地球温暖化による健康被害とは？現状と対策を解説

2026.6.24

日本で進む地球温暖化

地球温暖化の影響は、遠い未来や海外の話ではなく、現在の日本でもすでに顕著に現れています。ここでは、日本の温室効果ガス排出量の現状と、私たちの命や生活、産業に迫る気候変動の被害について解説します。

日本の温室効果ガスの排出量

※出典：2023年度の温室効果ガス排出量および吸収量

環境省の報告によると、2023年度の日本の温室効果ガス排出量は10億7,100万トン（二酸化炭素換算）でした。

これは前年度（2022年度）と比べて4.0%（4,490万トン）の減少であり、削減目標の基準年である2013年度と比べると23.3%（3億2,440万トン）の大幅な減少となっています。

このように排出量が減少傾向にある主な要因として、省エネ等によるエネルギー消費量の減少や、再生可能エネルギーの拡大および原子力発電所の再稼働に伴う「電力の脱炭素化（電力由来のCO₂排出量の減少）」があげられます。

また、これまで年々増加していたハイドロフルオロカーボン類（代替フロン）の排出量も2年連続で減少に転じています。

日本全体で削減への取り組みは進んでいますが、さらなる脱炭素化に向けた歩みを止めることはできません。

気候変動による被害が進んでいる

温室効果ガスの増加に伴う気温上昇は、すでに日本の様々な分野において深刻な被害をもたらしており、今後さらに激甚化することが予測されています。

記録的な猛暑による熱中症リスクの増大は、企業の労働安全衛生における重大な課題です。

今のペースで温暖化が進んだ場合、21世紀半ばの熱中症搬送者数は、20世紀末に比べて東日本以北で2倍以上になると予測されており、屋外作業を伴う業種だけでなく、様々な企業の「健康経営」に大きな影響を及ぼすでしょう。

その一方で、年間の降水日数自体は減少するという極端な傾向が見られるのも特徴です。

将来は、大規模な山崩れである深層崩壊の増加や、土砂・流木による洪水氾濫等、災害がより激甚化・複雑化することが懸念されています。

さらに、気候変動は農林水産業を通じた「調達リスク」も引き起こしています。

農業では高温によるコメの品質低下（白未熟粒の発生）やりんごの着色不良が起き、水産業でもサンマの南下遅れやスルメイカの不漁などが生じています。

これらは食品・飲食・小売業界等において、原材料の調達難やコスト高騰という形で経営に直結する深刻なダメージとなりえます。

私たちがこのまま追加的な対策を取らずに温暖化が進行した場合、大きな被害が日本各地のビジネスや社会基盤を直撃することが指摘されています。

地球温暖化による健康被害

地球温暖化による気温の上昇や異常気象は、私たちの健康や命を直接脅かす存在となっています。その影響は世界中の様々な地域に及んでおり、日本でもすでに深刻な事態が進行しています。

猛暑による熱中症と死亡リスクの増大

日本では記録的な猛暑が頻発するようになり、熱中症による救急搬送者や死亡者が増加しています。

特に深刻なのが高齢者への影響です。
2020年には熱中症死亡総数の87%を65歳以上が占めています。
シニア層の雇用延長が進む企業において、これは見過ごせない課題でしょう。
今のペースで温暖化が進めば、21世紀半ばには熱中症搬送者数や熱ストレスによる超過死亡者数が、20世紀末と比較して全国的に2倍以上に膨らむと予測されています。

こうした極端な暑さによる健康被害は世界中で確認されています。このまま対策をとらずに温暖化が進めば、21世紀半ばには熱中症の搬送者が全国的に増え、東日本以北では現在の2倍以上に達すると予測されています。
さらに、暑さが原因で亡くなる人の数も、全国的に2倍以上に膨らむおそれがあります。

感染症リスクの拡大

気温の上昇や降水パターンの変化は、感染症を媒介する生物の生息域や水質に大きな影響を及ぼしています。世界的には、蚊が繁殖しやすい環境が広がったことで、マラリアやデング熱といった「生物媒介性感染症」の流行地域が拡大しています。また、大雨や洪水による水質の悪化にともない、コレラやサルモネラ等の「水・食品媒介性感染症」の発生も増加傾向にあります。

災害トラウマ等によるメンタルヘルスへの悪影響

気象災害は身体的な被害にとどまらず、精神面の健康にも大きな影を落としています。異常な高温や、激甚化する豪雨・洪水等の自然災害によって受けるトラウマ（心的外傷）、さらには家財や生計の手段を失うといった過酷な状況が、人々のメンタルヘルスに深刻な悪影響を及ぼしています。

気候変動による健康被害を減らすための対策

気候変動による健康被害を最小限に抑えるためには、温室効果ガスの排出を抑える「緩和策」と、すでに避けられない影響に備える「適応策」を組み合わせた多角的なアプローチが必要です。

日常的な自己防衛と「適応策」の徹底

深刻化する健康被害から身を守るためには、日々の生活の中で「適応策」を実践することが欠かせません。こまめな水分・塩分補給を心がけることや、無理をせずエアコンを適切に使用して室内温度を調整する等、日常的な自己防衛を徹底することが、命を守るための第一歩となります。

