ソーラーカーポートによる太陽光発電とは？

ソーラーカーポートは、屋根の部分に太陽光パネルを搭載したカーポートのことです。カーポートは、柱と屋根で簡易的に作られた車庫で、雨や日光から車を守るために設置されます。

事業所の敷地内で太陽光パネルを設置するスペースが他で十分に確保できない場合も、ソーラーカーポートを利用すれば、駐車場スペースを活用して太陽光発電を導入できます。

ソーラーカーポートの種類

ソーラーカーポートには大きく以下の2種類があります。

• ●太陽光発電一体型カーポート
• ●太陽光発電搭載型カーポート

特徴は以下のとおりです。

太陽光発電一体型カーポート

「太陽光発電一体型カーポート」は、カーポートの屋根として太陽光パネル自体を用いるもので、屋根と一体型のためフラットな外観でデザイン性に優れています。屋根いっぱいに太陽光パネルが広がり、より大きな発電容量を確保できます。

太陽光発電搭載型カーポート

「太陽光発電搭載型カーポート」 は、カーポートの屋根のうえに太陽光パネルを設置して発電するものです。条件が合えば既存のカーポートに後付けでも設置できます。

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ソーラーカーポートを導入するメリット

ソーラーカーポートを導入するメリットとしては、主に以下が挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

• ●カーポートを利用して電気料金を削減できる
• ●企業イメージ向上につながる
• ●EV充電設備と連携して運用できる

カーポートを利用して電気料金を削減できる

ソーラーカーポートなら、既存の駐車場スペースを利用して、電力の自家消費によりオフィスや工場の電気料金を削減することが可能です。新たに土地を確保する必要がなく、デッドスペースとなりやすいカーポートの屋根の部分を活用して太陽光発電ができます。

企業イメージ向上につながる

ソーラーカーポートの導入は、脱炭素化への取り組みとして、企業イメージの向上につながります。視覚的な分かりやすさもあり、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいることが社内外に伝わりやすい点も魅力です。

また、企業として掲げる再エネ目標の達成に向けた取り組みとしても、ソーラーカーポートは候補のひとつになります。

EV充電設備と連携して運用できる

ソーラーカーポートは、EV（電気自動車）充電設備と連携して運用することで、発電した電力をEVの充電に利用できます。

企業の駐車場にEV充電設備を導入すれば、従業員の通勤時間中に充電を行うことが可能です。商業施設にEV充電設備を設置すれば、来訪者向けに充電サービスを提供でき、顧客満足度の向上につながります。

また、EV充電設備との連携とあわせて、社用車をEVに切り替えてさらなる脱炭素化を進めることも可能です。

ソーラーカーポートを導入するデメリット・注意点

ソーラーカーポートを導入するデメリット・注意点も確認しておきましょう。それぞれ詳しく紹介します。

• ●初期費用がかかる
• ●メンテナンスの手間と維持費が発生する
• ●耐荷重を上げるために柱が増えてしまう
• ●建築基準法や消防法を遵守する必要がある

初期費用がかかる

ソーラーカーポートを導入する際の初期費用は、駐車スペース2台分のもので1基あたり200万円前後が目安です。設置費用を抑えるためには補助金の活用やPPAモデルでの導入も検討したいところです（補助金やPPAモデルは後ほど詳しく紹介します）。

メンテナンスの手間と維持費が発生する

太陽光発電設備を導入した後は、定期点検をはじめとする維持やメンテナンスが必要で、そのための手間と費用が発生します。

定期点検は、50kW未満の設備では4年に1回以上、50kW以上の設備では受変電設備で2～6ヶ月に1回、パネル・パワーコンディショナで6ヶ月に1回が推奨されています。

太陽光発電の導入にあたっては、初期費用だけでなく、維持費も含めて費用を見積もっておくことが必要です。

耐荷重を上げるために柱が増えてしまう

ソーラーカーポートの柱は、2本で支える片持ちタイプのものもありますが、前後左右の4本で支えるタイプのものが一般的です。

太陽光パネルを支える必要があるため、通常のカーポートと比較すると柱の強度や本数は重要であり、耐荷重を上げる場合には柱の本数も多くなります。

建築基準法や消防法を遵守する必要がある

ソーラーカーポートは、建築基準法上の「建築物」に該当します。設置工事を行う際は、床面積が10m2以上の場合等に「建築確認申請」が必要です。市区町村の役所や県庁の建築指導課等に問い合わせをして、手続きを行います。

その他、消防法、都市計画法、その他法令や条例にも適合する形で申請・検査を実施する必要があり、法令に遵守した設計・監理を行うことが求められます。

ソーラーカーポートで利用できる補助金制度は？

ソーラーカーポートの補助金としては、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」による補助金があります。補助金を活用することで、初期費用を抑えてソーラーカーポートの導入が可能です。

「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、地域との共生を前提に新たな手法の太陽光発電等の導入や価格低減促進を図る環境省の補助金事業です。

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会 「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費する等、いくつか対象となる要件があります。

太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポートのどちらも補助金の対象です。対象設備にはパワーコンディショナー、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等、周辺の設備やシステムも含まれています。

ソーラーカーポートの導入事例

企業や公共機関等でのソーラーカーポートの導入事例を、環境省 「ソーラーカーポートの導入事例集」 をもとにいくつか紹介します。

• ※出典：環境省 「ソーラーカーポートの導入事例集」

初期費用を削減するならPPAモデルでのソーラーカーポート導入も検討

ソーラーカーポート導入の初期費用を削減するなら、PPAモデルが選択肢になります。

PPA（Power Purchase Agreement）は、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。自社で設備を保有する場合とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用・手間がかかりません。

「初期費用を抑えたい」「導入後の手間・費用を減らしたい」と考えている場合には、PPAモデルでの太陽光発電がおすすめです。

PPAについてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？種類や導入メリット・デメリットを解説

ソーラーカーポートを導入するなら関西電力 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

ソーラーカーポートをPPAモデルで導入するなら、関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめです。需要家であるお客さまの敷地内に設備を設置し、発電した電気をお客さまに一定期間固定単価でご提供するサービスです^※1。

ソーラーカーポートの導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施するため、手間なく太陽光発電の導入が可能です。初期費用ゼロで、追加費用や手間なく太陽光発電の利用を開始できます^※2。

なお、導入の際には、全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が、補助金申請をサポートします。補助金をサービス料金に反映して、月々の料金負担を抑えることが可能です。

また、関西電力では「EVパッケージサービス」も提供しています。車両や充電器等の必要設備の選定から工事、コスト削減方法のご提案、導入後のアフターフォローまで関西電力にお任せいただけるサービスです。

「EVパッケージサービス」を「太陽光発電オンサイトサービス」や「再エネECOプラン」とあわせてご採用いただくことで実質的にCO₂フリーの電気で充電して、完全なゼロカーボン実現に向けた取り組みも可能です。

太陽光発電の導入を迷っているお客さまは、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

• ※1　20年程度の長期契約となります。途中解約には違約金が発生します。
• ※2　故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

カーポートの太陽光発電を導入してコスト削減・脱炭素化に役立てよう

ソーラーカーポートは、既存の駐車場スペースに太陽光発電の導入が可能です。電気料金の削減、脱炭素化への貢献による企業イメージの向上、災害対策等のメリットが期待できます。

初期費用やメンテナンスの負担、各種の法令を遵守すること等が事前に確認しておきたい注意点です。初期費用の面で迷っているなら、PPAモデルでの導入が選択肢になります。

関西電力ではPPAモデルのサービスとして、「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートします。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他