安否確認の意味や目的・重要性とは？

安否確認とは、災害時に従業員や家族等の安否・状況を確認するサービスや手段を指します。

災害時は通常の連絡手段で連絡できない場合があるため、連絡をスムーズに取り合える安否確認の方法を事前に決めておくことは重要です。

また、災害発生時に、企業は次の4つの経営資源を守ることが求められます。

• ●ヒト…従業員や従業員の家族
• ●モノ…建物や設備、機器
• ●カネ…運転資金や金融資産
• ●情報…データやシステム

災害の規模にもよりますが、大規模な地震が発生すれば広範囲に渡って電力や通信が停止し、復旧するまでにある程度の時間がかかります。

復旧までの期間でヒトやモノが失われると事業継続が難しくなり、サプライチェーンにまで影響をおよぼす可能性も否定できません。

企業は、従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組む必要があり、災害発生前に防災対策と事業継続の方針を定めることが求められます。

「安否確認システム」のサービス紹介資料

BCP策定の第一歩は、安否確認から！関西電力が提供する「安否確認システム（ANPiS）」のサービス概要をご紹介します。

資料をダウンロードする

企業向け ： 安否確認の主な内容

災害発生時に企業が確認すべきポイントは以下のとおりです。

• ●従業員の安否状況
• ●従業員の家族の安否状況
• ●出勤・緊急対応可能な従業員
• ●取引先の被害状況

災害発生に備えて事前に確認しておくと良いでしょう。

従業員の安否状況

災害が発生した際は、従業員の安否状況を確認しましょう。

安否確認で重要なポイントは、従業員の安否状況の確認を管理者に確実に届けることです。企業は次の事項を確認し、従業員がどこにいてどのような状況にあるのか等を把握しましょう。

• ●怪我の有無
• ●避難の可否
• ●被害の程度
• ●不便なこと　等

安否確認システムを活用する場合は、上記の内容を送受信でき、自動配信機能や未回答者へ再送信するシステムがあると便利です。

従業員の家族の安否状況

企業が従業員の家族の安否状況も把握できれば、今後の指示を出しやすくなります。

従業員は、家族の安否が不明なまま業務に戻っても集中できません。そのため、安否確認時には、従業員だけでなく従業員の家族にも直接連絡が届く機能があると便利です。

また、安否確認システムによっては、従業員の家族を登録することで、家族の現状がシステムを通じて従業員に届きます。

従業員にとってみれば、連絡の取れない家族の無事や動向を把握することで安心できるのでおすすめです。

出勤・緊急対応可能な従業員

従業員の安否状況を把握する際に、出勤や緊急対応が可能かどうかを確認することも重要です。

災害の状況にもよりますが、事業への影響を最小限に抑えるためには、災害時でも従業員に出勤してもらい、緊急対応にあたってもらう必要があります。

安否確認システムを活用すれば、出勤や緊急対応が可能な従業員の把握と状況確認を迅速に行え、事業継続に向けた対応をスムーズに進められます。

取引先の被害状況

事業内容や規模にもよりますが、被災した場合は事業の継続が難しくなり、取引先に迷惑をかけてしまうおそれがあります。

反対に、取引先が被災していて、必要な物品が届かない、納期に間に合わない等のトラブルが発生する可能性も十分に考えられます。

災害が発生した際は、従業員と従業員の家族の安否状況確認だけでなく、取引先の被害状況も確認し、情報共有や今後の相談を行うと良いでしょう。

安否確認を実施する際のポイント・注意点

企業が安否確認を実施する際のポイントは以下のとおりです。

• ●主要な連絡手段をひとつに絞る
• ●安否確認時の連絡内容を決めておく
• ●安否確認システムの使い方を事前に周知する
• ●個人情報の管理を徹底する

上記を順番に解説します。

主要な連絡手段をひとつに絞る

安否確認の連絡手段や利用する安否確認システムは、ひとつに絞った方が良いでしょう。

安否確認の方法が複数あると、従業員ごとにバラバラに連絡が届いてしまい、複数のツールや手段を用いて集計、通知等を行うため、手間がかかります。

迅速に状況を把握するためにも、主要な連絡手段は可能な限りひとつに絞っておくことが望ましいでしょう。

ただし、災害の規模や通信障害等の状況によっては、その手段が使えなくなる可能性もあります。

そのため、主要な連絡手段に加えて、補助的な手段もあらかじめ用意しておくことが重要です。

例えば、「この方法で連絡が取れない場合は次にこの方法を試す」 といったように優先順位を明確にし、本命の連絡手段とセットで社内に周知しておくことで、非常時にも連携しやすくなります。

