災害時に企業が安否確認を行う目的は？

• ※本画像はAIで生成したイメージです

災害発生時に企業が安否確認を行う目的は、主に以下の3つです。

• ●従業員の安全確保
• ●事業継続の判断
• ●従業員・取引先・社会からの信頼

従業員の安全確保

企業が安否確認をする目的のひとつは、従業員の安全を確認することです。従業員の安全を確保することは法的義務であり、従業員の命を守るため速やかな安否確認が必要となります。

従業員や家族の命を守ることは、災害発生時における最優先事項です。従業員の安否や被災状況を速やかに把握し、その後の対応指示を適切に出すことが企業に求められます。

事業継続の判断

事業継続には従業員の人員確保が必須であり、継続可否について判断するうえで安否確認は重要です。人員が確保できず継続が難しい場合は、早期復旧に向けた方針を決定する必要があります。

災害やパンデミック等の緊急時における、事業を継続するための計画のことを「BCP（Business Continuity Plan）」といいます。緊急事態が発生した際に迅速な対応を取れるよう、事前にBCPを社内で準備しておくことが大切です。

BCPについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：災害時のBCP（事業継続計画）とは？対策の効果や策定のポイントを紹介

従業員・取引先・社会からの信頼

災害時の安否確認体制を整え、緊急時の対応について事前にきちんと定めることは、従業員からの信頼感を高めることにつながります。また、自社の対応はもちろんですが、災害時には会社の状況や事業再開の目処について、取引先と情報共有することも必要です。

