机上訓練（図上訓練）とは何か

机上訓練とは、緊急事態（地震や台風、感染症、システム障害等）を想定し、関係者が会議形式で対応を検討する訓練です。図上訓練とも呼ばれます。

実際に避難や移動を行うのではなく、「誰が、何を、どう判断して動くか」を整理しながら、計画の妥当性や運用上の課題を確認していきます。

机上訓練は、BCPを実際に機能させるために行う代表的な訓練の一つです。BCP（事業継続計画）とは、災害や事故等の緊急時でも重要な事業を継続し、早期復旧を目指すための計画を指します。

机上訓練で課題を洗い出しておくことで、計画の実効性を高めることができます。

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活用シーン

机上訓練は、大規模な地震等の自然災害から、パンデミック、サイバー攻撃によるシステム障害まで、多岐にわたるリスクシナリオに応用が可能です。

机上訓練の活用シーンは以下のとおりです。

• ●自然災害 ： 地震発生で本社ビルが使用不可になった際の初動対応や、停電・断水時の重要業務継続手順を確認する
• ●感染症 ： 職場内で感染者が出た場合の連絡体制や、在宅勤務への切り替えフロー、出勤制限中の業務優先順位を検討する
• ●システム障害 ： サイバー攻撃でシステムが停止した場合の代替手順や、顧客データへのアクセスが途絶えた際の対応方法を検証する

自社の業態や立地に合わせて現実的なシナリオを設定することで、実際の現場では再現しにくい複雑な状況でも、机上で対応の流れを整理でき、課題を確認しやすくなります。

他の訓練との違いと相乗効果を生む組み合わせ方

机上訓練は、実際に体を動かして確認する訓練ではなく、対応の流れや役割分担、意思決定の手順を議論しながら整理する訓練です。

BCP訓練にはさまざまな形式があり、それぞれ確認できる内容や役割が異なります。主な違いは以下のとおりです。

このように、机上訓練は「思考と議論によって計画を検証する訓練」、実動訓練は「実際の行動を通じて実効性を確かめる訓練」、通知・連絡訓練は「連絡体制が機能するかを確認する訓練」と整理できます。

まずは机上訓練で手順上の課題や判断の曖昧さを洗い出し、その結果を実動訓練や通知・連絡訓練で確かめていくことで、BCPの実効性を高めやすくなります。

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机上訓練を実施するメリット

机上訓練は、災害や緊急事態が発生した際に組織がどう対応すべきかを、安全かつ効率的に確認できる手法です。

実施によって得られる具体的なメリットとして、以下の4つがあげられます。

• ●BCPの対応手順を事前に確認・整理できる
• ●災害発生時の行動をシミュレーションできる
• ●低コストかつ安全に訓練を実施できる
• ●防災に対する社員の当事者意識を高められる

