RE100とは

RE100は、企業が事業活動で使用する電力を100％再エネに切り替えることを目標とした国際的な取り組みです。「Renewable Energy 100％」の略称で、電力の使い方から脱炭素を進めていく考え方が軸になっています。

近年、地球温暖化対策をめぐる国際的な議論が進む中で、企業にも環境への対応が求められるようになってきました。
とくに、グローバルに事業を展開する企業では、どのようなエネルギーを使って事業を行っているかが、経営上の重要なテーマになりつつあります。

企業評価の基準も変わり始めています。
売上や利益だけでなく、環境・社会・ガバナンス、いわゆるESGへの取り組みが重視されるようになり、再エネの利用状況も、その一部として見られる場面が増えてきました。

RE100は、こうした流れの中で世界的に広がりを見せています。
2025年9月時点では、日本からも94社が参加しており、業種を問わず多くの企業が名を連ねています。

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RE100設立の目的

RE100は、世界的に進行する気候変動に対応するため、気候変動対策の一環として設立されました。
企業が事業活動で使用する電力を再エネに切り替えることで、発電に伴う温室効果ガスの排出を抑え、脱炭素を進めていくことを目的としています。

この考え方の背景にあるのが、2015年に採択されたパリ協定です。
パリ協定では、産業革命以降の気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を行うことが、世界共通の長期目標として示されました。

この目標を達成するためには、国や自治体の取り組みだけでは十分とは言えません。
エネルギー使用量の多い企業が、自らの事業活動を通じて脱炭素に取り組むことが欠かせないとされています。

こうした背景を受けて、世界的な影響力を持つ企業や、多くの電力を消費する企業を中心に、脱炭素を進める枠組みとしてRE100が設立されました。
企業が再エネを選ぶ姿勢を明確に示すことで、電力供給側の開発が進み、それを支える制度や環境整備につながっていくことも期待されています。

RE100の達成方法｜再エネ電力調達手法について

RE100では、再エネ由来の電力であれば、どのような方法でも認められるわけではありません。
再エネ100％を実現するための調達方法についても、一定の考え方が示されています。

対象となる再エネは、太陽光や風力、持続可能な水力、持続可能なバイオマス、地熱等です。
これらの電力について、RE100では主に次のような調達手法が認められています。

• ●企業が保有する設備における自家発電
• ●直接調達（発電事業者との契約）
• ●電力小売との契約
• ●再エネ電力証書の調達
• ●受動的調達

それぞれの方法には特徴があり、導入のしやすさやコスト、実態の伴い方も異なります。
自社の電力使用状況や事業内容に応じて、適した手法を選ぶことが重要です。

以下では、これらの調達手法について、順に見ていきましょう。

企業が保有する設備における自家発電

自家発電は、企業が自ら再エネ設備を保有し、発電した電力を事業活動に使用する方法です。
RE100が想定する調達手法の中でも、再エネ導入の実態が分かりやすい手段として位置づけられています。

敷地内に太陽光発電設備を設置するオンサイト型のほか、敷地外の設備から自営線で電力を受け取るオフサイト型も含まれます。
いずれも、電力の由来が明確で、RE100の考え方と整合しやすい点が特徴です。

一方で、初期費用や設置スペース、運用管理といった負担が生じるため、企業によっては導入が難しいケースもあります。

関連記事：自家発電とは？発電方法の種類やメリット・デメリットを紹介

直接調達（発電事業者との契約）

直接調達は、発電事業者と契約し、再エネ由来の電力を調達する方法です。
長期的に再エネ電力を確保しやすい点が、この手法の特徴とされています。

直接調達には、実際の電力と環境価値をあわせて調達する「フィジカルPPA」と、電力ではなく環境価値のみを調達する「バーチャルPPA」があります。フィジカルPPAには、他者所有の発電設備を自社敷地内に設置するオンサイト型と、敷地外の発電設備から調達するオフサイト型があります。一方、バーチャルPPAは、他者所有のオフサイト設備に由来する環境価値を調達する仕組みで、電力そのものは別途調達が必要です。