さらに、従業員への安全配慮義務を遵守し、災害時の対外的な対応をきちんと行えば、企業価値の向上や社会全体からの信用につながるでしょう。

関連記事：安否確認とは？意味や目的、企業におけるシステム導入の重要性を解説

「安否確認システム」のサービス紹介資料

BCP策定の第一歩は、安否確認から！関西電力が提供する「安否確認システム（ANPiS）」のサービス概要をご紹介します。

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災害時の安否確認方法6つ

災害発生時に迅速な安否確認を行うため、安否確認方法については事前に社内で確認しておくことが望ましいです。企業が行う安否確認として、代表的な方法は以下です。

それぞれの特徴やメリット、デメリットについて解説します。

電話

安否確認の方法として、緊急連絡網をもとに従業員の電話番号へ連絡する方法があります。

緊急連絡網とは、災害や事故などの緊急時に「誰が・誰に・どの順番で・どの手段で」連絡を取るのかをあらかじめ定めたものです。

特別なシステムを導入しなくても実施できる点から、比較的多くの企業で採用されてきた方法といえます。

メリット：従業員の声から状況を詳しく把握できる

電話による安否確認の最大のメリットは、従業員の声を直接確認できる点です。

声の調子や話し方から、怪我の有無や精神的な状態など、文字情報だけでは分かりにくい状況を把握できる場合があります。

また、従業員が電話のつながる端末を持っていれば、新たなシステムやアプリを導入する必要がなく、操作方法を覚える負担が少ない点もメリットです。

災害時に慣れない操作を求められないことは、従業員にとって安心材料となります。

デメリット：回線混雑時につながりにくく、効率が悪い

一方で、災害時には電話回線が非常に混雑しやすく、携帯電話が手元にあってもつながらないケースが多く発生します。

電話がつながらない状態が続くと、安否確認が進まず、初動対応が大きく遅れるおそれがあります。

また、電話は1対1でしか連絡を取れないため、従業員数が多い企業では非常に時間がかかります。

回答内容の記録や集計も手作業となるため、管理負担が大きくなりやすい点もデメリットです。

緊急連絡網の運用

電話による安否確認を行う場合は、事前に緊急連絡網を整備しておくことが不可欠です。

災害発生時には、緊急連絡網に沿って順番に電話をかけていきます。

一般的には、
・役職の高い者から順に連絡する
・一人が多数に連絡するのではなく、連絡を受けた者が次の担当者へ連絡する
といった形で運用します。

例としては、部長が課長A・課長Bに連絡 → 課長Aが係長A・係長Bに連絡 → 課長Bが係長C・係長Dに連絡

というように、連絡を分担することで負担を分散させます。

なお、安否確認の対象は正社員だけでなく、業務委託者、パート、アルバイトなども含める必要があります。

誰がどの立場の従業員に連絡するのかを明確にしておきましょう。

運用上の注意点

従業員の電話番号は個人情報にあたるため、登録を強制することはできません。

安否確認の目的や利用範囲を事前に説明し、同意を得たうえで登録してもらう必要があります。

また、緊急連絡網は
・ローカルフォルダ
・クラウド上
の両方で保管しておくことがおすすめです。

インターネットが使えない場合はローカルで、別の端末から確認する必要がある場合はクラウドで参照できるようにしておくと、非常時にも対応しやすくなります。

関連記事：企業向け緊急連絡網の作り方は？連絡手段の特徴や運用時の注意点を解説

メール

日常業務で広く利用されているメールは、災害時の安否確認にも活用できる手段のひとつです。

CCやBCCを活用することで、多くの従業員に対して一斉に連絡を取ることができ、特別なシステムを導入しなくても実施できる点が特徴です。

メールで安否確認を行う際のポイント

安否確認メールを送信する際は、一目で重要な連絡であると分かるようにすることが重要です。

件名や本文の冒頭には必ず「安否確認」であることを明記し、内容はできるだけ簡潔にまとめましょう。

安否確認以外の連絡事項を同時に盛り込むと、受信者が何を優先して対応すべきか判断しづらくなります。

災害時は、安否確認に必要な情報だけを明確に伝えることが基本です。

安否確認メールの例文

件名：安否確認

本文：
○○株式会社 総務課の△△です。
本日、震度○以上の地震が発生しました。
まずはご自身とご家族の安全確保を最優先に行動してください。
落ち着き次第、本メールに返信する形で、以下の内容についてご回答をお願いします。
1. 本人の状況
2. 家族の状況
3. 自宅の被害状況
4. 現在の居場所
5. 出社の可否
6. その他連絡事項

メリット：電話回線が使えない場合でも連絡できる可能性がある

メールはインターネット回線を利用するため、災害時に電話回線が使用できない場合でも連絡を取れる可能性があります。

また、受信者が状況を落ち着いてから返信できる点もメリットのひとつです。

避難や安全確保を妨げることなく、各自のタイミングで状況を報告できるため、心理的負担を軽減しやすい手段といえます。

デメリット：通信障害や管理負担が大きい

一方で、自然災害によって通信サーバーがダウンした場合、メールの送受信自体ができなくなる可能性があります。

また、災害発生時には自治体や電力会社への問い合わせが集中し、通信インフラに想定外の負荷がかかることもあります。

さらに、メールによる安否確認では、
・メール本文の作成
・送信先の管理
・返信内容の確認
・回答内容の集計
といった作業を手作業で行う必要があり、担当者の負担が大きくなる点もデメリットです。

