温室効果ガスを減らすには？企業ができる具体的な対策

企業が温室効果ガスを減らすには、まず自社のどこで排出が多いのかを把握することから始めるのが基本です。そのうえで、削減余地の大きいところから順に対策を進めていくと良いでしょう。

• ・排出量を把握して主要な排出源を特定する
• ・設備や運用を見直して省エネを進める
• ・高効率設備やエネルギー管理システムを導入する
• ・再エネを活用する

それぞれ詳しく見ていきます。

排出量を把握して主要な排出源を特定する

温室効果ガスを減らすには、まず事業所全体のエネルギー使用量と温室効果ガス排出量を把握することが大切です。電気やガスの明細書を使って月別推移や前年比の変化を見える化すると、改善点が見つけやすくなります。

さらに、事業所全体の数値だけでなく、空調・照明・生産設備等、用途や設備ごとに分けて確認することも重要です。こうすることで、主要な排出源や削減余地の大きい設備を特定しやすくなり、対策の優先順位も決めやすくなります。

まずは日本商工会議所の「CO₂チェックシート」等の簡易ツールで全体像をつかみ、難しい場合は外部診断を活用すると進めやすくなります。

設備や運用を見直して省エネを進める

排出量の多い設備や工程が分かったら、次に取り組みたいのが、設備の使い方や運転条件の見直しです。

運用改善は、設備更新に比べて大きな投資をかけずに始めやすく、先に取り組むことでエネルギーロスや必要なエネルギー需要そのものを減らしやすくなります。その結果、あとから設備を更新する際にも、より小さい容量の設備を選びやすくなり、初期費用の抑制にもつながります。

見直しの対象としては、例えば次のようなものがあります。

• ・空調・換気設備の設定温度や流量
• ・照明の点灯制御
• ・ボイラーの運転圧力
• ・流体機械（ポンプ、ファン、ブロワ、コンプレッサ等）の圧力や回転数

まずは、こうした項目が適切か、使用量の大きい設備から順に確認すると良いでしょう。今ある設備の運用を見直すだけでも、省エネと温室効果ガス削減につながります。

高効率設備やエネルギー管理システムを導入する

設備の運用改善での削減が難しい場合は、主要な排出源となっている設備を高効率型の設備へ更新しましょう。

設備更新の際は、より効率の高い設備や、より排出係数が低い燃料を使う設備へ切り替えることで、温室効果ガス削減効果を高めやすくなります。

具体的な対策としては、例えば次のようなものがあります。

• ・LED照明器具の導入
• ・高効率ボイラーや高効率変圧器の導入
• ・高効率モータやコンプレッサの導入
• ・工場エネルギー管理システム（FEMS）の導入

まずは、更新時期が近い設備や使用量の大きい設備から順に見直しましょう。設備の更新だけでなく、FEMSのようにエネルギー使用を管理・制御できる仕組みを組み合わせることで、継続的な改善にもつながります。

再生可能エネルギーを活用する

温室効果ガス削減を進める方法として、再生可能エネルギーの活用も重要です。特に、電力使用に伴う二酸化炭素（CO₂）排出量を減らしたい企業にとっては、有効な選択肢の一つと言えます。

再エネの活用方法は以下のとおりです。

• ・敷地内に設備を導入して自家消費する
• ・敷地外の再エネ設備を活用する
• ・小売電気事業者の再エネ電力メニューへ切り替える
• ・環境価値を証書で購入する

比較的取り組みやすい方法は、再エネ電力メニューへの切り替えです。一方、敷地や屋根を活用できる場合は、太陽光発電設備を導入して自家消費する方法も有効です。電力メニューの切り替えとは異なり、自社で再エネ電力を発電・消費するため、使用する電力そのもののCO₂排出量をゼロに近づけることができます。

太陽光発電の導入方式には購入・リース・オンサイトPPA等があり、予算や管理体制に合わせて選ぶことができます。特に初期費用を抑えたい場合や保守管理の負担を軽くしたい場合は、オンサイトPPA方式が適しています。

太陽光オンサイトサービス
サービス資料

自家消費型太陽光発電で電気料金とCO₂を削減。
「太陽光発電オンサイトサービス」の概要を
ご紹介します。

企業が温室効果ガス削減に取り組むメリット

企業が温室効果ガス削減に取り組むことで、環境負荷の低減だけでなく、経営面でもさまざまなメリットを得られます。

• ・ランニングコストの削減につながる
• ・資金調達の選択肢が広がる
• ・製品や企業の競争力向上につながる

ランニングコストの削減につながる

温室効果ガス削減に向けた取り組みは、日々のランニングコストの見直しにもつながります。エネルギー消費量や温室効果ガス排出量を把握したうえで削減余地を確認し、計画的な投資や運用改善を進めることで、省エネとエネルギーコスト削減をあわせて目指せます。

特に、電気料金や燃料費の負担が大きい企業にとっては、この効果は見逃せません。設備の運転方法を見直したり、省エネ性能の高い機器へ切り替えたりすることで、排出量の削減とコスト低減を同時に図れます。