BCPの対応手順を事前に確認・整理できる

机上訓練を行うことで、事業継続計画（BCP）の内容を深く理解し、緊急事態における具体的な動きをあらかじめ整理できます。

感染症の拡大や地震といったシナリオに沿って、それぞれの役割分担や連携体制を検討することが可能です。

議論を通じて対応方針を明確にすることで、計画の実効性をさらに高めることができます。

災害発生時の行動をシミュレーションできる

机上訓練では、実際の災害が起きた場面を頭の中で描きながら、二次災害等の複雑な状況下における対処方法をシミュレーションできます。

津波の発生や停電、通信障害といった「想定外」の事態が起きた際、現実的に実行可能な範囲でどのように動くべきかを具体的に決めることが可能です。

話し合いを通じて参加者の意見を共有し、作業の優先順位付けや連携方法を検討することで、組織としての対応力が向上します。

低コストかつ安全に訓練を実施できる

机上訓練は、実動訓練のように大がかりな備品調達や広い作業スペースを必要としません。

会議室やオンライン環境、進行用の資料等があれば実施しやすく、比較的少ない負担で取り組めます。危険を伴う動作もないため、安全に進められる点もメリットです。

定例会議の一環として取り入れやすく、訓練の第一歩にも向いています。

防災に対する社員の当事者意識を高められる

机上訓練に参加し「自分ならどうするか」を具体的に考えるプロセスを通じて、社員一人ひとりが災害時における自らの役割や責任を明確に認識できるようになります。

誰かがやってくれるという他人任せの姿勢を改め、自分ごととして防災に取り組む意識を育むことが大切です。

特に異なる職種が連携する現場では、部署の垣根を超えた協力体制を確立するための貴重な意見交換の場としても機能します。

机上訓練を実施する3つの目的

机上訓練を行う大きな狙いは、マニュアルの内容を確認するだけで終わらせず、計画をより実践的なものへと改善していくことにあります。

具体的にどのような成果を目指して取り組むべきか、以下の3つの観点から解説します。

• ●計画の不備や想定外の事態を洗い出す
• ●関係者間で共通認識を形成する
• ●役割分担や意思決定の流れを明確にする

計画の不備や想定外の事態を洗い出す

机上訓練の目的は、現場の視点でBCPを検証し、運用上の課題を抽出することにあります。

書類上は完璧な計画でも、具体的な実行フェーズを想定して議論すると、思わぬ盲点が見つかります。例えば、「担当者の業務重複による実行不能」や「代替拠点の鍵の管理者が不明」といった問題です。

こうした課題を事前に計画へ反映しておくことで、BCPの実効性を確実に高めることができます。

関係者間で共通認識を形成する

机上訓練を通じて、災害時に連携が必要な担当者同士が「誰が、どのような判断基準で、どう動くか」という共通の認識を持つことが重要です。

BCPは作成者だけが内容を把握していても意味がなく、有事の際に協力し合う各部署のメンバーが同じ視点を持つ必要があります。

訓練によって部署間の情報共有を促進し、全員が同じ優先順位や判断基準を共有できれば、緊急時の混乱を大幅に減らすことにつながります。

役割分担や意思決定の流れを明確にする

机上訓練では、緊急時のリーダーシップや経営層への報告ルート、各役職の権限といった意思決定の流れを整理して明確にします。

実際の災害時には、誰が意思決定を行い、どの段階で報告を行うかが曖昧だと初動が遅れてしまいます。シナリオに沿って具体的に状況を検討しながら、情報伝達ルートや応援要請のタイミング等を確認することで、BCPは現場で実際に動かせる計画へと進化していきます。

机上訓練を実施する際の流れ

机上訓練を実りあるものにするためには、事前の準備から実施後の振り返りまで、正しいステップを踏むことが大切です。

場当たり的な実施を避け、組織の改善につなげるための5つの手順を確認していきましょう。

• ①自社にとって現実的なシナリオを設定する
• ②参加者の選定と役割を確認する
• ③進行方法（ファシリテーター・時間配分）を決める
• ④実施中に運用上の問題点を抽出する
• ⑤訓練後のレビューをBCPへ反映する