従業員数が多い企業ほど、情報の取りまとめに時間がかかり、初動対応が遅れるおそれがあります。

運用上の注意点

災害が発生した際は、防災担当者や総務担当者が中心となって、従業員に安否確認メールを送信します。

ただし、従業員が迷惑メール対策として受信許可リストを設定している場合、安否確認メールが届かない可能性があります。

そのため、平時から
・安否確認に使用するメールアドレスを周知する
・受信許可リストへの登録を依頼する
といった対策を行っておくことが重要です。

また、従業員数が多い企業では、メール配信システムの活用も有効です。

メール配信システムは一斉送信に特化しているため、個別に送信する手間を減らし、迅速な連絡が可能になります。

SNSやメッセージアプリ

LINEやX、FacebookなどのSNSやメッセージアプリを、日常的な業務連絡に利用している企業も増えています。

こうしたツールは、災害時においても比較的使い慣れている連絡手段であるため、安否確認の方法として活用されるケースがあります。

特に、部署単位やチーム単位でグループを作成している場合は、一斉に連絡を取れる点が特徴です。

メリット：新たな操作を覚える必要がなく、反応を得やすい

SNSやメッセージアプリの大きなメリットは、従業員が日常的に使い慣れているツールであることです。

新たに操作方法を覚える必要がないため、災害時でも比較的スムーズに連絡を取ることができます。

また、LINEなど一部のメッセージアプリには、
・メッセージの既読確認
・スタンプや簡易返信
といった機能があります。

これにより、返信がない場合でも「メッセージを確認したかどうか」を把握できる点は、安否確認において大きなメリットといえるでしょう。

デメリット：個人アカウント利用への抵抗と集計の難しさ

一方で、SNSやメッセージアプリを安否確認に使用する場合、従業員が個人アカウントを会社に開示することに抵抗を感じるケースがあります。

電話番号と同様に個人情報に該当するため、登録を強制することはできず、事前に目的を説明して同意を得る必要があります。

また、プライベートと業務を分けたいと考える従業員にとっては、個人SNSを業務連絡に使うこと自体が負担になる場合もあります。

さらに、SNSやメッセージアプリでは、回答内容の集計や管理が難しい点もデメリットです。

従業員数が多い場合、
・誰から返信が来ていないのか
・誰が出社可能なのか
を迅速に把握することが難しく、安否確認の全体像を把握しづらくなります。

会社での役立て方（運用の工夫）

SNSやメッセージアプリを活用する場合は、一人の担当者が全員と個別にやり取りする運用は避けるべきです。

災害時には対応が追いつかなくなるおそれがあります。

そのため、
・部署単位
・拠点単位
などで確認担当者をあらかじめ決めておくとよいでしょう。

各担当者がグループ内の状況を把握し、防災担当者や総務担当者に報告する形を取ることで、負担を分散できます。

また、安否確認にSNSを利用する場合は、
・どのツールを使用するのか
・どのグループで連絡するのか
を平時から明確にし、従業員に周知しておくことが重要です。

ビジネスチャットツール

日頃社内業務で使用しているビジネスチャットツールがある場合、安否確認用のチャンネルを設けて活用するのも有効です。日頃から使い慣れたツールのため、社内連携が取りやすく従業員に一斉送信できる点がメリットといえます。

デメリットは、上記連絡手段と同様にネット回線の混雑状況によってつながりにくくなるおそれがある点です。

災害用伝言ダイヤル（171）

災害用伝言ダイヤル（171）とは、大規模災害の発生により被災地への電話がつながりにくい状況となった際に、NTT東日本・NTT西日本が提供する音声による安否確認サービスです。

「171」にダイヤルし、ガイダンスに従って操作することで、自身の安否や状況を音声メッセージとして録音・再生できます。

メリット：災害時でもつながりやすい

災害用伝言ダイヤル（171）は、全国に分散したシステムで運用されており、被災地外で電話を受け付ける仕組みとなっています。

そのため、被災地の電話回線が混雑している状況でも、通常の電話よりつながりやすい点が大きなメリットです。

電話回線を使うサービスでありながら、災害時の輻輳（ふくそう）を回避しやすく設計されているため、個人間の安否確認手段としては非常に有効といえます。

デメリット：情報量の制限と集計の手間

一方で、災害用伝言ダイヤル（171）には、録音できる音声メッセージが1件あたり30秒以内という制限があります。

この時間内に安否や状況を伝えるためには、あらかじめ伝える内容を簡潔にまとめておく必要があります。

事前の準備が不足していると、
・必要な情報を伝えきれない
・メッセージが途中で切れてしまう
といったリスクがあります。

また、録音された伝言の確認や内容の整理はすべて手動で行う必要があります。

従業員数が多い企業では、伝言を一件ずつ確認・集計する作業が大きな負担となり、迅速な対応が難しくなります。

災害用伝言板（ｗeb171）

災害用伝言板（web171）とは、地震や台風などの大規模災害が発生した際に、インターネット上で安否情報を登録・確認できる伝言サービスです。

NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天などの携帯電話会社が提供しており、携帯電話やスマートフォン、パソコンから利用できます。

