兵庫県の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金｜2025年/令和7年【法人向け】

2025.12.12

兵庫県の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

2025年（令和7年）に兵庫県で実施される、法人向けの太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金制度をご紹介します。

以下、2025年8月時点の情報を掲載しています。各制度は、公募期間が限られていたり、予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了したりする場合があります。

そのため、申請をご検討の際は、必ず各制度の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

兵庫県神戸市：脱炭素先行地域づくり補助金

兵庫県神戸市では、地域における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の整備など、脱炭素化の取り組みを支援しています。

この補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素先行地域の構築を目的としています。再生可能エネルギーの導入に関する主な補助内容は以下のとおりです。

太陽光発電設備や業務用蓄電池のほか、高効率空調機器や充電設備等も補助対象です。詳しくは神戸市公式サイトをご確認ください。

対象事業	以下のすべての要件を満たす事業・脱炭素先行地域の目的の達成のために必要なものであること・本市の脱炭素先行地域の事業計画に位置付けられたものであること・エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること・他の法令または予算制度に基づき、国の負担や補助を受けて実施する事業でないこと・国実施要領別紙1に定める交付要件を満たす設備であること・各種法令を遵守した設備であること・商用化され、導入実績がある設備であること。また、中古設備でないこと・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてクレジット制度への登録を行わないこと
対象者	以下のすべての要件を満たす者・交付対象となる設備の所有者となる者・脱炭素先行地域内で2030年度における民生部門の電力消費に伴うCO₂排出ゼロ達成等に向けて取組を行う者・以下①②のいずれかに該当する者 ①補助対象事業を実施する施設等を所有する者または施設等の所有者から交付対象となる設備の設置について承諾を得ている者 ②①の者に対しPPAモデルまたはファイナンスリース契約により設備を提供する者・本市の市税に滞納がない者・以下①～③のいずれにも該当しない者 ①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団または暴力団員と密接な関係のある法人、団体または個人
対象設備	・自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）・業務用蓄電池
補助金額	【自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）】 2/3以内（ソーラーカーポートの場合は、上限3億円/件）【業務用蓄電池】 2/3以内
公募期間	第一次：2025年4月2日（水）～2025年5月30日（金）第二次：2025年8月25日（月）～2025年11月28日（金）

※出典：神戸市「神戸市脱炭素先行地域づくり補助金」

兵庫県明石市：明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援事業

兵庫県明石市は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業所等におけるエネルギー利用の効率化を図るため、脱炭素化設備等を導入した事業者に対して補助を行っています。

太陽光発電システムに関する主な補助内容は以下のとおりです。太陽光発電システムのほか、普通充電設備やLED照明（中小企業向け）も補助対象です。詳しくは明石市公式サイトをご確認ください。

対象事業	2025年4月1日〜2026年3月10日に完了(※)する事業（※設備導入および支払いが完了し、実績報告書を提出すること）
補助要件	・あかし脱炭素経営パワーアップ制度において、宣言事業者として登録されていること・未使用品であり、以下の条件を満たす事業であること【太陽光発電システム】 ①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さいほうが10kW以上 ②全量売電の設備認定を受けないこと
対象設備	太陽光発電システム
補助金額	太陽光発電システム：5万円/kW （上限額： 300万円）
公募期間	2025年8月1日（金）〜2025年11月28日（金）

※出典：明石市「明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援事業」

兵庫県加古川市：再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金

兵庫県加古川市は、自家消費する再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内の敷地に設置する太陽光発電設備に対して補助を実施しています。

事業用太陽光発電設備に関する主な補助内容は以下のとおりです。

対象者	市税を滞納していないことおよび以下に該当する者・市内で事業を営む、または営む予定の事業者
対象設備	事業用太陽光発電設備
対象経費	対象となる設備の設置に要する以下の経費（消費税および地方消費税を除く）・設備費・附帯工事費・雑役務費
補助金額	最大出力（kW表示の小数点以下切捨て）×6万円/kWを乗じた額（上限： 40kW、240万円） ※最大出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の小さい方が対象
公募期間	2025年4月21日（月）～2026年1月5日（月）17時15分