①自社にとって現実的なシナリオを設定する

机上訓練を成功させるためには、自社の業務において発生しやすく、かつ影響の大きい災害シナリオを作成することから始めます。

シナリオには発生時刻、被害状況、ライフライン停止の有無等を具体的に盛り込みます。現実味のあるシナリオほど、訓練の質が向上します。

シナリオ例

• ●平日午前中に主要拠点で震度6強の地震が発生した
• ●台風で物流拠点が1週間利用不可になった

②参加者の選定と役割を確認する

机上訓練を円滑に進めるためには、経営層や各部門の責任者、現場のリーダー等、災害時に意思決定や初動を担う人を中心に選定する必要があります。

参加者には事前に「自分の役割」を明示しておくことで、訓練中に自分が何をすべきかが明確になります。

また、必要に応じて議論を客観的に見守る記録係や外部専門家等のオブザーバーを用意することも、多角的な視点から課題を発見するために有効です。

③進行方法（ファシリテーター・時間配分）を決める

机上訓練の質を保つために、進行役であるファシリテーターを立て、30分から2時間程度の適切な時間配分を計画します。

一般的な進行では、ファシリテーターがシナリオを読み上げながら段階的に状況を追加し、それに対して参加者がディスカッションを行います。

訓練が長くなりすぎると集中力が落ちるため、特定のテーマを絞って制限時間内に意見を集約することがポイントです。

④実施中に運用上の問題点を抽出する

机上訓練の実施中は、議論の中で見つかった課題や疑問点を、ホワイトボード等を活用してその場で見える化し、記録していきます。

全員が主体的に関わり、さまざまな部署の視点から意見を出し合うことで、マニュアル上の矛盾や想定外の欠落に気づくことができます。

⑤訓練後のレビューをBCPへ反映する

机上訓練の締めくくりとして、抽出された改善点を整理し、必ずBCP計画書へ反映させるレビューを行います。

訓練を「やりっぱなし」にせず、良かった点と課題をまとめたうえで、改善が必要な項目について「誰が、いつまでに対応するか」という担当者と期限を明確にしたリストを作成することが不可欠です。

このフィードバックサイクルを継続的に回すことで、より実効性のある計画になります。

机上訓練を成功させるコツ

机上訓練を形骸化させず、実効性のあるものにするためには、参加者が自分事として議論に没頭できる工夫が必要です。

訓練の質を高め、組織の対応力を着実に引き上げるためのポイントとして、以下の4つを意識しましょう。

• ●現実的かつ自社の状況に即したシナリオを作る
• ●小規模から始めて定期的に実施する
• ●ファシリテーターや外部専門家を活用する
• ●参加者全員が発言しやすい雰囲気を作る

現実的かつ自社の状況に即したシナリオを作る

机上訓練をより有意義なものにするためには、自社の立地や業務実態に基づいたリアリティのあるシナリオ設定が欠かせません。

非現実的な想定や自社に関係の薄いテーマでは、参加者が「自分ならどう動くか」を真剣に考えることが難しく、現場で役立つ気づきが得られにくくなります。

例えば「月曜9:00に地震が発生し、主要サーバーがダウンした」というように、時間や状況を具体的に描写することで、参加者は当事者意識を持って議論に臨めるようになります。

小規模から始めて定期的に実施する

机上訓練を組織に定着させるためには、最初から全社規模を目指すのではなく、対象を絞った小規模な実施から段階的に広げていくことが推奨されます。

いきなり全社規模で行うと準備や進行が複雑になり、具体的な成果が見えづらくなるおそれがあります。

まずは1つの拠点や部署から着手して課題を洗い出し、年1〜2回等、無理のない頻度で定期的に繰り返すことで、実際の災害時に強い組織づくりにつながります。

ファシリテーターや外部専門家を活用する

机上訓練の質を左右する大きな要因の一つは、中立的な立場で意見を引き出し、議論をコントロールするファシリテーターの存在です。

進行に慣れていない場合や、より客観的な視点を取り入れたいときは、防災士や外部コンサルタント等の専門家を招くことも検討しましょう。

専門家が適宜質問を投げかけることで参加者の思考を深め、時間管理や議論の方向性を適切にコントロールできるようになります。

参加者全員が発言しやすい雰囲気を作る

机上訓練は参加者による「議論の質」がその成果を決定づけるため、全員が主体的に関われる雰囲気づくりが非常に重要です。

一部の人だけが発言する状況を避け、役職や年齢に関係なく誰もが自由に意見を出し合える環境を整えることで、多角的な視点から改善点を見つけやすくなります。

具体的な工夫と得られる効果は以下のとおりです。

よくある課題と対策

机上訓練を継続的に実施する中で、多くの組織が直面しやすい共通の課題があります。

ここでは、訓練を形式的なイベントで終わらせず、実効性のある気づきを得るための改善策を紹介します。

• ●想定が甘く実践的な気づきが得られない
• ●訓練時間が長すぎて参加者の集中力が維持できない
• ●訓練後の改善アクションが停滞してしまう

想定が甘く実践的な気づきが得られない

机上訓練で使うシナリオの内容が抽象的すぎると、参加者が「今のままでも大丈夫そうだ」と油断してしまい、本来見つけるべき課題が見えてきません。

自社の状況に合っていない設定では、自分たちのこととして考えられず、話し合いがマニュアルの確認だけで終わってしまうことが課題です。

こうした事態を防ぎ、計画の不備や見落としをしっかりあぶり出すためには、次のような工夫が必要です。

【改善のための対策】

• ●具体的かつ詳細なシナリオを複数用意する
  シナリオの内容を深く掘り下げ、複数のパターンを準備する。例えば「主要拠点の電源停止」や「通信網の全遮断」等、あえて厳しい制約を設けることが有効
• ●進行役によって想定外の状況を追加する
  進行役（ファシリテーター）が訓練の途中で、新たな被害状況等を段階的に追加する。参加者の「想定外」をあえて引き出すことで、実務に近い対応力を検証できる

