災害時への備えは2種類！

災害時への備えとして準備すべきものは、大きく分けると 「持ち出し用」 と 「施設・事業所備蓄用」 の2種類です。

持ち出し用とは、災害発生時に避難する際、命を守るために必要なものを持ち運ぶための備えです。非常用持ち出し袋にコンパクトにまとめておきましょう。

一方、施設・事業所備蓄用とは、災害発生後に事業所や企業が管理する施設などでの避難生活を維持するための備えです。ライフライン（電気・水道・ガス等）の断絶に備えておく必要があります。

大規模地震の発生時には、救命・救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速かつ円滑に行う必要があります^※。

公共交通機関が麻痺している状況での一斉帰宅を抑制するため、企業等では施設・事業所内での一時待機に向けた備蓄の用意が求められています。

次の項目から、持ち出し用と施設・事業所備蓄用の2つに分けて、災害時に必要なものを具体的に紹介します。

• ※出典：内閣府（防災担当）「大規模地震の発生に伴う 帰宅困難者等対策のガイドライン（令和6年7月）」

「かんでん総合防災サービス」 の概要について

「かんでん総合防災サービス」 では、災害発生時だけでなく発生後もお客さまの事業継続を支えられるよう、『エネルギーの確保』 と 『従業員を守る』 という２つの観点から、実効性と安全性の高さを重視した商材・サービスを厳選してラインナップしています。関西電力が、防災対策にかかるお客さまのニーズや事業特性・タイミングに合わせて最適な商材・サービスをご提案します。

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【持ち出し用】災害時に必要なものリスト

災害時の持ち出し用として必要なものは、主に以下のとおりです。

• ●飲料水
• ●食料品
• ●充電器・手回しラジオ・懐中電灯
• ●救急用品、衛生用品
• ●生活用品
• ●（アルミ）ブランケット
• ●レインコート
• ●歯ブラシ
• ●簡易トイレ
• ●貴重品（通帳、印鑑、現金、マイナンバーカード等）
• ●メガネ
• ●ホイッスル
• ●ヘルメットまたは防災頭巾

以下では、この中から、飲料水、食料品、充電器・手回しラジオ・懐中電灯、救急用品・衛生用品、生活用品について詳しく解説します。

企業で持ち出し用の防災グッズを準備する場合は、従業員数に応じて、数量に余裕を持たせましょう。企業規模が大きく、全従業員分の準備が難しい場合は、従業員に呼びかけて自発的に備えてもらうのもひとつの方法です。

飲料水

災害時の備えとして、はじめに準備すべきものは 「飲料水」です。

人が生命を維持するのに必要な水分量は、年齢や体重によって異なります。一般的には、成人男性で1日3リットルが目安とされています。

しかし、災害時は、安全な場所への避難が最優先です。500mlのペットボトル1～2本を目安に持ち運べる範囲で必要な水分を確保しましょう。

食料品

飲料水に続いて、「食料品」の準備が重要です。

災害時はライフラインが寸断されるおそれがあり、普段の生活のように水道やガス、電気を使えるとは限りません。

非常時に備えてレトルト食品を用意しておくと、水を節約しながら避難中の食事をまかなえます。

ただし、災害時の食事は栄養バランスが偏りがちなので、缶詰類や栄養補助食品（サプリメント等）もあわせて準備しておくと良いでしょう。

充電器・手回しラジオ・懐中電灯

災害時は、状況確認や安否確認のための情報収集が欠かせません。そのためには、スマートフォンやラジオが生命線となります。

万一の事態に備えて、スマートフォンをはじめとしたモバイル機器用の充電器に加え、災害時の情報源として手回しラジオも準備しておきましょう。

さらに、夜間や停電時に周囲の状況を把握するためには、懐中電灯が欠かせません。照明としての役割に加え、避難経路の確保や安全確認にも活用できます。替えの乾電池も忘れずに準備しておきましょう。

救急用品・衛生用品

災害時のケガや病気に備えて、救急用品や常備薬を準備しておきましょう。

不衛生な場所での避難生活を余儀なくされる場合があるので、ウェットティッシュやアルコールスプレー、マスク等の衛生用品が必要です。

また、万一の事態に備えて女性用に生理用品を用意しておくことをおすすめします。

生活用品

災害時の避難袋には、避難中に使用する生活用品も準備しておきましょう。

衣類やタオル、トイレットペーパー、軍手、スリッパ等、生活用品は多岐にわたります。時期によっては、カイロやポータブルストーブ、クーラーボックス等の準備があると安心です。

ただし、必需品以外も用意しようとすると荷物が多くなり、いざという時に持ち出せず逃げ遅れる原因にもなりかねません。

ご自身や従業員の命を守るために、非常用持ち出し袋に入る範囲内で準備することを心がけてください。

【施設・事業所備蓄避難用】災害時に必要なものリスト

災害時に備えて、施設や事業所内に備蓄すべきものは以下のとおりで、基本的には持ち出し用と同じものが必要です。

• ●飲料水
• ●食料品
• ●救急用品、衛生用品
• ●生活用品

内閣府（防災担当）の「大規模地震の発生に伴う 帰宅困難者等対策のガイドライン（令和6年7月）」によると、備蓄量としては、各種3日分程度が目安となります。大規模災害発生時には1週間分の備蓄が望ましいとされています。

また、外部からの帰宅困難者のために、全体の10%程度の量を余分に備蓄することも大切です。

施設や事業所内のライフラインが寸断された場合に備えて、簡易トイレや防災用のポータブル電源、カセットコンロ・カセットボンベ、ポータブルストーブ、クーラーボックス、ウォータータンク、時期によっては十分な量の毛布や寝袋の準備も検討しましょう。