電話回線を使わず、データ通信によって安否情報をやり取りできるため、災害時の安否確認手段として広く知られています。

メリット：電話回線に依存せず利用できる

災害用伝言板は、通話回線ではなくデータ通信を利用するサービスです。

そのため、災害時に電話が混み合っている状況でも、比較的利用しやすい点が大きなメリットです。

文字情報として安否を登録できるため、
・現在の状況
・居場所
などを簡潔に伝えやすく、家族や関係者が後から確認できる点も特徴です。

デメリット：企業利用では集計や管理が難しい

一方で、災害用伝言板（web171）は、あくまで個人向けのサービスであり、企業全体の安否確認には不向きな側面があります。

登録された伝言の確認や集計は手作業で行う必要があり、従業員数が多い企業では、
・誰が登録しているか
・誰が未登録か
を把握するだけでも大きな負担となります。

また、従業員が利用している携帯電話会社によって、登録・確認するサイトが異なる点にも注意が必要です。

別のキャリアの伝言板を確認しても、伝言が表示されないため、安否確認が非効率になるおそれがあります。

安否確認システム

安否確認システムとは、地震や台風などの災害時に、企業が従業員の安否を迅速かつ確実に把握することを目的として設計された専用サービスです。

電話やメール、SNS、災害用伝言ダイヤルなどと異なり、災害時の利用を前提に、通信規制や混乱下でも安定して運用できるよう設計されている点が特徴です。

これまで紹介してきた安否確認手段はいずれも一定の有効性はあるものの、
● 一斉連絡が難しい
● 回答結果の集計に手間がかかる
● 未回答者を把握しにくい
といった課題があります。

その結果、防災担当者が安否確認作業に追われ、本来注力すべき初動対応や復旧対応に時間を割けなくなるケースも少なくありません。

メリット：災害時の安否確認を自動化・効率化できる

多くの安否確認システムは、気象庁の災害情報と連動しており、地震や警報の発表をトリガーとして、従業員へ自動で安否確認通知を配信します。

災害発生直後の混乱した状況でも、人の判断を介さずに初動対応を開始できる点は大きなメリットです。

また、
● 従業員への一斉送信
● 未回答者への自動再配信
● 回答内容の自動集計
といった機能により、少ない手間で高い回収率の安否確認が可能になります。

誰から回答が来ていないのか、誰が出社可能なのかをリアルタイムで把握できるため、次のアクションに素早く移行できます。

メリット：事業継続・復旧判断を迅速に行える

安否確認システムでは、怪我の有無や出勤可否、現在地などの情報を一覧やグラフで可視化できます。

部署別・拠点別に状況を把握できるため、
● どの拠点が稼働可能か
● どの業務を優先すべきか
● 誰をどこに配置できるか
といった判断を迅速に行えます。

結果として、事業停止期間を短縮し、早期復旧につなげられる点は、企業にとって非常に大きなメリットです。

デメリット：事前準備と訓練が不可欠

安否確認システムは非常に有効な手段ですが、導入すれば自動的に機能するわけではありません。

効果的に活用するためには、事前の準備と運用体制の整備が不可欠です。

具体的には、
● 従業員への使い方の周知
● 連絡先情報の登録・更新
● 定期的な訓練の実施
が必要になります。

従業員が操作方法を理解していなければ、通知が届いても適切に対応できず、十分な効果を発揮できません。

会社での役立て方（運用イメージ）

安否確認システムを導入すると、災害発生時には自動で安否確認通知が送信されます。

防災担当者や管理者は、自動集計された回答結果を確認し、状況に応じて指示を出す役割に専念できます。

例えば、
● 出社可能と回答した従業員へ集合場所や時刻を指示
● 被害の大きい拠点への対応を優先
● 取引先や関係先への状況共有
といった対応を、安否確認と並行して進めることが可能です。

なお、安否確認システムを利用するには、従業員の連絡先情報の登録が必要になります。

その際は、安否確認の目的や重要性を丁寧に説明し、同意を得たうえで登録してもらうことが重要です。

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安否確認を行う際のポイント・注意点

企業が安否確認を実施する際のポイントは以下のとおりです。

• ●連絡手段を統一する
• ●安否確認の体制を整える
• ●初動対応を社内で共有しておく
• ●安否確認システムの導入を検討する

連絡手段を統一する

連絡手段が複数あると緊急時に従業員の混乱を招き、安否確認や対応指示が遅れるだけでなく情報管理が煩雑になります。そのため、災害時における社内での連絡手段を統一し、日頃から社内で周知しておくことが大切です。

状況に応じて複数の連絡手段を活用することもありますが、その場合は、優先順位や「この場面ではこの方法」等の使用条件をあらかじめ決めて周知しておきましょう。

安否確認の体制を整える

連絡手段の統一とともに、安否確認の体制を整えておくことも重要です。災害時の混乱のなかで、迅速に安否確認を行うことは簡単ではありません。

災害発生直後にすぐ対応できるように、事前に社内で安否確認体制を整備しましょう。できれば安否確認対応の専任チームを作り、災害発生時の対応についても話し合いをしておくと良いです。

