末時点の政策を強化せずにそのまま続けた場合には、2100年までに3.2℃もの気温上昇が予測されているのです。

地球温暖化の仕組み

地球温暖化の主な原因は、私たち人間の活動によって出される温室効果ガスにある、ということが広く指摘されています。
こうした温室効果ガスは、限りある資源への過度な依存や、無理な土地開発、そして私たちの暮らし方やモノの作り方、使い方が原因となって発生しています。
具体的には、2019年における世界全体の温室効果ガス排出量の約79%がエネルギー、産業、運輸及び建築物の各部門に由来し、約22%が農業、林業及びその他土地利用に由来しています。
温暖化を招く温室効果ガスのうち、最も排出量や増加量が多いのは、石油や石炭などの燃料使用や工業プロセスから出るCO₂（二酸化炭素）です。これに次いで、メタンの影響も大きくなっています。
このほか、一酸化二窒素やフロンガスといった物質も、大気中の濃度が上昇しており、温暖化を加速させる要因となっています。
地球温暖化が進行する物理的な仕組みや各要因のバランスについては以下の通りです。

• ※出典：IPCC　第6次評価報告書統合報告書

累積排出量と気温上昇の比例関係

CO₂の排出量と気温上昇には明確な関係があり、人間活動によってCO₂が1,000ギガトン排出されるごとに、世界平均気温は約0.45℃上昇するという物理的な法則があります。

そのため、温暖化を特定の水準に抑え込むには、これまでに排出した累積量に歯止めをかけ、少なくとも排出量を実質ゼロにする必要があります。

温室効果ガスによる「昇温」とエーロゾルによる「降温」

1850～1900年から2010～2019年にかけての気温上昇を見ると、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが、1.0～2.0℃もの温度上昇をもたらしました。

一方で、同じ人間活動に由来するエーロゾル（大気中の微粒子）などは、日光を遮ることで0.0～0.8℃ほど温度を下げる働きをしており、温室効果ガスによる上昇分を一部打ち消しています。

• ※出典：IPCC　第6次評価報告書統合報告書

自然要因の影響はごくわずか

太陽活動や火山活動といった自然界の変化が世界平均気温に与えた影響は、マイナス0.1℃からプラス0.1℃の間と推定されています。また、エルニーニョ現象などの気候システムの自然な揺らぎによる影響も、マイナス0.2℃からプラス0.2℃の範囲にとどまっています。

このように、自然のサイクルではなく、人間活動による温室効果ガスの排出が、冷却効果や自然の変動を大きく上回って熱を溜め込んでいること。これが、現在の地球温暖化を引き起こしている直接的な仕組みなのです。

• ※出典：IPCC　第6次評価報告書統合報告書

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地球温暖化がもたらす深刻な影響

地球温暖化は、大気、海洋、雪氷圏、生物圏において広範かつ急速な変化を引き起こしており、自然環境と人間社会の両方に深刻な悪影響をもたらしています。
主な深刻な影響は以下の通りです。

自然環境と生態系への致命的なダメージ

地球温暖化は、自然環境と生態系に対して致命的なダメージを与え続けています。現在、世界中のあらゆる地域において、熱波や大雨、干ばつ、熱帯低気圧といった極端な気象現象が増加・激甚化しており、さらに熱波と干ばつが同時に発生するような複合的な異常気象の確率も高まっています。

こうした極端な暑熱は、すでに陸域や海洋における動植物の大量死を招いており、数百もの種が喪失するという深刻な事態を引き起こしています。

特に氷河の後退や永久凍土の融解に起因する変化など、一部の生態系への影響はもはや修復不可能な「不可逆的」なものとなっています。

また、海面水位についても、1901年から2018年の間に世界平均で0.20m上昇しており、そのペースは近年さらに加速しています。

海洋深層の温暖化や氷床の融解により、海面水位の上昇は今後数百年から数千年にわたって避けられない状況にあり、自然界のバランスを根本から揺るがしています。

人間の命、健康、生活基盤への脅威

地球温暖化は、人間の命や健康、そして社会の土台となる生活基盤に対して深刻な脅威を及ぼしています。

現在、世界のあらゆる地域で極端な暑熱が人々の死亡や疾病を直接的に引き起こしており、食料や水、あるいは生物を媒介とした感染症の増加も顕著です。

さらに、相次ぐ気象災害によるトラウマや生計の喪失は、人々のメンタルヘルスにも深刻な影を落としています。

生活に欠かせない食料と水についても危機的な状況が続いています。気象の極端現象により、何百万人もの人々が急性の食料不安に直面しており、過去50年間で世界の農業生産性の伸びは鈍化しました。海洋の温暖化や酸性化も進み、漁業や養殖業を通じた食料生産に悪影響を与えているほか、世界人口の約半分が、少なくとも一年のうち一定期間は深刻な水不足にさらされています。

