太陽光発電で自家消費するには？

太陽光発電の自家消費とは、発電した電力を需要家の工場やオフィス等で消費することです。

電力会社から買って使う電気から、自家発電の電気に変わると、電気料金の削減が期待できます。休業日が少なく、日中の電力使用量が多い企業におすすめです。

電気料金の削減以外にもメリットがあり、自家消費型太陽光発電を導入する企業は増えているので、まだ導入していない企業は検討しましょう。

蓄電池なしでも太陽光の自家消費は可能？

初期費用やメンテナンス費用を抑えるために、蓄電池なしで自家消費型太陽光発電の導入を検討している企業の担当者さまもいるかもしれません。

蓄電池なしでも、自家消費型太陽光発電の設置は可能です。国の固定価格買取制度を利用して自家消費しきれなかった余剰電力を電力会社へ売電し売電収入を得ることができます。また、関西電力が提供しているPPA余剰電力プランのように、電気小売事業者が余剰電力を買い取るサービスを利用することも可能です。

しかし、太陽光発電設備だけでは、発電した余剰電力を蓄えておくことはできません。

発電した余剰電力を夕方から真夜中の時間帯や、天候が悪くて発電できない時に利用したい場合は、蓄電池を一緒に導入しましょう。

蓄電池についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？補助金制度も紹介

「太陽光発電オンサイトサービス」 のサービス紹介資料

自家消費型太陽光発電で電気料金とCO₂を削減。
「太陽光発電オンサイトサービス」 の概要をご紹介します。

資料をダウンロードする

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型の太陽光発電は、発電した電力を自社の工場やオフィス等で消費するタイプです。そのため、次のメリットを得られます。

• ●電気料金を削減できる
• ●電気料金高騰の影響を受けない
• ●CO₂排出量の削減に寄与できる
• ●災害時にエネルギーを確保できる
• ●余剰電力の売電収入を得られる

上記を順番に解説します。

メリット①電気料金を削減できる

太陽光発電導入による最大のメリットは、電気料金の削減が期待できることです。

次の表は、自家消費用にオンサイトPPAで太陽光発電を設置した場合にかかる1kWhあたりのコストと、通常の電気料金目安を比較したものです。

• ※出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向2024年版」

オンサイトPPAの太陽光発電では、電力を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金である託送料や、再生可能エネルギーを買い取る際の費用を負担する再エネ賦課金が発生しないため、通常の電気料金よりも安くなる傾向があります。

日射量や太陽光パネルの面積等により効果が左右されるため、実際のコストを保証するものではありませんが、小売コストや託送料、再エネ賦課金が発生しないので、太陽光発電を導入したほうが電気料金は安くなる傾向にあると覚えておきましょう。

自社でどのくらい電気料金を削減できるかどうか、簡易試算ができますので、ぜひお試しください。

3つの質問に答えるだけ「太陽光発電 10秒シミュレーション」

メリット②電気料金高騰の影響を受けない

電気料金の単価は、燃料費と再エネ賦課金によって全体として上昇傾向にあります。

次の表は、2010年～2022年までの電気料金の動向をまとめたものです。

• ※出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向2024年版」

昨今は燃料費の高騰により、さらに大幅に上昇しています。

太陽光発電で発電した電気を自社で使うことで、電力会社から購入する電気が減ります。そのため、社会情勢の変化によって電気料金が高騰しても影響を受けにくくなり、ある程度の予算の目安を立てることが可能です。

メリット③CO₂排出量の削減に寄与できる

脱炭素化に向けた取り組みが注目されるなか、気候変動への対策として再生可能エネルギーの導入が進んでいます。

政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。2021年4月には、2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を表明し、50％削減の高みに向けて取り組みを続けています。

投資家や消費者も、脱炭素を進めている企業を評価する傾向にあります。そのため、「CDP」、「RE100」、「SBT」等、脱炭素を進めている企業が分かる環境イニシアティブが重視されています。

イギリスで設立された非営利団体 「CDP」 では、企業の環境に関する回答結果により企業を評価、スコア付けしたものをサイトで公開しています。「RE100」では、加盟した企業が事業活動で使用する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーで賄うことが目標です。「SBT」では企業はCO₂排出量と削減目標への対策や進捗状況を報告して開示する義務を負います。

「CDP」で高評価を得ることや、「RE100」や「SBT」に加盟して活動することは、投資家からの評価が高く、環境に対する意識が高いとしてビジネスチャンスにも結び付きやすくなります。

メリット④災害時に独自のエネルギーを確保できる

地震や大雨等の災害発生時に停電すると、次のようなトラブルが起きる可能性があります。

• ●エレベーターの停止
• ●厨房設備や給水設備の停止
• ●空調や照明設備の停止
• ●情報機器の使用不可

自ら発電設備を持っていない場合、停電が解消されるまで事業継続や再開は困難になります。

一方、太陽光発電と蓄電池を導入していれば、平時は電気料金の削減やCO₂削減を目的として発電した電気を使いながら、非常時には独自の電源として対応可能です。また、企業の規模や事業内容によっては地域の防災体制に貢献できる可能性もあります。