こうした手法は再エネ電力を安定的に確保できる一方で、契約条件やコスト設計が複雑になりやすい点には注意が必要です。
自社の電力使用状況や契約内容を十分に整理したうえで検討することが求められます。

電力小売との契約

電力小売との契約は、小売電気事業者を通じて、再エネ由来の電力を調達する方法です。
既存の電力契約を切り替える形で導入できるため、比較的取り組みやすい手法とされています。

再エネ発電所にひもづいた電力を購入する契約や、小売事業者が提供する再エネ由来の電力メニューを利用するケースがこれにあたります。
導入のハードルは低いものの、RE100の要件を満たすかどうかは、電力の調達方法や環境価値の扱いを確認する必要があります。

契約内容によっては、再エネの実態が見えにくくなる場合もあります。
導入時には、どのような形で再エネが担保されているのかを把握しておくことが大切です。

再エネ電力証書の調達

再エネ電力証書の調達は、再エネが持つ「環境価値」のみを証書として購入する方法です。
実際の電力供給とは切り離して、再エネ利用を証明できる点が特徴とされています。

代表的なものとして、グリーン電力証書や非化石証書、J-クレジット等があります。
発電設備の導入や電力契約の変更が不要なため、短期間でRE100対応を進めやすい手法と言えるでしょう。

一方で、継続的なコストが発生しやすく、証書に依存しすぎると、再エネ導入の実態が見えにくくなる場合もあります。
他の調達手法とどのように組み合わせるかが、検討のポイントになります。

受動的調達

受動的調達は、企業が特別な契約を結ばなくても、再エネ由来の電力が供給される仕組みを利用する方法です。
電力供給者側が再エネ電力証書を組み込んでいる場合等が、これにあたります。

また、電力供給の大半が再エネで構成されている国や地域の系統から電力を受け取るケースも、受動的調達として認められることがあります。
企業側の対応負担が少ない点が特徴です。

ただし、この方法が認められる国や地域は限られており、日本国内では一般的な選択肢になりにくいとされています。

そのため、日本企業がRE100を進める場合は、他の調達手法を中心に検討するケースが多くなります。

日本企業がRE100で直面しやすい課題

RE100では、再エネの調達手法として、複数の選択肢が示されています。
一方で、日本企業がこれらをそのまま当てはめようとすると、いくつかの課題に直面することも少なくありません。

まず挙げられるのが、自家発電に必要な条件です。
敷地や屋根の広さに限りがあり、十分な発電量を確保できないケースもあります。
初期費用や運用管理の負担を理由に、導入を見送る企業もあるでしょう。

次に、契約や制度の分かりにくさも課題になりやすい点です。
PPAや電力小売契約、証書調達等、仕組みが複雑で、自社だけで判断するのが難しいと感じる場面もあります。

さらに、コスト面への不安も無視できません。
再エネ電力の調達は、短期的に見ると割高に感じられることもあり、継続的に取り組めるかどうかを慎重に検討する企業も多いようです。

このようにRE100への対応を検討しはじめると多くの課題が出てくるため、どう進めるかが大きなテーマになります。
一気に100％を目指すのではなく、現実的な手段を選びながら段階的に進める視点が欠かせません。

RE100達成に向けた段階的な進め方

RE100への対応は拠点条件や目標時期に応じて、段階的に進めるのが現実的です。

ここでは、関西電力の主なサービスをもとに、RE100達成に向けた段階的な進め方をご紹介します。

オンサイトPPAによる再エネ確保

まず検討したいのが、敷地内や屋根に太陽光発電設備を設置する「太陽光発電オンサイトサービス」です。発電した電力をその場で自家消費できるため、効率よく再エネを導入しやすい点が特徴です。

また、敷地内や屋根への設置が難しい場合は、敷地外の再エネ発電設備を活用する「コーポレートPPA」も選択肢になります。自社の環境に応じて、無理のない方法を選びましょう。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