安否確認時の連絡内容を決めておく

安否確認時に連絡する内容を事前に周知すると、情報を過不足なくスムーズに集計できます。主に、次の情報を連絡してもらいましょう。

• ●従業員の現在地
• ●従業員の被害状況
• ●避難場所の確保
• ●当日／翌日以降の出勤可否
• ●会社への出勤ルート等

事前に内容を決めて従業員へ周知しておかないと、後から追加で確認する手間がかかり、集計にも時間がかかってしまいます。

安否確認システムの使い方を事前に周知する

安否確認システムを導入した場合は、使い方を従業員や従業員の家族に周知しておきましょう。

使い方を理解していないと、実際に災害が起きた時に対応できない従業員が出てくるおそれがあります。

また、システムを確実に機能させるためには、従業員の連絡先が漏れなく登録されているかを確認しておくことが必要です。そのため、安否確認システムを導入した場合は、次のポイントをチェックしましょう。

• ●従業員に安否確認の重要性を理解してもらう
• ●安否確認システムの使い方を周知する
• ●安否確認システムの訓練を行う
• ●訓練結果から反省と課題解決を話し合う
• ●指導や管理体制を細分化する

まず、従業員に安否確認の重要性を理解してもらい、導入した安否確認システムの使い方をマニュアルや動画等の方法で周知しましょう。

次に、実際に安否確認システムを使った訓練を実施し、その結果をもとに振り返りを行います。訓練で明らかになった課題については、原因を調査し、改善策を関係者で話し合いましょう。

なお、少人数の従業員で全従業員を指導するよりも、細分化した体制を整えて、部署ごとに指導と管理をするほうが、状況を把握しやすく、スムーズな対応が取れます。

個人情報の管理を徹底する

安否確認を行うには、電話番号やメールアドレス等、従業員の個人情報を集める必要があります。そのため、情報漏洩に注意し、セキュリティ対策を徹底しなければなりません。

また、安否確認システムで収集した安否状況をどこまで公開するかも事前に決めておきましょう。

安否確認の主な方法

安否確認の主な方法は以下のとおりです。

上記を順番に解説します。

電話

電話は安否確認の代表的な手段です。声の調子や声量等から相手の状況や状態が伝わりやすく、声を聞けると安心しやすい等のメリットがあります。

しかし、電話は大人数の状況を把握するのに不向きで、災害の状況によっては回線が混雑してつながらないおそれもあります。

企業が従業員や従業員の家族の安否を確認する方法としてはおすすめできません。

SNSやメッセージアプリ

仕事で使用しているSNSやメッセージアプリ（ビジネスチャット）で状況を把握する方法もあります。

グループチャットなら複数人の状況を一度に把握でき、写真の添付で詳しい状況を把握しやすいです。

ただし、SNSやメッセージアプリは平時の連絡手段で、緊急事態に特化したツールではありません。

災害時にサーバーがダウンしている、混雑してメッセージが届かない等のケースが考えられるので、別の方法を検討しましょう。

メールやSMS

メールやSMSで安否を確認するケースもあります。電話に比べると一方通行ですが、すぐに安否状況を伝えられる手段です。

ただし、タイミングによってはメールを受け取れるスマートフォンやパソコンが管理者の手元になく、従業員からの安否確認にすぐに反応できない可能性があるため、安否確認の方法として採用している企業は注意しましょう。

安否登録・確認サービス（災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板）

災害用伝言ダイヤル（171）と災害用伝言板（web171）は、電話サービスを提供する各通信事業者が協力して運営する安否確認の方法です。

地震や噴火等の災害が発生した場合に提供され、被災地域に住んでいる、あるいは滞在中の方は、次の方法でご自身の状況を全国に伝えられます。

災害用伝言ダイヤル（171）と災害用伝言板（web171）は相互連携しています。災害用伝言ダイヤル（171）に登録された伝言は災害用伝言板で確認でき、災害用伝言板に登録されたメッセージは災害用伝言ダイヤルを通じて被災地にいる方へ届けられます。

電話番号を知っている方に対して、ご自身の安否状況を広範囲に伝えられる方法なので、家族や友人等に安否を知らせたい場合に役立つ方法です。企業で安否確認に関する指導を行っている場合は、従業員に周知しておきましょう。