※出典：加古川市「加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金について」

兵庫県高砂市：中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金

兵庫県高砂市は、市内中小事業者が実施する再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助しています。

太陽光発電設備に関する主な補助内容は以下のとおりです。この制度では、太陽光発電以外の再生可能エネルギー設備（風力、小水力、地熱等）や省エネルギー設備（空調、照明等）等の導入も補助対象です。詳しくは高砂市公式サイトをご確認ください。

対象者	以下の要件をすべて満たす市内中小事業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）・事前相談時において、市内に事業所を有し、営利を目的に継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有すること・市税等を滞納していないこと・「高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例」に規定する暴力団および暴力団員でない者またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない者・過去に本補助金の交付を受けていないこと
対象事業	以下の要件をすべて満たす事業・市内の事業所で実施する事業であること・下記の二酸化炭素排出量の削減効果があるもの【再生可能エネルギー設備】投資額：設備費と設置工事費の一部の合算額100万円あたり二酸化炭素排出量の削減効果：年間1.0t-CO₂ ・二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できること・設備費が100万円以上の事業であること
対象設備	太陽光発電設備(20kW以上に限る)
補助金額	設備費^※の2/3以内 ※設備費は国・県等の補助金・寄付金その他の収入額を控除した税別額。（上限額：合計で1,000万円） ※補助上限額は再生可能エネルギー設備等の導入、省エネルギー設備の導入、あわせて導入するエネルギー管理装置（EMS装置）の合計金額
公募期間	2023年5月1日（月）〜2025年12月26日（金）

※出典：高砂市「高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金」

兵庫県姫路市：事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

兵庫県姫路市では、市内の事業所における再生可能エネルギーの導入や省エネ化を支援するため、太陽光発電設備などの導入に対する補助金を交付しています。

この補助金は、事業活動に伴うCO₂排出量の削減と、地域全体の脱炭素化の推進を目的としています。主な補助内容は以下のとおりです。

対象事業	以下のすべてを満たす事業・市内の事業所に対象設備を設置するものであること ※オンサイトPPAまたはリース契約等の場合、補助金の全額（蓄電池がある場合は4/5以上）が、需要家の支払うサービス料やリース料に充てられること・FIT制度またはFIP制度による売電を行わないこと・設置される太陽光発電設備が次の要件をすべて満たすこと ①停電時にも電力供給ができる機能を持つ ②太陽電池出力が10kW以上（太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー出力のいずれか低い数値） ③未使用品であること・設置される蓄電池は、次の要件をすべて満たすものであること ①太陽光発電設備と同時に設置されること ②定置型（業務・産業用）で、セル容量が4,800Ah以上であること ③発電した電気を優先的に蓄電し、日常的に充放電を行うこと ④未使用品であること・設備の設置工事に着手していないこと
対象者	以下のすべての条件にあてはまる者・姫路市税に滞納がない者・姫路市暴力団排除条例に該当しない者・次のいずれかに該当する者 ①市内の事業所に太陽光発電設備等を導入しようとする中小企業者等 ②市内の中小企業者等にリース契約等により太陽光発電設備等を導入しようとするリース等事業者
対象設備	太陽光発電設備、蓄電池
補助金額	【太陽光発電設備】・購入：太陽電池の出力（kW、少数第2位は切り捨て）×2万円・リース契約等：太陽電池の出力（kW、少数第2位は切り捨て）×2万5千円 ※千円未満の端数は切り捨て【蓄電池】蓄電容量（kWh、少数第2位は切り捨て）×2万円 ※千円未満の端数は切り捨て（上限額：合計で500万円）
公募期間	2025年4月21日（月）〜2026年1月30日（金）