初動対応を社内で共有しておく

事業へのダメージをできる限り抑え、策定したBCPを進めるためには、事前の対策に加えて災害発生時の初動対応が非常に重要となります。実際に地震等が起こるとパニックになりやすいので、事前に緊急時の初動対応について決めて、社内で共有しておくとよいです。

安否確認システムの導入を検討する

安否確認システム導入の主なメリットとしては「災害時の迅速かつ確実な安否確認」「自動化による管理者の負担軽減」の2つです。大規模な災害が発生すると停電による通信の断絶、被災地へのアクセス集中等によって回線がつながりにくくなります。

安否確認システムは、災害発生時の通信障害を想定して設計されており、迅速かつ確実に安否確認を行える点が特徴です。また、連絡先の管理や災害発生時の安否確認、回答結果の集計といった安否確認に関わるあらゆる業務を自動化することで、管理者の負担を軽減できます。

導入コストはかかるものの、企業のBCPの一環として費用対効果が高く、災害時の対応力を高めるため、検討する価値はあるでしょう。

関連記事：【2025年】安否確認システム・サービスとは？主な機能や導入メリットを紹介

企業の安否確認には関西電力の「ANPiS」がおすすめ

「ANPiS（アンピス）」は、関西電力が提供する安否確認システムです。

「ANPiS」は気象庁と連携しており、あらゆる気象情報を24時間365日リアルタイムで取得します。災害が発生すると即座に従業員へメールが自動配信され、回答結果の集計や未回答者へのメール再配信等も自動で行います。もちろん全国での利用が可能です。

【利用できる機能】

• ●気象庁情報と自動連携（地震、特別警報等）
• ●従業員の回答結果自動集計
• ●未回答者への自動再配信
• ●手動配信によるパンデミック対応
• ●アンケートや会議の出欠確認等平常業務への応用
• ●安否登録の際のID・パスワードスキップ
• ●部門横断グループ設定
• ●個人情報の秘匿性確保
• ●家族の安否登録機能
• ●LINE配信（有償オプション）

初期費用は無料で、月額6,600円から利用可能です。

「ANPiS」は災害時の安否確認を効率化し、企業のBCPを支援する重要なツールとして多くの企業に導入されています。無料トライアルも可能ですので、安否確認システムの導入を検討しているなら、ぜひお気軽にご相談ください。

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特徴を理解して企業にあった安否確認方法を選ぼう

従業員の安全保護や事業継続のため、災害時の安否確認は企業にとって非常に重要です。企業が従業員の安否を確認するための方法としては、電話やメール、SNS、ビジネスチャット等、さまざまな連絡手段があります。

それぞれのメリットやデメリット、特徴を理解し、自社にあった安否確認方法を導入することが望ましいです。小規模な企業であれば従業員ごとに確認を行っても手間ではないかもしれませんが、従業員の数が100人を超える中小企業や大企業においては、電話やメールでの集計が難しくなります。

安否確認システムは、回答集計や未回答者への再配信を自動で行うため、従業員の多い企業におすすめの安否確認方法といえます。関西電力の「ANPiS」は災害時に必要な機能を十分に備えているうえ、お手頃な価格でご利用いただけます。安否確認システムの導入を予定している企業の方は、ぜひ一度ご検討ください。

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従業員の安否確認から
集計までを自動化
災害時の迅速な初動対応が可能に

安否確認システム 「ANPiS」 は気象庁と連携し、 災害が発生するとメール等が自動で配信され、
従業員の安否や出社可否の確認結果を自動集計します。

• ※1 2019年8月(サービス開始)～2024年9月現在の実績です。受信側の要因を除きます。
• ※2 オプションでLINEの一斉配信も可能です。

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監修者 三沢 おりえ（みさわ おりえ）

総合危機管理アドバイザー
防犯・防災、護身術の講演会やセミナー、イベント、メディア対応等幅広く活動。日本一非常食を食べていると自負する非常食マイスターでもある。総合防犯設備士、危機管理士、防災士。