関西電力の「コーポレートPPA」の詳細を見る

PPAを補完する「再エネ電力メニュー」の活用（H3）

PPAを導入しても、夜間や天候の影響による時間帯のずれには対応が必要です。こうした調整には蓄電池の活用が有効ですが、発電量そのものを増やせるわけではないため、不足分をすべて賄えるとは限りません。

そこで、足りない分を補いたい場合や、早い段階で再エネ化を進めたい場合に活用しやすいのが、再エネ指定の電力メニューです。

例えば、関西電力の「再エネECOプラン」は、再生可能エネルギー由来の環境価値を活用した、実質的に再生可能エネルギー由来の電気料金メニューです。使用電力の全部または一部に適用できるため、オンサイトPPAで賄いきれない分を補う手段として活用しやすいでしょう。

関西電力の「再エネECOプラン」の詳細を見る

今回ご紹介した内容は、RE100達成に向けた進め方の一例です。実際には、拠点条件や目標時期等によって適した方法は異なります。自社に合った進め方を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

RE100に加盟している日本企業の事例

RE100には、日本からも多くの企業が参加しています。
2025年9月時点で、日本企業の加盟数は94社です。

世界全体では金融関連企業の参加が目立つ一方で、日本では、建設業や電気機器、小売業等、エネルギー使用量の多い業種の比率が高い点が特徴とされています。
事業活動に伴う電力消費が大きい企業ほど、RE100への取り組みが経営課題として意識されやすいことがうかがえます。

以下では、RE100に参加している日本企業を、業種別に整理します。

• ※業種内の企業名は五十音順、法人格は省略

RE100に参加している日本企業（2025年9月29日時点）

このように、日本では幅広い業種の企業がRE100に参加しています。
一方で、加盟企業のすべてが再エネ100％をすでに達成しているわけではありません。

次の章では、実際に再エネ100％を達成している日本企業に注目し、どのような取り組みを行っているのかを見ていきます。

• ※参照：環境省「RE100について」

RE100加盟企業における具体的な取り組み例

RE100に参加している日本企業の中でも、事業活動で使用する電力を100％再エネで賄っている企業は、まだ一部に限られています。
2024年度時点で達成しているのは、以下の4社です。

• ●旭化成ホームズ
• ●第一生命保険
• ●ヒューリック
• ●楽天グループ

それぞれの取り組みを紹介します。

旭化成ホームズ

旭化成ホームズでは、太陽光発電設備付きで販売した住宅を対象に、独自の電力供給サービスを構築しました。
FIT期間が終了した住宅の余剰電力を買い取り、自社の使用電力として活用する仕組みです。

住宅オーナー側の余剰電力をグループ内で循環させることで、新たな発電設備の導入に依存せず、再エネの利用拡大を実現しています。
住宅事業と電力事業を組み合わせた点が、この取り組みの特徴と言えるでしょう。

• ※参照：旭化成ホームズ株式会社ニュースリリース

第一生命保険

第一生命保険は、再エネの利用拡大に取り組み、日比谷本社で使用する電力のすべてを再エネに切り替えました。当社では、水力由来の再エネ電力メニューを導入しています。

電力使用量の大きい主要拠点から段階的に切り替えを進めることで、事業運営への影響を抑えつつ、実行可能な形でRE100を達成しました。

• ※参照：第一生命保険株式会社ニュースリリース

ヒューリック

ヒューリックは、2020年から非FITによる自己保有の太陽光発電設備の開発を開始しました。
2021年から2022年にかけて、これらの設備で発電した再エネ由来の電力の供給を順次開始しています。

外部からの調達に依存せず、自社で発電設備を保有・運営することで、長期的に安定した再エネ電力の確保を図っている点が特徴です。

• ※参照：ヒューリック「指標と目標」

楽天グループ

楽天グループでは、事業拠点における再エネの自家発電に加え、再エネ由来の電力への切り替えや、環境価値証書の購入を組み合わせることでRE100を達成しました。

特定の調達手法に依存せず、複数の方法を組み合わせることで、国内外に分散した拠点の電力使用に対応しています。
事業特性に合わせて柔軟に調達手法を選択した点が、楽天グループの取り組みの特徴です。