訓練時間が長すぎて参加者の集中力が維持できない

訓練時間が長時間にわたると参加者が疲れてしまい、議論の質が落ちてしまいます。

特に初めて訓練を実施する場合は、一度にすべてを確認しようとせず、テーマを絞って短時間で行うのがコツです。

集中力を保ちながら密度の高い話し合いをするためには、以下のような工夫が有効です。

【改善のための対策】

• ●テーマを絞って短時間で実施する
  初回の訓練は、1つのテーマにつき60分〜90分程度を目安に設定する
• ●回数を分けて定期的に開催する
  検討したいテーマが複数ある場合は無理に一度で済ませず、次回以降に分けて実施する
• ●進行役が適切に時間を管理する
  進行役（ファシリテーター）が時間を管理し、要点だけに絞って議論を深掘りするように誘導する

訓練後の改善アクションが停滞してしまう

訓練をやりっぱなしにしてしまうと、せっかくの気づきが活かされず、計画書がアップデートされないままになってしまいます。

訓練で得た成果をBCPの改善に確実につなげるためには、以下のようなフィードバックの仕組み作りが重要です。

【改善のための対策】

• ●「改善点リスト」と「担当者・期限」を明確化する
  訓練終了後に改善が必要な項目をリスト化し、誰がいつまでに対応するかという責任の所在とスケジュールを具体的に定める
• ●訓練結果を次回の机上訓練のテーマに反映させる
  今回の訓練で得られた新たな気づきや課題を、次回の訓練内容に盛り込み、継続的な改善を図る
• ●社内会議や経営層への報告で改善計画を共有する
  訓練の結果とそれに伴う改善計画を、組織全体や経営層へ報告して情報を共有する

安否確認・連絡体制の整備なら関西電力の安否確認システム「ANPiS（アンピス）」

机上訓練では、災害時に必要な判断や行動を整理できますが、実際の運用段階では、安否確認や緊急連絡の負担が想像以上に大きくなることがあります。

連絡が担当者に集中する、回答状況の確認に時間がかかる、未回答者への再連絡が後手に回るといった課題は、初動対応の遅れにもつながりかねません。

そのような課題への対策として活用できるのが、関西電力の安否確認システム「ANPiS（アンピス）」です。

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安否確認メールの自動配信や回答結果の自動集計に対応しているため、手作業による確認負担を減らし、重要な対応に人的リソースを振り向けやすくなります。

また、手動配信にも対応しており、災害時だけでなく、感染症対応や特定部署への連絡、アンケート、会議の出欠確認等、平常時の連絡手段としても活用できます。

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主な機能は以下のとおりです。

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まとめ

机上訓練は、災害や緊急時に「誰が、何を、どう判断して動くのか」を整理し、BCPの実効性を高めるために有効な方法です。

実地での訓練に比べて取り組みやすく、計画の不備や見落としを洗い出しやすいことから、BCP運用の第一歩としても適しています。

訓練の効果を高めるためには、自社に合った現実的なシナリオを設定し、実施後に見つかった課題を計画へ反映していくことが欠かせません。

さらに、安否確認や連絡体制のように、机上訓練だけでは補いきれない部分については、通知・連絡訓練や仕組みの整備まで視野に入れて見直すことが重要です。継続的な訓練と改善を重ねながら、非常時にも機能する体制を整えていきましょう。

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監修者
関西電力株式会社 法人向けソリューションサイト 編集チーム
法人向けソリューション紹介サイトの企画・編集を担当。脱炭素やエネルギー分野をはじめ、企業の課題解決に資する情報を分かりやすく発信している。