さらに、再エネの自家消費や省エネ対策で外部へのエネルギー依存度を下げれば、価格高騰に左右されにくい体制を構築できる点も大きなメリットです。

資金調達の選択肢が広がる

温室効果ガス削減に取り組むことは、資金調達面でもプラスに働きます。金融機関では、融資先の温室効果ガス排出量を把握する動きや、先進的に取り組む企業を支援・評価する動きが進んでいます。そのため、削減対策の取り組み状況が融資条件の優遇につながる可能性があります。

また、近年は中小事業者向けの融資商品も増えており、サステナビリティ目標の達成度合いと融資条件が連動する仕組みも広がっています。温室効果ガス削減への取り組みは、単なる環境対応にとどまらず、資金調達の選択肢を広げるうえでも重要です。

製品や企業の競争力向上につながる

温室効果ガス削減に取り組むことは、製品や企業の競争力向上にもつながります。取引先企業から選ばれやすくなり、既存の取引先との関係強化だけでなく、新規の取引先開拓につながる可能性があるためです。

先進的な企業としてのイメージが浸透すれば、認知度の向上や売上増加だけでなく、社員のモチベーションアップも期待できます。

また、今後は製品単位の排出量の見える化が進むことで、環境配慮を付加価値として示しやすくなると考えられています。

温室効果ガス削減への取り組みは、単なる環境対応にとどまらず、取引先から選ばれる理由を増やし、自社の価値を高めるうえでも重要です。

温室効果ガス削減に取り組む企業事例

温室効果ガス削減の進め方は、業種によって異なります。

ここでは、製造業・建設業・物流業の3社を例に、実際にどのような取り組みを進めているのかを具体的に見ていきます。

加藤軽金属工業株式会社

加藤軽金属工業株式会社は、業界全体の脱炭素経営のモデル企業を目指し、経営陣主導で取り組みを進めてきた企業です。

もともと自社のCO₂排出量算定は終えていましたが、さらに削減余地を見える化するために分析を進めた結果、運用上の無駄や設備の劣化に対応することで、2.70％のCO₂排出量削減余地があることを特定しました。

また、取引先からのCO₂排出量開示要請や、従来型の素材サプライヤーからの脱却が求められていることを踏まえ、製品単位でのCO₂排出量開示やグリーンアルミ等の取り組みも進めています。

単に排出量を減らすだけでなく、脱炭素をきっかけに競争優位性の構築や新規事業の創出にもつなげている点が、この事例の特徴です。

八洲建設株式会社

八洲建設株式会社は、専門工事業者と一体となって脱炭素経営を進めている建設業の事例です。

2014年にISO14001の認証を取得し、2019年にはSDGsへの取り組みを宣言、2020年には中小企業向けSBTの認定を取得する等、段階的に体制を整えてきました。

さらに、施工現場ごとの排出量を把握できるよう算定方法を確立し、協力会社も含めて削減施策を洗い出しながら、全現場で実行できる仕組みづくりを進めています。こうした取り組みは、排出量削減だけでなく、社内や協力業者の意識醸成にもつながっています。

脱炭素経営の取り組みを外部に発信することで、知名度や認知度の向上、人材獲得力の向上にも結びついている点が特徴です。

建設業では自社だけで完結せず、協力会社と連携しながら進める必要があるからこそ、現場全体で取り組む姿勢が成果につながっている事例と言えます。

株式会社スタンダード運輸

株式会社スタンダード運輸は、貨物輸送事業者として、まず過年度分までさかのぼってCO₂排出量を算定し、事業所別・エネルギー種別にグラフ化することで、排出の実態を見える化しました。どこで多く排出しているのかを把握したうえで、削減余地のある項目を洗い出し、具体的な対策へつなげている点が特徴です。

そのうえで、照明のLED化、事業所電力の再エネ切替、GPS動態運行管理システムの導入、エコドライブ教育等を進めています。

さらに、将来を見据えた取り組みとしてEVトラックの小規模導入も行っており、設備・運用・電力調達を組み合わせながら、段階的に脱炭素化を進めている事例と言えます。

温室効果ガスの削減と電力コスト対策を同時に進める方法

温室効果ガスの削減にはさまざまな方法がありますが、対策を検討するうえで重要なのは、自社の課題に合った方法を選ぶことです。
電力使用に伴うCO₂排出量の削減と電力コスト対策を両立したい場合は、太陽光発電の導入も有力な選択肢の一つです。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、関西電力グループが太陽光発電設備を設置・所有し、企業は発電した電力を契約単価で利用できるオンサイトPPAサービスです。

屋根で発電した再エネ電力を活用できるため、電力使用に伴うCO₂排出量の削減と、購入電力量の抑制による電力コスト対策をあわせて進められます。

企業側は設備購入費や設置工事費を負担する必要がないため、初期費用ゼロで導入できます。さらに、点検や故障時の修理等のメンテナンスも関西電力グループが一括で対応するため、導入後の管理負担を増やさず、安定的に運用しやすい点も特長です。