こうした環境変化は経済面にも波及しており、農業や林業、エネルギーといった主要な経済部門で多大な損害が発生しています。

激甚化する気象現象は、住宅や交通網、エネルギーシステムなどの都市インフラを破壊し、個人の財産の喪失や強制移住の増加を引き起こすなど、社会の安定を根本から脅かしています。

不平等な被害と複合・連鎖するリスク

地球温暖化がもたらす影響には、不平等な被害と複合・連鎖するリスクという極めて深刻な側面が存在します。

現在、世界では約33億から36億人もの人々が気候変動に対して脆弱な環境下で生活していますが、特に温暖化の直接的な原因をほとんど作っていない脆弱なコミュニティや、経済的・社会的に周縁化された人々ほど、不均衡かつ極めて甚大な被害を受けるという構造的な問題が生じています。

さらに、温暖化の進行は単一の災害に留まらず、管理が困難な複合リスクを引き起こします。

気候変動によるリスクは、パンデミックや紛争、急速な都市化といった非気候的な要因と複雑に相互作用し、複数の部門や地域を越えて連鎖的な悪影響を及ぼすようになります。

これにより、従来の対策では制御しきれないほど複雑な危機が誘発される恐れがあります。

今後、地球温暖化のレベルが高まるにつれて、これらの長期的な影響は現在観測されている被害の最大数倍にまで膨れ上がると予測されており、最終的には多くの人間社会や自然システムが、もはや変化に対応しきれない「適応の限界」に達すると強く警告されています。

地球温暖化により日本が抱える問題

農林水産業における食材品質の低下

地球温暖化による気温や水温の上昇は、農水産物の品質や収量にすでに悪影響を及ぼしており、その被害は今後さらに拡大すると予測されています。
農業分野では、高温によってお米のデンプンが不足し白く濁る「白未熟粒」が発生するなど品質低下が顕著で、有効な対策を講じない場合、今世紀末には関東以西の平野部で良質なコメの収量が減少する恐れがあります。
果樹においても、りんごやぶどうの着色不良、みかんの浮皮や日焼け、日本なしの発芽不良といった被害が相次いでいます。
また、水産業では海水温の上昇に伴い、ブリやサワラの漁獲が増える一方でスルメイカが減少するなど生態系が激変しており、サンマの来遊ピークが遅れるといった漁期や漁場のズレも深刻です。
こうした混乱は日本国内に留まらず、世界的な小麦の収量減少や海洋の酸性化による養殖業への打撃を招いており、需要の増加と相まって食料価格の高騰を引き起こすなど、私たちの食の基盤を根本から揺るがしています。

自然災害リスクの増大

気候変動に伴う極端な気象現象の増加により、私たちはかつて経験したことのない激甚かつ複雑な災害リスクに直面しています。
短時間強雨や大雨の頻発は、大規模な山崩れや流木による河川の閉塞といった深刻な土砂災害・水害を招いており、将来的にはその被害がさらに凄まじいものになると懸念されています。
興味深いことに、激しい雨が増える一方で年間の降水日数は減少するという極端なパターンへの変化も起きており、無降水日数の増加による慢性的な渇水や取水制限が常態化しつつあります。
さらに深刻なのは海面水位の上昇で、沿岸部の低平地では国土消失の危機や浸水被害が拡大しており、かつて「100年に1度」とされた規模の高潮や高波が、今世紀末までには毎年のように発生するという衝撃的な予測も示されています。
世界各地で猛威を振るう熱波や干ばつ、強力な台風の増加は、森林火災などの二次災害をも誘発しており、私たちの生命と財産を支える社会基盤は今、かつてないほど脆くなっています。

地球温暖化の抑制に向けた取り組み

地球温暖化による深刻な被害を食い止め、持続可能な未来を確保するためには、温室効果ガスの排出を減らす「緩和策」と、避けられない影響に備える「適応策」の両輪で取り組む必要があります。地球温暖化抑制に向けた全体的な取り組みと、日本政府の具体的な対策は以下の通りです。

世界共通の地球温暖化の抑制に向けた課題と取り組み

温暖化を1.5℃や2.0℃といった特定の水準に抑え込むためには、CO₂の排出量を実質ゼロにする『正味ゼロ』の達成が、物理的な条件として避けられません。その実現に向けて、今、あらゆる分野において迅速かつ抜本的な社会の変革が求められています。