なお、災害用伝言ダイヤル（171）と災害用伝言板（web171）は、被災地への通話や通信がつながりにくい状況でも安否確認を取りやすい方法ですが、あくまでも個人向けです。

企業が従業員の安否を確認したい場合は、別の方法を検討しましょう。

安否確認システム

災害用伝言ダイヤル（171）と災害用伝言板（web171）は、主に個人や家族、友人等の安否を確認できるサービスです。そのため、企業全体の従業員の安否を確認するには、多くのメッセージをやり取りする必要があり、効率的とはいえません。

そのため、企業全体の従業員の安否を迅速かつ確実に把握し、出勤状況や対応可能な人員を可視化するためには、企業向けの安否確認システムを導入することをおすすめします。

安否確認システムとは、安否確認が実行できるサービスや独自システムを指します。

災害が起きた時に登録者へ一斉に安否確認連絡を行い、返信を自動で集計するため、従業員や従業員の家族の安否確認や出勤できる従業員の人数等をスムーズに把握できます。

災害時の初動対応を効率化できるため、企業は安否確認システムの導入を検討しましょう。安否確認システムによってサービス内容は異なるので、選ぶ際は注意が必要です。

• ●災害発生時に気象情報と自動連携
• ●設定した方法で安否確認を一斉配信
• ●回答を集計して管理者へ送信

最低でも、上記の機能が搭載されている安否確認システムを選びましょう。

企業で安否確認システムの導入が重要視される理由

企業にとって、従業員の安全確保や迅速な初動対応は、事業を継続するための重要事項です。大規模災害が発生した際、従業員一人ひとりの安否確認を手動で行っていると、手間がかかります。

また、回線が混雑している場合、電話やメールだけでは確認に時間がかかり、速やかな状況把握が困難になるでしょう。安否確認システムを導入すれば、安否確認メールの一斉配信や回答の自動集計機能により、スムーズに全体の状況を把握することが可能です。

従業員の安否確認をスムーズに行い状況を把握できれば、混乱する状況下でも的確な対応ができます。安否確認システムは、事業の早期復旧にも貢献するシステムであり、BCP（事業継続計画）の一環として導入する企業もあります。

日本は自然災害が多い国であり、近年では大規模地震のリスクへの不安の高まりから、安否確認システムの導入やBCP策定の重要性に注目が集まっています。

BCPや安否確認システムについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：BCPとBCMの意味や違いとは？重要性や策定手順と運用時の注意点を解説

関連記事：【2025年】安否確認システム・サービスとは？主な機能や導入メリットを紹介

安否確認システムの導入によるメリット

企業が安否確認システムを導入することにより得られるメリットは、以下のとおりです。

• ●従業員と家族を含めた安否確認が可能
• ●災害発生時の業務効率化を目指せる
• ●事業の迅速な復旧により損害軽減につながる
• ●安否確認システムの活用による個人情報漏洩リスクの軽減
• ●平常時でも機能の応用が可能

安否確認システムは、安否確認メールの一斉配信機能や回答の自動集計機能を搭載している場合が多いため、大規模災害や緊急事態が発生した際にスムーズな安否確認が可能です。

企業をはじめ、教育機関や自治体等、一定規模の人数に対してスムーズかつ確実性の高い安否確認が必要な機関・組織において導入されています。

アンケート機能やグループ・部署ごとに分けてメールを送信できる機能等、通常業務に応用できる機能を備えた安否確認システムもあります。

災害や緊急時だけでなく、通常業務の効率化にも貢献するシステムです。

安否確認システムの選び方

安否確認システムによってサービス内容が異なるため、選ぶ際は次のポイントを比較しましょう。

• ●料金
• ●システム・サービス内容
• ●利便性
• ●災害時の対応速度

安否確認システムは月額制のサービスが多く、従業員数やサービス内容によって料金が変動する場合があります。安全のためとはいえ、料金が高額だと負担になるため、サービス料金の比較は重要です。

安否確認システムによってサービス内容は異なります。手厚いフォローや機能性に優れた安否確認システムも魅力的ですが、災害時の初動対応は素早い実行が重要なので、なるべくシンプルで使いやすいものを選びましょう。

また、災害時の対応が遅れてしまっては、安否確認システムを導入する意義が十分に発揮されません。気象庁の情報と自動で連携し、24時間365日リアルタイムで通知・対応が可能な安否確認システムであれば、災害発生時にも即座に初動対応を開始できるため、企業としても安心して導入できます。