猛暑・熱波への直接的なアプローチ

記録的な猛暑による熱中症や労働災害のリスクを防ぐためには、企業としての事前の備えが極めて重要です。行政の早期警戒システムを活用しながら、自社独自の「暑熱対応計画（安全管理マニュアルなど）」を策定し、現場での迅速な対応体制を構築する必要があります。また、作業現場や休憩所へのクールスポットの設置や、エアコンを適切に使用できる環境づくりなど、従業員が暑さをしのげる労働環境の整備を進めることも、企業が取り組むべき重要な適応策となります。

保健医療システムと公衆衛生の強化

気温上昇に伴う感染症の拡大等に備え、医療・保健体制のレジリエンス（回復力・強靭性）を高めることが求められています。疾病の監視体制や早期警戒システムを改善し、ワクチンの開発を促進する等、変化するリスクに対して柔軟かつ迅速に対応できる公衆衛生プログラムの強化が不可欠です。

水・衛生インフラの保護と改善

大雨や洪水による水質悪化は、水媒介性の感染症を引き起こす原因となります。安全な飲料水へのアクセスを確保するとともに、給排水システムが洪水等の災害にさらされるリスク（曝露）を低減させるインフラの保護・改善を進めることが、地域全体の健康を守ることにつながります。

災害トラウマを支えるメンタルヘルスケア

激甚化する気象災害は、身体的な被害だけでなく、恐怖によるトラウマや生計の喪失といった深刻な精神的ダメージをもたらします。こうした心の健康被害に対応するため、被災者やリスクにさらされている人々が、適切なメンタルヘルスケアを受けられる体制を整えていくことも、重要な適応策の一つです。

緩和策がもたらす健康への相乗効果

温室効果ガスを減らす「緩和策」自体も、人々の健康に大きなメリット（共便益）をもたらします。例えば、メタン等の排出削減は短期的な温暖化を抑制するだけでなく、大気質を改善し、呼吸器疾患の低減に寄与します。また、自転車や徒歩による「能動的移動」の促進や、健康的で持続可能な食生活への移行は、温暖化対策と健康増進を同時に達成する優れたアプローチとなります。

企業にも気候変動への対応が求められる

地球温暖化対策は、政府や個人だけでなく、企業にとっても避けて通れない重要な経営課題となっています。社会全体が「脱炭素」へと大きく舵を切る中、気候変動への対応は企業の持続的な成長を左右する重要な要素となりました。

温室効果ガスの排出削減、いわゆる「緩和策」に向けて社会が変化する中、二酸化炭素（CO₂）を多く排出する産業は、今後大きなビジネスモデルの転換を迫られるかもしれません。その一方で、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及等、排出削減に貢献する産業にとっては、これが大きな成長の機会となります。

また、すでに避けられない気候変動の影響に対して、被害を軽減したり備えたりする「適応策」も、新たなビジネス分野として広がりを見せています。例えば、頻発する豪雨による洪水や渇水リスクに備えるための家庭用から工場用までの雨水タンクの開発・販売、あるいは気象データを活用して農業経営を最適化するICT技術の提供等が、適応ビジネスの代表例としてあげられます。

資金調達の面においても、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮している企業に対して行われる「ESG投資」が世界的に増加しており、大きな変化が起きています。投資家たちは、企業の気候変動対策を単なる社会貢献としてではなく、中長期的な事業リスクへの備えとして評価し、投資判断の重要な基準とするようになっています。

このように、気候変動への対応は「避けて通れない課題」から「積極的に取り組むべき経営戦略」へと変化しています。しかし、いざ脱炭素化を推進しようとしても、高額な初期費用や運用管理の負担が壁となり、足踏みをしてしまう企業も少なくありません。

こうしたコストとリスクを最小限に抑えつつ、企業の競争力を高める具体的な第一歩として検討したいのが、資産を保有せずに太陽光発電を導入できる仕組みです。

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脱炭素のために太陽光発電を導入する場合、初期費用やメンテナンス費用、設置場所等がデメリットとしてあげられます。これらのデメリットを解決したい場合は、PPA（Power Purchase Agreement）を検討しましょう。

PPAとは、エネルギーサービス事業者と契約を結んで太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。太陽光発電設備の所有権は事業者が保有するため、初期費用がかからず、維持管理・メンテナンスの追加費用が発生しません。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。
関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。
太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。
ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「オフサイトPPA（フィジカルPPA）」をご検討ください。

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途中解約には違約金が発生します。
故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

まとめ

地球温暖化による健康被害は、いまや私たちの命に関わる切実なリスクとなっています。熱中症や感染症、災害トラウマといった多角的な影響を最小限に抑えるためには、温室効果ガスの排出を抑える「緩和策」と、変化した環境に備える「適応策」を同時に進めていかなければなりません。

企業にとっても、脱炭素への対応は持続的な成長を左右する重要な経営戦略です。初期費用や管理の手間を抑えながらクリーンなエネルギーへと転換できる太陽光発電の導入は、企業の競争力を高めるだけでなく、従業員の健康や地域の安全を守るための具体的な第一歩となります。私たちが今日選ぶエネルギーのあり方が、数十年後の社会の健康を形作ります。未来の命を守るために、まずはエネルギーの見直しから始めてみてはいかがでしょうか。

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