導入の経緯

兵庫県下に2つの工場を有し、自動車用の電子機器を中心に製造業を営む株式会社 平福電機製作所さま。従業員244名を抱える同社では、2020年4月に関西電力経由で「福利厚生サービス」を導入された。
代表取締役の近藤滋樹さまは導入の経緯を次のように語る。

「私が2018年4月に代表取締役に就任するにあたり、全社員と話をする機会を設けました。その際に福利厚生に対する要望を口にする社員が少なくありませんでした。一方で、人の流動も激しくなっており、労働環境だけでなく、家族を含めた生活支援を行うことで人材の定着率を上げたいと考えていました。ちょうどその頃に関西電力から「福利厚生サービス」をご提案いただき、会社の経営状況等々を鑑み、満を持して2020年からの導入を決めました。」

同社では、それまで社員同士のコミュニケーションの円滑化を目的とした懇親会の補助を行い、それなりに利用されていた。過去にはバーベキュー大会、社員旅行も実施していたが、夜勤等もあるため全員が参加できず、さらに企画・運営をする社員に負担がかかるといった、不公平感が否めなかったという。 「「福利厚生サービス」は、幅広く多彩なメニューがあり、不公平感を払拭できると思いました。男女に区別なく、若い人も年配の人もいる当社にとっては選択肢が多いことが魅力です。また同種のサービスと比べても、低コストであると感じました。」副社長兼総務部 部長の山本憲豪さま。

（左）株式会社 平福電機製作所
代表取締役社長　近藤 滋樹さま
（右）株式会社 平福電機製作所
副社長兼総務部　部長　山本 憲豪さま

実際、「福利厚生サービス」の導入と活用の推進に尽力されている山本さまは、「関西電力と提携している株式会社 ベネフィット・ワンは、急成長している会社です。それは利用者の満足度が高い証拠だと考えました。また当社の親会社である株式会社 帝国電機製作所も株式会社 ベネフィット・ワンと契約していたため、スムーズな導入が可能でした。」と言う。株式会社 ベネフィット・ワンは「福利厚生サービス」の運営会社だが、関西電力と電気・ガス等の契約がある場合、入会金無料、月会費は特別価格になり、さらに企業毎に実施される特別プレゼント企画の特典が用意されている。

多彩なメニューや当選確率の高いプレゼントが魅力

関西電力の「福利厚生サービス」は、株式会社 ベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」がベースになっている。140万件以上のサービスメニューはレジャー、旅行、グルメ、ショッピング等における割引や特典はもちろんのこと、結婚、出産、入学等、ライフイベントをお祝いするプレゼント、育児や介護における補助、300講座以上の無料eラーニング等、実に多彩。年齢や性別を問わず、ありとあらゆるライフステージで利用できるのが特徴である。加えて、毎月一人の方に抽選で約3,000円相当の景品が当たる（従業員会員数30名の場合）という関西電力ならではのプレゼント特典がある。景品は、3ヶ月ごとに変わり、食料品やカタログ等から選んで応募する仕組みである。

「福利厚生サービス」の導入にあたっては、全社員を対象にその魅力と使い方を伝えるべく説明会を開催した。
「2か所の工場で株式会社 ベネフィット・ワンの方からご説明いただき、夜勤の社員には、説明会の録画動画を見てもらいました。月1回のプレゼント特典は、応募しなければなりませんので、従業員全員が福利厚生を利用するモチベーションになっています。当社の場合毎月8名が当選しますので、徐々にあちらこちらで話題にのぼるようになってきました。ただ、若い人の応募が多いようですので、年配の社員向けにプレゼント応募の方法を説明する場も設けました。」と近藤さま。
一方、山本さまは、「社員を支えるご家族の方にも利用いただけるところが大きな魅力。」と評価する。会員証の提示のみで割引が受けられる施設が多数あるが、会員証は1人につき2枚支給され、二親等まで使うことができる。また、スマートフォン上でWeb会員証としても利用することもできる。

活用の実際とメリット

「福利厚生サービス」の活用で、最も多いと予測されたのは家族とともに行く旅行や食事、レジャーであったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出がままならなくなり、「無料eラーニング」の活用がしばしばみられたのは想定外だったという。
「当社にはスキルアップを考えている社員も数多くおります。そういう方々の足掛かりとしてeラーニングが活用されているのではないでしょうか。コロナ禍の影響は、残念としか言いようがありませんが、外出しにくいからこそ、違う分野での活用が広がったと考えれば、導入して良かったととらえています。」と山本さま。コロナ禍が収まれば、家族の利用はもちろん、社員同士の懇親会でも従来の補助に加え、さまざまなサービスを利用することができるので、コミュニケーション強化に役立つと考えられる。活用状況を数字でみると「福利厚生サービス」導入3ヶ月で260件であり、まずまずの利用状況となっている。

最大のメリットは従業員の満足度が高まったことだ。山本さまは「福利厚生に対する不満の声は聞かれなくなりました。」と胸をなでおろし、結果として従業員の定着率も上がってきていると言う。また近藤さまは「「福利厚生サービス」導入時は新型コロナウィルスの影響で限られた時間での落ち着かない説明会となりました。今後は活用状況をみながら、2度目の説明会の開催を検討したいと思います。」と利用の拡大に意欲をみせる。
同社の「福利厚生サービス」は始まったばかり。今後、その真価が発揮されることでもたらされる成果に大きな期待が寄せられている。

【ベネフィット・ステーションの特徴】

多彩なカテゴリーから140万以上のメニューが利用可能

担当者のコメント

（左）関西電力(株) 営業本部 法人営業部門
法人営業技術グループ　小澤
（右）関西電力(株) 姫路法人営業本部
営業グループ　小野

このたびは弊社が提供する「福利厚生サービス」ご利用いただいたこと、感謝いたしております。ベネフィット・ステーションは非常に幅広い分野をカバーしており、そのメニューをすべて把握するには時間がかかりますので、ご利用された従業員の方々の口コミによって徐々に認知が広がっていくのではないかと思っております。一方で、活用状況は管理者側で把握できるようになっています。株式会社 ベネフィット・ワンの分析では、導入して半年足らずの株式会社 平福電機製作所さまの活用率は他社と比較して高く、ひとえに社長さまや副社長さまをはじめとしたご関係者さまのご努力のたまものかと存じます。今後も従業員の皆さまに長くお使いいただき、ご満足いただけるよう、サポートさせていただきますのでよろしくお願いいたします。