手詰まり感のあった工業炉のデジタル課題の解決に本サービスを導入
～致命的なトラブルがいつ起こるか分からない危機感と、原因不明の事態が発生した場合の適切な対処に対する不安～

専務取締役　松下 幹男さま

ヒカリ株式会社さまにおいて工業炉が点火しないというのは非常事態。稼働中の工業炉が停止してしまった場合、加工中の製品は不良となり大きな損失となります。そのため専門員が２４時間交代で工業炉の状態をチェックし、トラブル発生時はすぐに対応する体制を採用されています。そして専門員では対応できない場合は、ガス会社に依頼されていました。
「いつ致命的なトラブルが起こるか分からない。原因不明の事態が発生した場合に適切な対処ができるかどうかといった不安もありました。」と専務取締役の松下さま。その状態において関西電力から新たに提案があった「工業炉最適運用サービス」は、不安や課題を解決できる糸口となる期待がありました。
また、デジタルトランスフォーメーションが求められる時代。さまざまな業務をデジタル化させている中で、工業炉だけが「どのデータを採ってどの様に活用していくか」というビジョンが描けず悩んでいた経緯もあったのだとか。その突破口を示せたことも導入の決め手になったと言えます。

「リモート監視」による見張り時間や燃焼調整の効率化
～関西電力が見出した突破口「ＩｏＴを活用したトラブル未然防止と原因分析」～

本サービスをご検討いただく際に、関西電力が着目した課題は「お客さまは、工業炉が停止すると大きな損失を生じてしまう」こと。ヒカリ株式会社さまでは、トラブル発生時にスキルをもった専門員にて対応する体制を採用されていました。しかしながら、今後の人材確保や技術伝承が難しいといった悩みもありました。それらの課題解決のためにＩｏＴ技術を活用し、燃焼状態をリモートで傾向監視し、予防保全できる体制整備のご提案に至りました。
また、各運転データには閾値を超えると携帯端末等にアラートが発報する仕組みを構築し、常時データを見張らなくても登録メンバー全員が異常を察知できるという安心感を醸成しました。
本サービス導入後、燃焼の状態が徐々に悪くなる傾向を関西電力がキャッチし、さまざまなデータを分析することで燃焼に必要な空気量が少ないという原因追及に至り、空気量を増やす対応を実施。事前に失火を予防できた実績もあります。

サービス導入前は、頻繁に状態をチェック。

外釜のまわりの８つバーナーで、
約12時間蒸し焼き。

ひと塊が約10トンの鉄線。
20時間もかけて冷却される。

状態を数値化する「カルテ」のデータがもたらすメリット
～工業炉の稼働データを活用した省エネと、人材育成への期待～

有資格者や先輩社員が若手に技術を教える
「ものづくり大学」

関西電力では、サービス導入時に炉の基礎情報となる「カルテ」を作成しています。カルテでは、これまで勘と経験で培った熟練者の燃焼の状態に関係する技術を、数値による「見える化」によって炉の状態把握が可能となります。
本サービス導入後、お客さまと関西電力の両社でＢＩツールを用いたデータ分析を行い、省エネ運用を創出する取り組みを定期的に実施させていただきました。両社で最適な運用を目指しています。
さらに、お客さまでは若手社員のボトムアップとして「ものづくり大学」と称し、技術継承・技術強化のトレーニングを設けており、本取り組み展開もあわせて進めていきます。

工業炉最適運用サービス

IoT技術を活用した「見える化」によって工業炉の状態の情報を
遠隔地でも確認でき、最適運用コンサル、保守運用支援も行うサービス。
現場の業務負担を減らしながら、最適な工業炉運用を実現します。

担当者のコメント

（左）関西電力 営業本部
法人営業本部　西村
（右）関西電力 奈良法人営業本部　左海

ヒカリ株式会社さまとは弊社主催の「バーナーメンテナンスセミナー」にご参加いただいたことをきっかけに、本サービスの本格検討が始まりました。本サービスの特徴はお客さまと共に課題を創出し、見えてくる課題を着実に解決していくことです。ぜひ多くのお問い合わせをお待ちしております。