なお、関西電力では、企業向けの備蓄準備として、企業規模や対策範囲に応じた量の備品を一括で揃えることができる 「防災備品販売」 サービスを提供しています。ぜひ利用をご検討ください。

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また、備蓄の準備にあわせて、避難経路や避難場所、家族同士・従業員同士の安否確認方法についても共有しておくと安心です。

災害発生時に企業が行うこと

ここまでは、災害発生時に備えて準備できることを解説してきました。

災害はいつ、どこで起こるかわかりません。オフィスで働いている時や通勤時に災害が発生する可能性もあります。

そのため、企業においても、従業員の命と安全を守るための事前対策と災害時の行動が求められます。

災害発生時には以下の対応を迅速かつ的確に行うことが重要です。

• ●従業員一人ひとりが、あらかじめ定められた行動を自律的に実行する
• ●建物内に取り残された人の初期救出や、けが人への応急処置を行う
• ●出火防止や、火災発生時の初期消火を迅速に実施する
• ●社内外の正確な情報を収集・共有し、混乱を防ぐ
• ●地域住民と連携し、可能な範囲で支援活動に協力する
• ●二次災害のリスクがある場合は、速やかに避難を判断する

これらの対応を円滑に行うには、災害発生時の対応マニュアルの整備と、従業員への周知徹底が欠かせません。

また、災害発生時に備えて 「BCP（事業継続計画）」 の策定や防災訓練の実施、従業員同士・家族同士の安否確認手段を事前に確認しておきましょう。

企業が従業員の安否確認を行う場合は、社内への安否確認システムの導入を検討することがおすすめです。

BCPについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：災害時に役立つBCP（事業継続計画）とは？具体的な効果や策定のポイントを紹介

従業員の安否確認を行うなら関西電力の「ANPiS」 がおすすめ

災害発生時の対策には、持ち出し用や施設・事業所備蓄用の備えとあわせて安否確認の方法を決めておく必要があります。

特に、企業においては従業員の命と安全を守るためにも、迅速な安否確認が重要です。

災害発生時に備えて安否確認ツールの導入を検討している場合は、関西電力の 「ANPiS（アンピス）」 がおすすめです。

ANPiSは、気象庁と連携した安否確認システムで、災害時・緊急時に必要な機能を備えながら、シンプルで使いやすい操作設計となっています。

また、比較的低コストで導入でき、従業員への安否確認メールの自動配信や、回答結果の自動集計が可能です。手動でメール配信をすることもでき、部署やグループを絞った連絡にも活用できます。

ANPiSで利用できる機能の一例は以下のとおりです。

【利用できる機能】

• ●気象庁の情報と自動で連携
• ●地域、震度、警報・注意報等種類に応じた配信設定
• ●従業員の回答結果を自動で集計
• ●未回答の従業員に対する自動再配信
• ●手動配信による柔軟な対応
• ●アンケートや会議の出欠確認等平常業務への応用
• ●安否登録の際のID・パスワードスキップ
• ●部門横断のグループ設定
• ●従業員家族の安否登録（最大4名まで）
• ●個人情報の秘匿性
• ●LINE配信 （有償オプション）

初期費用は無料、月額6,600円（税込）から利用可能で、企業の規模やニーズにあわせて2つのプランが用意されており、全国で利用可能です。

ANPiSはWebからお申込みができ、2週間の無料トライアルも可能なので、安否確認システムの導入を検討する場合は、相談してみてはいかがでしょうか。

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• スタンダードプランは、従業員とその家族へメール配信するプランです。
• ファミリープランは、スタンダードプランに加えて、家族の応答内容を家族内で共有することができます。
  なお、家族への安否確認メールは管理者による手動配信となります。

災害時に備えて必要なものを把握し、日頃から準備しよう

災害時に備えて用意すべきものは 「持ち出し用」 と 「施設・事業所備蓄用」 の2種類に分けられます。

非常用バッグを用意する際は、持ち運べる範囲内で飲料水や食料品、生活用品の準備をすることが大切です。

非常用バッグを準備した後は、緊急時に備えて速やかに持ち出せる場所に保管しておくことを心がけましょう。

一方、施設・事業所用の備蓄や防災グッズは、3日〜1週間分程度の飲食料品や生活用品を準備しておくことが推奨されています。

また、災害時に備えて避難経路や避難場所、家族同士、従業員同士の安否確認手段を確立しておくと安心です。

特に企業においては、従業員の命と安全を守るために、迅速な安否確認が必要です。関西電力が提供する安否確認システム 「ANPiS」 は、2週間の無料トライアルに対応しています。

まずは一度、関西電力までお問い合わせください。

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従業員の安否確認から
集計までを自動化
災害時の迅速な初動対応が可能に

安否確認システム 「ANPiS」 は気象庁と連携し、 災害が発生するとメール等が自動で配信され、
従業員の安否や出社可否の確認結果を自動集計します。

• ※1 2019年8月(サービス開始)～2024年9月現在の実績です。受信側の要因を除きます。
• ※2 オプションでLINEの一斉配信も可能です。

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監修者 三沢 おりえ（みさわ おりえ）

総合危機管理アドバイザー
防犯・防災、護身術の講演会やセミナー、イベント、メディア対応等幅広く活動。日本一非常食を食べていると自負する非常食マイスターでもある。総合防犯設備士、危機管理士、防災士。