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日本政府が掲げる地球温暖化対策

日本政府は、大きく「4つのイノベーションの柱（緩和策）」と「気候変動適応法に基づく適応策」を掲げて対策を推進しています。

1.温室効果ガスを大幅に削減するための変革（緩和策）

関連記事：脱炭素とは？事例や企業ができる取り組み、メリット等をわかりやすく解説

2.避けられない影響への備えと新しい気候の利用（適応策）

すでに起きている、あるいは将来予測される被害を最小限に抑えるため、2018年12月に「気候変動適応法」を施行し、国と自治体が連携して対策を進めています。

このように、地球温暖化対策は政府や一部の産業だけで完了するものではなく、一人ひとりが自身のライフスタイルを見直し、あらゆる層が協力し合って「脱炭素社会」を目指すことが求められています。

関連記事：地球温暖化対策の具体例は？企業ができることや実施時のポイントを解説

地球温暖化抑制のために企業ができること

企業の取り組みは、大きく分けて「自社の温室効果ガス排出を減らす取り組み（緩和策）」、「気候変動の被害に備える取り組み（適応策）」、そして「脱炭素に向けたビジネスモデルの転換」の3つに分類されます。

自社の温室効果ガス排出削減（緩和策）

企業活動においては、CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出を直接的に減らすことが求められています。

まず、建物や交通・輸送の省エネルギー化を推進するとともに、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを積極的に導入・拡大することが重要です。

また、国民運動「COOL CHOICE」の実践として、社内でのクールビズ・ウォームビズの徹底やエコカーの導入、宅配便の「1回での受け取り」といった取り組みが挙げられます。

さらに、5つ星の省エネ家電や高断熱住宅（ZEH）など、消費者の低炭素なライフスタイルを支える商品・サービスを提供することも、企業の果たすべき重要な役割となっています。

新しい気候への備えと「適応ビジネス」の展開（適応策）

温暖化の影響がすでに現れている中、企業は被害を回避し、あるいは気候の変化を柔軟に利用する「適応策」を進める必要があります。

まず、自社の適応として、従業員の熱中症を予防するためにこまめな水分補給やエアコンの適切な使用を徹底するほか、工場やオフィスを大雨や洪水から守るための治水対策や防災インフラの整備が不可欠です。

一方で、気候変動の影響を軽減する技術やサービスは「適応ビジネス」としての成長機会にもなり得ます。例えば、節水や洪水防止、災害時の備えとして、家庭用から工場用まで幅広く雨水タンクを開発・販売する動きは、需要の高まりとともに拡大しています。

また、気象データなどを活用して農業経営を最適化するICT技術は、気候変動の影響を受けやすい農業従事者にとって、持続可能な経営を支える重要な手段となります。

事業構造の大転換とESG投資の活用

今後、CO₂を多く排出する産業は大きな転換を迫られる一方で、その排出削減に貢献する産業は大きく成長する可能性があります。特に、低炭素な水素の利用拡大や、CO₂分離回収設備の開発といった技術イノベーションを担う分野には、新たな市場機会が広がっています。

こうした変化の中、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を重視する「ESG投資」が世界的に拡大しています。企業は気候変動問題を中長期的なリスクとして捉え、適切な対策を講じることで、グリーンな投資を呼び込み、自社のさらなる成長につなげることが重要です。

このように、地球温暖化の現状を正しく理解することは、企業にとって単なる環境保護の枠を超え、「事業を継続するためのリスク管理」そのものといえます。

なかでも、最も直接的かつ実効性の高い「緩和策」が、発電時にCO₂を排出しない太陽光発電の導入です。しかし、「導入したいが初期投資がかかる」「屋根のメンテナンスが不安」といった課題から、一歩踏み出せずにいる企業も少なくありません。

そこでおすすめなのが、コストや手間の問題を解消しつつ、確実な脱炭素経営を実現する「PPAモデル」の活用です。

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脱炭素のために太陽光発電を導入する場合、初期費用やメンテナンス費用、設置場所等がデメリットとして挙げられます。これらのデメリットを解決したい場合は、PPA（Power Purchase Agreement）を検討しましょう。

PPAとは、エネルギーサービス事業者と契約を結んで太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。太陽光発電設備の所有権は事業者が保有するため、初期費用がかからず、維持管理・メンテナンスの追加費用が発生しません。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。
関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。
太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。
ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「オフサイトPPA（フィジカルPPA）」をご検討ください。

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• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

まとめ

地球温暖化はもはや予測ではなく、私たちの生活や経済を脅かす「現在の危機」です。

世界平均気温の上昇により、日本国内でも猛暑や豪雨、農作物の品質低下といった深刻な影響がすでに現れています。

企業には、温室効果ガスの排出を抑える「緩和」と、変化する気候に備える「適応」の両面で迅速な行動が求められています。

なかでも、エネルギーの脱炭素化は最も実効性の高い対策です。

コストや管理の手間が課題となる場合は、初期費用ゼロで導入可能な「太陽光発電オンサイトサービス（PPAモデル）」などを活用し、持続可能な経営基盤の構築を今すぐ進めましょう。

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