メリット⑤余剰電力の売電収入を得られる

太陽光発電で発電した電力の主な使い道は以下のとおりです。

• ●自家消費
• ●蓄電
• ●売電

自家消費は自社の工場やオフィスで消費する使い道で、電力会社から購入する電力量が少なくなるので、電気料金の削減につながります。

蓄電は蓄電池に電力を蓄えておく方法です。蓄えた電力は、太陽光パネルが発電できない夕方から夜間に使用できます。

売電は自家消費しきれなかった余剰電力を電力会社に売却する方法です。余剰電力を無駄にせず、売電収入を得ることができます。

日本では 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度・FIP制度）」 があり、設置してから一定期間にわたり売電価格が固定されるため、ある程度の売電収益を事前に予測し、予算や収益として組み込むことが可能です。

特に電力使用量が少なく自家消費しづらい企業の場合は、余剰電力の売電収入を得ることができます。

関連記事：太陽光発電のメリット・デメリットは？特徴や導入方法をわかりやすく解説

自家消費型太陽光発電のデメリット

自家消費型太陽光発電は電気料金の削減や非常時の電源確保等のメリットがあります。

一方で、次のデメリットがあるため、導入を検討する場合は注意しましょう。

• ●一定の初期費用がかかる
• ●メンテナンスのコストや手間がかかる
• ●一定の設置スペースが必要
• ●発電量は設置場所や天気に左右される

上記を順番に解説します。

デメリット①一定の初期費用がかかる

自己所有で太陽光発電を導入する場合、以下の費用がかかります。

• ※出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について 2023年12月」

一方で、初期費用ゼロで太陽光発電を導入する方法もあります。PPAモデルの場合、初期費用は発生せず、月々のサービス料金として支払うことが可能です。発電量（＝自家消費量）に応じて毎月支払うため、毎月の電気料金と比べて安くなるのかが分かりやすいというメリットがあります。

初期費用ゼロ「関西電力の太陽光発電」はこちら

• ※出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について 2023年12月」

デメリット②メンテナンスのコストや手間がかかる

太陽光発電のパネルや設備は設置したら終わりではありません。設置場所等により費用は変わりますが、メンテナンスのコストが発生します。

• ※出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について 2023年12月」

例えば、10kWの太陽光発電を地上に設置すると、平均で年間5万円程度のコストが20年～30年続きます^※。また、自己所有ではメンテナンスの時期を管理したり、工事業者に修理を依頼する等、手間がかかる点も注意しましょう。

一方で、PPAモデルは自己所有と違い、自社でメンテナンス・管理のコストや手間が発生しません。 工事から運用、メンテナンスまで、エネルギーサービス事業者がワンストップで行います。

メンテナンスもおまかせ「関西電力の太陽光発電」はこちら

• ※出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について 2023年12月」

デメリット③一定の設置スペースが必要

企業が太陽光発電設備を設置する場合は、一定のスペースが必要です。設置場所は、建物の屋根や、空き地、カーポート等が一般的です。特に折板屋根は工事がしやすく、安価に太陽光発電設備を設置することができます。

また、設置スペースが大きいほど発電量が多くなるため、費用単価（発電量1kWhあたりの太陽光発電の導入費用）が安くなります。そのため、設置スペースが大きいほど、コストメリットが出やすくなります。

関西電力の太陽光発電オンサイトサービスでは、目安として、設置場所900㎡以上であれば、コストメリットが期待できます。900㎡とは、バスケットボールのコート約2面分です。自社でコストメリットが出るかどうか、簡易試算ができますので、ぜひお試しください。

3つの質問に答えるだけ「太陽光発電 10秒シミュレーション」

太陽光発電を自己所有する場合は、自社で設置できるスペースがあるか検討しましょう。

• ※1出典：環境省「空きスペース活用で企業の自家消費型太陽光発電システム導入を後押し」
• ※2出典：環境省「営農地を活用した 太陽光発電の導入について」

デメリット④発電量は設置場所や天気に左右される

太陽光発電設備は太陽光を浴びて発電するため、太陽光を長く受けるほど発電量が増えます。理想的な方角は南向きで、傾斜角30度で設置できれば効率よく発電が可能です。ただし、最近は東西向き等さまざまな設置方法があります。

すべての企業が太陽光発電の理想的な設置場所を持っているわけではなく、また、太陽が出ない雨の日や夜に発電できない等の欠点もあります。

結果として思うように電気料金の削減や売電収入が得られないケースも発生します。

産業用太陽光発電の自家消費と売電はどちらがいい？

産業用太陽光発電は、規模を大きくするほど売電価格が下がる傾向が見られます。

地上設置した50kW以上の産業用太陽光発電の売電価格は、2023年度が9.5円／kWh、2024年度は9.2円／kWh、2025年度は8.9円／kWhです^※1。