• ※参照：楽天グループ株式会社ニュースリリース

各社の事例を見ると、自家発電、再エネ電力への切り替え、証書の活用等、企業ごとに異なる方法を選びながらRE100を達成していることが分かります。

RE100への取り組みには、決まった正解があるわけではありません。
自社の事業内容や電力使用状況に合わせて、現実的な方法を組み合わせていくことが重要です。

関西電力では、初期費用ゼロで導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」をはじめ、「コーポレートPPA」や「再エネECOプラン」等、多角的なサービスを提供しています。

導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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RE100に加盟するメリット

RE100への加盟は、再エネの利用を進めるだけの取り組みではありません。企業経営の観点から見ても、以下のようなメリットが期待できます。

• ●ブランドイメージの向上
• ●投資家からの評価向上
• ●電力コストの安定化につながる

まず、RE100に加盟することで、再エネに本気で取り組んでいる企業であることを、対外的に示すことができます。
環境への配慮が企業選びや取引判断に影響する場面も増えており、こうした姿勢が信頼の獲得やブランド価値の向上につながることもあります。

また、RE100はESG投資の考え方とも親和性が高く、環境面の対応を重視する投資家から評価されやすい点も特徴です。
売上や利益といった数値だけでなく、長期的な視点でどのような経営を行っているかを示す材料として受け止められるケースもあります。

さらに、再エネによる電力調達は、燃料価格の変動を受けにくいという特徴があります。
そのため、中長期的に電力コストを見通しやすくなり、経営計画を立てるうえでの安定要素になることも期待できます。

RE100の基準・要件

RE100は、どの企業でも自由に参加できる取り組みではありません。参加にあたっては、企業規模や業種に応じた基準や要件が定められています。

この章では、RE100への参加条件や、参加企業に求められる主な要件を整理します。

対象となる企業（一般企業）

RE100では、原則として年間消費電力量が100GWh以上の企業を対象としています。
ただし、日本企業については特例が設けられており、基準は50GWh以上に緩和されています。

なお、年間消費電力量が100GWh未満（日本企業では50GWh未満）の場合でも、以下のいずれかの条件を満たす企業は、例外的にRE100へ参加できる可能性があります。

• ●RE100事務局が重視する地域における主要な事業者である
• ●RE100事務局が重視する業種における主要な事業者である
• ●RE100事務局が重視する地域において、政策提言に参加する意思がある
• ●グローバルまたは国内で高い認知度・信頼性を有している
• ●フォーチュン1000相当の主要な多国籍企業である
• ●その他、RE100の目的に資する国際的・地域的な影響力を持つ

消費電力量だけで判断されるわけではなく、影響力や役割も考慮されている点が特徴です。

対象となる企業（再エネ設備メーカーの場合）

再エネ設備メーカーがRE100に参加する場合は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• ●年間消費電力量が100GWh以上であること
• ●主たる事業が再エネ設備メーカーであること
• ●再エネ発電所の建設・運営、再エネ電力小売、再エネ関連のコンサルティング・法務サービス等からの収入合計が、売上の50％以下であること
• ●ゴールドメンバーとして参加すること

このように、再エネ設備メーカーの場合でも、事業内容や収益構造に応じて、参加条件が細かく定められています。

対象となる企業（金融機関の場合）

金融機関がRE100に参加する場合は、電力の使い方だけでなく、資金提供のあり方についても確認されます。金融機関は、自らの投融資を通じて、社会全体のエネルギー構造に影響を与える立場にあるためです。

そのためRE100では、金融機関向けに、次のような条件が設けられています。

• ●自社ポートフォリオが気候変動に与える影響を測定・開示すること（可能な限り早期に実施）
• ●石炭火力発電および一般炭採掘に関与する事業・企業への資金提供を段階的に停止すること（先進国 ： 2030年まで、途上国 ： 2040年まで）
• ●化石燃料関連事業や企業に対し、多額の投資を行っていないこと