※出典：姫路市「姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」

国の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

国が提供している太陽光発電設備や蓄電池に関連する代表的な補助金です。兵庫県の補助金と併用できるケースもあり、導入コストをさらに抑えられる可能性があります。

以下、2025年8月時点の情報を掲載しています。各制度は、公募期間が限られていたり、予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了したりする場合があります。申請をご検討の際は、必ず各制度の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

補助金名	概要	公募期間
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金	特定の需要家に電力を供給するために新たに太陽光発電設備を設置する事業者が対象【対象設備】自家消費型太陽光発電設備、併設型蓄電池【補助率】最大2/3	令和7年度の新規採択分の募集は行っていない
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	オンサイトPPA含む自家消費型太陽光発電設備＋蓄電池導入支援【対象設備】自家消費型太陽光発電設備、定置用蓄電池【補助率】太陽光： 4万円/kW 蓄電池： 3.9万円/kWh	令和7年度予算一次公募： 2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午
地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）	農地・水面等における地域共生型自家消費型太陽光発電設備導入に対する支援【対象設備】太陽光発電、蓄電池（農地・水面・地域施設）【補助率】 1/2	一次公募： 2025年4月8日（火）～5月8日（木）正午二次公募： 2025年6月10日（火）～7月8日（火）正午
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）	駐車場等を活用したソーラーカーポート設備（＋蓄電池等）導入に対して支援【対象設備】ソーラーカーポート（太陽光＋蓄電池等）【補助額】 8万円/kW	一次公募： 2025年5月8日（木）～2025年6月5日（木）正午二次公募： 2025年6月25日（水）～2025年7月15日（火）正午
窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入加速化支援事業（建材一体型事業）	壁や窓に組み込む太陽光建材設備の導入を支援【対象設備】建材一体型太陽光発電（BIPV）【補助率】窓と一体となった太陽光発電設備： 3/5 壁等と一体となった太陽光発電設備： 1/2	一次公募： 2025年5月1日（木）～2025年5月29日（木）正午二次公募： 2025年6月26日（木）～2025年7月24日（木）正午

太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金の申請方法と手順

国や自治体の補助金制度は、申請フォーマットや手順がそれぞれ異なりますが、基本的な手続きの流れは共通しています。一般的な流れは以下のとおりです。

1.公募要領を確認する
2.申請に必要な書類を入手する
3.交付申請様式を作成する
4.補助金を申請する

申請期限や交付決定の通知方法、報告・検査の要件等、細かい規定は公募要領に詳しく記載されています。

申請前に必ず全文を確認し、不明点は自治体担当窓口へ問い合わせてから申請を進めましょう。

太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金の注意点

補助金の申請にはいくつか注意すべき点があります。事前に把握しておかないと、申請が認められなかったり、受け取れる補助金が受け取れなくなったりする可能性があります。

ここでは、特に重要な3つの注意点を解説します。

同一年度で複数補助金の重複利用は原則不可

太陽光発電や蓄電池の補助金に限らず、多くの補助金制度では、同一の事業目的で国や地方自治体の補助金を重複して受給することは原則として認められていません。

ただし、国と地方自治体の補助金を併用できるケースもあります。その場合は、交付要綱に「ほかの補助金との併用不可」との記載がないか、併用可能と明記されているかを必ず確認しましょう。

交付決定前の契約・着工は対象外

多くの補助金制度で、補助金の交付決定前に設備の契約や着工を行うと、補助対象外となります。

申請から交付決定までには数週間から数ヶ月を要するため、通知書を受け取るまでは契約・着工を控えましょう。焦って進めると補助金が受け取れなくなる可能性があるため、計画的に進めることが重要です。

ZEBプランナー・脱炭素経営アドバイザーの関与が求められる場合がある

一部の補助金では、専門家の関与を必須要件としているものがあります。特に大規模な設備導入やZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を目的とした補助金では、ZEBプランナーや脱炭素経営アドバイザー等専門家の関与が要件となるケースがあります。