一方、高圧の電気料金は2023年～2024年にかけて20円／kWh以上をキープしています^※2。

売電価格が10円／kWhを下回るのに対して、電力会社から購入した場合の電気料金が20円／kWh以上をキープしている現状を考えると、産業用太陽光発電は、売電するよりも自家消費して電力使用量を減らしたほうが、電気料金の削減効果は高いです。

• ※1出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）」
• ※2出典：新電力ネット「法人・家庭の電気料金の平均単価の推移（特高・高圧・低圧別）」

自家消費型太陽光発電を導入するならPPAがおすすめ

自家消費型の太陽光発電設備を導入する方法は自己所有、PPA、リースの3種類です。

自己所有

自己所有は自社で太陽光発電設備を購入し、メンテナンスや管理まで行う導入方法です。

自己所有の場合、他の導入方法と違ってサービス料（PPA事業社やリース会社に支払う費用）がかからないので、基本的に投資回収効率が良くなります。

また、自社で所有するので処分や交換を自由に行え、余剰電力を売電する事業者を自由に選ぶことが可能です。

一方で、自己所有の場合は初期費用が大きな課題に挙げられます。一定の出費で財務指標に影響を及ぼし、維持管理・メンテナンスのコストや手間を自社で負う必要があります。

PPA

PPA（Power Purchase Agreement）とは、エネルギーサービス事業者と契約を結び、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。

PPAでは、企業の保有する施設の屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置しますが、設備は事業者が保有します。導入した企業は、設置した太陽光発電設備で発電した電力を割安で購入できるため、電気料金の削減が可能です。

つまり、初期費用がかからず、維持管理・メンテナンスのコストや手間が発生しません。

ただし、PPAで導入した太陽光発電設備を企業が交換や処分する権利はなく、サービスにもよりますが契約期間は約20年と長い傾向があります。

なお、PPAにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類があるため、あわせて理解しておきましょう。

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、企業の敷地内に事業者が太陽光発電設備を設置し、所有や維持管理するタイプで、PPAの基本的なモデルです。

安価である一方で、屋根や土地等、自社の敷地内に太陽光発電設備を設置する場所が必要です。

オンサイトPPAの詳細はこちら

関連記事：オンサイトPPAとは？仕組みとオフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

オフサイトPPA

オフサイトPPAは、需要家の企業の敷地 の「外」にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電された電気は需要家の企業が使用するモデルです。

太陽光発電設備を設置できるだけのスペースを持っていない企業でも、太陽光発電設備を導入できる方法です。設置場所も事業者が用意するため、費用は高くなる傾向にあります。

オフサイトPPA（コーポレートPPA）の詳細はこちら

関連記事：オフサイトPPAとは？自己託送・オンサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

リース

事業者と契約して、太陽光発電システムをリースする導入方法です。

リース事業者にもよりますが、PPAと同じで初期費用がかからず、維持管理・メンテナンスのコストや手間が発生しない等のメリットがあります。

ただし、原則として使用した分の電気料金を支払うPPAと違い、天気や気候で発電がない場合でもリース料を支払う場合もあるため、電気料金の削減につながらない可能性に注意しましょう。

太陽光発電設備の導入なら関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を

関西電力では、自家消費型太陽光発電を導入するサービスとして、オンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 を提供しています。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスをワンストップで行うため、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入でき、なおかつ設備の維持管理やメンテナンス費用が発生しません^※1。

関西だけでなく全国に対応しており、300地点以上の採用実績があります。「補助金サポート」や 「割引プラン」 をご用意しているので、お客さまの状況にあわせて最適なプランの提案が可能です^※2。

また、広大な敷地を保有していなくても、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡程度の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に関西電力の太陽光発電を設置可能です。

さらに、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能 「SenaSon」 により、発電した電力を最適なバランスで運用でき、自家消費や防災に役立つ 「蓄電池オンサイトサービス」 等も利用できます。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「蓄電池オンサイトサービス」の詳細を見る

設置場所の条件が合わない場合は、設置場所の提供不要のオフサイトPPA 「コーポレートPPA」 がおすすめです。敷地外に設置した太陽光発電を導入するため、大規模な設備を設置したい場合におすすめです。

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電設備を導入するなら自家消費が重要

自家消費は、太陽光発電設備で発電した電力を工場やオフィス等で使用する方法です。

産業用太陽光発電の場合、FIT制度・FIP制度での買取価格が安いので、電力使用量を減らす自家消費のほうが電気料金を節約できます。

ただし、自家消費型太陽光発電を自己所有する場合、初期費用が高額になりやすく、維持管理やメンテナンスの費用が発生する等のデメリットに注意しましょう。

太陽光発電の初期費用をかけたくない場合は、関西電力のオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめです。

関西電力ならではのさまざまなソリューションと組みあわせてご提案するので、太陽光発電設備を導入したいと考えている企業の担当者さまは、ぜひご相談ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他