金融機関の場合、電力消費の削減とあわせて、投融資方針そのものが問われる点が特徴と言えるでしょう。

参加できない業種

RE100では、すべての業種が参加対象になるわけではありません。
取り組みの趣旨や信頼性を保つ観点から、特定の業種については参加が認められていません。

具体的には、以下の業種のみを主な事業とする企業は、RE100に参加できないとされています。

• ●化石燃料関連事業
• ●航空
• ●軍需品
• ●ギャンブル
• ●たばこ
• ●主な収入源が発電事業である企業

認定要件（企業活動に関する条件）

RE100への参加は、再エネの導入目標を掲げれば終わり、というものではありません。参加企業には、日常の企業活動においても、RE100の趣旨に沿った行動が求められます。

そのためRE100では、参加企業が行ってはならない活動について、次のように定めています。

• ●化石燃料の推進や再エネの普及を妨げるロビー活動
• ●化石燃料資産の拡大につながる取り組み
• ●人権侵害や犯罪行為等、RE100のミッションや信頼性に悪影響を与える行為

これらは、RE100が企業の「目標」だけでなく、「実際の行動」も重視していることを示しています。

再エネ目標に関する要件

RE100に参加する企業は、事業全体を通じて使用する電力を、100％再エネに切り替えることを宣言する必要があります。すでに再エネ100％を達成している企業も、参加対象に含まれます。

目標を設定する際には、達成年だけでなく、段階的な進捗も求められます。
RE100では、次のような目安が示されています。

• ●2040年までに再エネ100％を達成すること
• ●中間目標として2030年までに70％、2035年までに90％を設定すること

また、再エネ化の対象となる範囲も定められています。具体的には、GHGプロトコルで定義される以下の項目が対象です。

• ●電力に関連するスコープ2
• ●発電に係るスコープ1

RE100では、単に証書を購入するかどうかではなく、事業活動全体として、どのように再エネへの切り替えを進めていくのかが問われています。

グループ参加の原則

RE100への参加は、原則として企業グループ全体で行うことが求められています。
ただし、一定の条件を満たす場合には、例外的に子会社単独での参加が認められることもあります。

具体的には、次のようなケースです。

• ●親会社と明確に分離されたブランドである
• ●年間消費電力量が1TWh以上である

このような場合には、子会社単独であっても、十分な影響力を持つ主体として判断されることがあります。

グループ構成や事業の独立性によって、参加形態が異なる点には注意が必要です。

進捗報告について

RE100に参加する企業は、年に1回、所定のフォーマットに沿って進捗状況を報告します。報告内容には、主に次のような項目が含まれます。

• ●企業情報（売上等）
• ●再エネ目標・戦略・ロードマップ
• ●実績（電力消費量、再エネ購入量、再エネ発電量）

第三者監査の実施は必須ではなく、推奨事項とされています。
また、目標を達成できなかった場合でも、直接的なペナルティが課される仕組みは設けられていません。

RE100では、短期的な達成だけでなく、継続的に取り組みを進めていく姿勢が重視されています。
進捗報告は、その過程を可視化するための仕組みとして位置づけられています。

• ※参照：環境省「RE100について」

RE100への対応は段階的に進めよう

RE100は、事業活動で使用する電力を100％再エネに切り替えることを目標とした、国際的な取り組みです。
環境対策としての側面だけでなく、企業価値や投資判断、取引先からの評価とも関わるテーマとして位置づけられるようになっています。

一方で、RE100への対応は、単純に電力を切り替えれば完了するものではありません。
自社の電力使用状況や事業内容を踏まえ、どの調達手法を選ぶか、どの順序で進めるかを検討する必要があります。

実際に取り組みを進めている企業を見ても、自家発電や電力契約、証書の活用等、方法はさまざまです。
決まった正解があるわけではなく、自社に合った進め方を選びながら、段階的に再エネの比率を高めていく姿勢が重要と言えるでしょう。

関西電力では、初期費用ゼロで導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」をはじめ、「コーポレートPPA」や「再エネECOプラン」等、多角的なサービスを提供しています。

導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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