導入時には、補助金申請のサポートや各種割引プランもご用意しています。狭い屋根やカーポート、野立て等、設置条件に応じた導入方法を選べるため、脱炭素・コスト削減・BCP強化をあわせて検討しやすい点も特長です。これまでに全国700拠点以上で導入いただいています（2026年4月時点）。

＜関西電力の強み＞

• ●補助金や割引プランでサービス料金を低減^※
• ●狭い屋根・カーポート・野立て等さまざまな場所に設置可能
• ●幅広いサービスで脱炭素・コスト削減・BCPをトータルサポート

• ※割引プランは、補助金との併用はできません。

＜導入効果例＞

＜ご採用事例＞

まずはCO₂・電気料金の削減量・額がわかるシミュレーションを実施してみませんか？

費用・CO₂シミュレーション

サービス資料のダウンロード・お問い合わせは以下よりお願いします。

• サービス資料ダウンロード
• お問い合わせ

温室効果ガスを減らすには？知っておくべき基礎知識

企業が温室効果ガス削減に取り組むには、温室効果ガスの基本を押さえておくことが欠かせません。
ここでは、温室効果ガスの仕組みや種類、排出量が増えている背景について、改めて解説します。

温室効果ガスとは？

温室効果ガスとは、太陽の光によって暖められた地表から放射される熱を吸収する性質を持つガスのことです。

本来は地球の気温を生物が暮らしやすい水準に保つ役割を担っていますが、大気中に増えすぎると温室効果が強まり、地球温暖化の一因になります。

つまり、温室効果ガスそのものが悪いわけではなく、大気中に増えすぎることが問題です。

関連記事：GHGとは？温室効果ガスの排出量や削減目標、企業の取り組み事例等を解説

温室効果ガスの種類

代表的な温室効果ガスには、以下の7種類があります。

• ・二酸化炭素（CO₂）
• ・メタン（CH₄）
• ・一酸化二窒素（N₂O）
• ・ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
• ・パーフルオロカーボン類（PFCs）
• ・六ふっ化硫黄（SF₆）
• ・三ふっ化窒素（NF₃）

それぞれ発生源や性質は異なりますが、日本の温室効果ガス排出量では二酸化炭素の割合が大きく、2023年度は全体の92.3％を占めています※。

そのため、企業が温室効果ガス削減に取り組むうえでは、CO₂排出量を抑えることが重要です。具体的には、電力使用や生産設備の運用、空調・照明、物流・輸送等、日々の事業活動の中に見直しの余地があります。

• ※参照：環境省「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要）」

温室効果ガスが増加している主な原因

温室効果ガスは、世界全体で増加傾向にあります。2024年の世界全体の排出量は、過去最高となる577億トン（CO₂換算）※に達しました。

その背景にあるのが、人間活動の拡大です。なかでも大きな要因とされているのが、化石燃料の使用拡大と森林伐採です。
代表的な温室効果ガスのひとつであるCO₂は、石油・石炭・天然ガス等の化石燃料の燃焼によって多く発生します。発電や輸送、生産活動をはじめとする人間活動で化石燃料の利用が拡大してきたことが、排出量の増加につながっています。

また、森林伐採が進むと、森林に蓄えられていた炭素が放出されるだけでなく、CO₂を吸収する働きも弱まります。その結果、温室効果ガスの増加が進んでいます。

• ※参照：全国地球温暖化防止活動推進センター「温室効果ガス・二酸化炭素排出量（世界）」

温室効果ガスを減らすための世界・日本の取り組み

世界では、パリ協定の1.5℃目標に向けて、各国が温室効果ガスの削減に取り組んでいます。世界全体の排出量は依然として高い水準にありますが、その一方で、カーボンニュートラルの実現に向けた目標設定や制度整備が各国で進められています。

日本もこうした流れの中で、2050年カーボンニュートラルの実現を掲げ、温室効果ガス排出量を2035年度に2013年度比60％削減、2040年度に73％削減※を目指しています。

今後は、2025年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画や第7次エネルギー基本計画に基づき、省エネや非化石転換、脱炭素電源の拡大、系統整備等を進めていく方針です。

• ※参照：経済産業省 資源エネルギー庁「世界の温室効果ガス排出量と削減目標の「今」を知ろう――「エネルギー白書2025」から（前編）」

関連記事：企業のカーボンニュートラル宣言とは？取り組み事例や実践するメリットも紹介

温室効果ガスを減らすには自社に合った方法を選ぶことが大切

温室効果ガスを減らすには、まず自社の排出量を把握し、どこで多く排出しているのかを明確にすることが大切です。そのうえで、設備や運用の見直し、省エネの推進、高効率設備の導入、再エネの活用等、自社の状況に合った対策に優先順位をつけて進めることが、着実な削減につながります。

電力使用に伴うCO₂排出量の削減と電力コスト対策をあわせて進めたい場合は、太陽光発電の導入も有力な選択肢の一つです。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」なら、初期費用や運用負担を抑えながら導入できるため、再エネ活用を進めやすくなります。自社に合った進め方を検討したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

• 10秒シミュレーション
• サービス資料ダウンロード
• お問い合わせ