専門家は、設備の最適配置や規模、省エネ効果のシミュレーション等を通じ、申請の質を高める支援を行います。また、手続きが複雑なものも多いため、専門家のアドバイスを受けるとスムーズに進められます。

関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」では補助金の申請サポートも可能

太陽光発電の導入方法には、エネルギーサービス事業者と契約して設備を設置してもらう「PPAモデル」があります。

関西電力が提供する「太陽光発電オンサイトサービス」は、このPPAモデルの一つで、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置するサービスです。

本サービスでは、補助金申請に関するサポートも行っています。全国で多数の採択実績を有する関西電力が申請手続きを支援するため、安心して導入をご検討いただけます。

企業向けの補助金一覧や申請手順などを詳しく知りたい方は、以下のセミナーや資料もご覧ください。

補助金の解説セミナーはこちら

補助金 ( 企業向け ) 一覧と申請手順を解説

太陽光発電導入の際に、補助金を活用することは費用低減の非常に有効な手段です。しかし、補助金によって補助率や上限額、条件などが異なるため、事前に確認しておくことが重要です。ここでは、補助金制度を選ぶ際に確認すべき５つの観点についてご紹介いたします。

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初期費用ゼロ！導入から運用までお任せできる関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、オンサイトPPAをワンストップで提供するサービスです。設備の初期費用は不要で、太陽光発電の設置から運用・メンテナンスまでを関西電力グループが一括して対応します。

また、導入に向けた補助金申請サポートや各種割引プランも充実しており、これまで関西のみならず、全国で400以上の拠点においてご採用実績があります（2024年10月時点）。

＜関西電力の強み＞

●補助金や割引プランでサービス料金を低減
●狭い屋根・カーポート・野立て等さまざまな場所に設置可能
●幅広いサービスで脱炭素・コスト削減・BCPをトータルサポート

＜導入効果例＞

工場

導入前

年間電気料金 5,200万円

年間電気使用量 3,335MWh
導入後
年間約
- 121万円削減
- 291t-CO₂削減
店舗・商業施設

導入前

年間電気料金 2,043万円

年間電気使用量 1,309MWh
導入後
年間約
- 59万円削減
- 119t-CO₂削減
物流倉庫

導入前

年間電気料金 3,378万円

年間電気使用量 2,165MWh
導入後
年間約
- 112万円削減
- 238t-CO₂削減

導入前
年間電気料金	5,200万円
年間電気使用量	3,335MWh

導入前
年間電気料金	2,043万円
年間電気使用量	1,309MWh

導入前
年間電気料金	3,378万円
年間電気使用量	2,165MWh

＜ご採用事例＞

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費用・CO₂シミュレーション

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CO₂・電気料金の削減量・額がわかる
費用・CO₂シミュレーション

太陽光発電オンサイトサービスによる、
概算の年間CO₂削減量と
年間電気料金削減額をご確認いただけます。

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2

太陽光パネルの設置をご検討の面積をご入力ください

※ 1,000m²以上の方のみシミュレーションいただけます。

※ 1,000m²未満のお客さまはこちらよりお問い合わせください。

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コスト削減額

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CO₂排出係数は0.434kg-CO₂/kWhにて試算した結果です。
本シミュレーションは、一定条件に基づいた簡易試算であり、削減額等を保証するものではありません。
試算条件により電気料金の削減が期待できない場合、コスト削減額を非表示とさせていただいております。
折板屋根への設置を想定しているため、異なる条件では表示のコスト削減額が期待できない可能性があります。
「まとめて工事プラン」は、お申込み以降１年半の期間で工期を当社で指定させていただける等、一定の条件を満たしたお客さまへのプランです。

サービス概要資料

太陽光発電オンサイトサービス

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資料の一部をご紹介

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