安否確認システムの導入手順

安否確認システム導入までの大まかな流れは以下のとおりです。

• ①導入する安否確認システムを比較・決定する
• ②資料を取り寄せ担当者へ連絡する
• ③プラン・利用開始日を決めて申込む
• ④使い方の説明を受ける
• ⑤管理者を登録する
• ⑥従業員を登録する
• ⑦配信設定を行う
• ⑧利用を開始する

あくまでも一般的な流れであり、実際はシステムによって若干異なる場合があります。

より具体的な導入手順を知りたい場合や、運用のイメージが湧かない場合には、導入前に具体的な流れを説明してくれるシステムや、無料トライアルで使用感を試せるシステムなどを活用しましょう。

安否確認システムなら関西電力の「ANPiS」がおすすめ

災害や緊急事態に備えて安否確認システムを導入するなら、関西電力の 「ANPiS（アンピス）」がおすすめです。

ANPiSは、気象庁と連携した安否確認システムで、災害時や緊急時はもちろん、平常時にも活用いただけます。災害時・緊急時に必要な機能を備えながら、シンプルで使いやすい操作設計となっています。

比較的低コストで導入でき、従業員への安否確認メールの自動配信や、回答結果の自動集計が可能です。手動でメール配信をすることもでき、部署やグループを絞った連絡にも活用できます。

災害時でも、システムの復旧を含む重要業務に、人的リソースをスムーズに集中させることができます。DR環境構築や災害対策にコストを割けない企業におすすめです。ANPiSで利用できる機能の一例は以下のとおりです。

【利用できる機能】

• ●気象庁の情報と自動で連携
• ●地域、震度、警報・注意報等種類に応じた配信設定
• ●従業員の回答結果を自動で集計
• ●未回答の従業員に対する自動再配信
• ●手動配信による柔軟な対応
• ●アンケートや会議の出欠確認等平常業務への応用
• ●安否登録の際のID・パスワードスキップ
• ●部門横断のグループ設定
• ●従業員家族の安否登録（最大4名まで）
• ●個人情報の秘匿性
• ●LINE配信 （有償オプション）

初期費用は無料、月額6,600円（税込）から利用可能で、企業の規模やニーズにあわせて2つのプランが用意されており、全国で利用可能です。

Webからお申込みができ、2週間の無料トライアルも可能なので、安否確認システムの導入を検討する場合は、相談してみてはいかがでしょうか。

「ANPiS」の詳細を見る

• スタンダードプランは、従業員と家族へメール配信するプランです。
• ファミリープランは、スタンダードプランに加えて、家族の応答内容を家族内で共有することができます。
  なお、家族への安否確認メールは管理者による手動配信となります。

災害に備えて使いやすい安否確認システムの導入を検討しよう

災害に備えて従業員や従業員の家族の安否状況を速やかに確認できる安否確認システムの導入は重要です。

災害発生時に従業員の安否確認が遅れると、事業の再開に時間を要し、それに伴う機会損失も拡大します。このような遅れが積み重なることで、結果的に事業継続そのものが困難になるリスクが高まります。

そのため、災害が発生した時に従業員と従業員の家族の安否を確認できるシステムを導入しておくことが望ましいです。

関西電力の 「ANPiS」 は安否確認から集計までを自動で行い、災害時の初動対応を効率化するサービスです。安否確認への応答はシンプルで使いやすく、お手頃価格でお申込みいただけるので、ご検討ください。

「ANPiS」の詳細を見る

従業員の安否確認から
集計までを自動化
災害時の迅速な初動対応が可能に

安否確認システム 「ANPiS」 は気象庁と連携し、 災害が発生するとメール等が自動で配信され、
従業員の安否や出社可否の確認結果を自動集計します。

• ※1 2019年8月(サービス開始)～2024年9月現在の実績です。受信側の要因を除きます。
• ※2 オプションでLINEの一斉配信も可能です。

• 資料ダウンロード
• お問い合わせ
• 無料トライアル

監修者 三沢 おりえ（みさわ おりえ）

総合危機管理アドバイザー
防犯・防災、護身術の講演会やセミナー、イベント、メディア対応等幅広く活動。日本一非常食を食べていると自負する非常食マイスターでもある。総合防犯設備士、危機管理士、防災士。