オフィスビルにおける省エネの可能性と現状

オフィスビルで省エネを進めるにあたり、まずは現在の電力消費がどのような状況にあるのか、その全体像を把握することが大切です。

ここでは、オフィスビルの省エネについて、具体的なデータを交えながら解説します。

オフィスビルはどれくらい省エネができるのか

実際に、オフィスビルではどれくらいのエネルギーを削減できる余地があるのでしょうか。

一般財団法人省エネルギーセンターが2020～2024年度に実施した省エネ診断の結果では、「一般事務所」に対して提案された省エネ量は、診断対象施設のエネルギー使用量の20.8％に相当しました。これは、資料に掲載された建物用途16分類の中で2番目に高い割合です。

※一般財団法人省エネルギーセンター「ビルの省エネルギーガイドブック2025」のデータを基に作成

省エネ診断を受けた一般事務所では、設備の運用改善や更新によって一定の省エネ余地があることが分かります。ただし、実際の削減可能量は、建物の規模や設備の種類、運用状況によって異なります。

オフィスビルの電力消費の特徴と内訳

※出典：資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー 事業者の皆様 本州・四国・九州」

効果的に省エネを進めるためには、電気に関わる設備が「いつ」「どこで」多く使われているかという実態を知ることが重要です。

資源エネルギー庁の調査によると、夏季の17時頃におけるオフィスビルの消費電力の内訳は、空調48.6％、照明23.1％、複合機7.3％、パソコン6.6％です。複合機とパソコンをOA機器としてまとめると、空調・照明・OA機器で全体の約86％を占めます。そのため、これら3つの設備は見直しの優先度が高いといえます。

また、時間帯別の電力消費を見ると、9時から18時頃まで高い状態が続き、正午から14時頃にかけて特に高くなる傾向があります。一方で、終業後は消費量が大きく減少します。
こうした設備ごとの内訳や時間帯の偏りを踏まえると、オフィスの省エネを進める際は、日中に消費電力の割合が大きい空調・照明・OA機器を、優先的に見直すことが有効です。

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オフィスビルの省エネアイデア【空調】5選

前述のとおり、夏季の17時頃におけるオフィスビルの消費電力のうち、空調は48.6％と大きな割合を占めています。そのため、空調は優先的に見直したい設備の一つです。

設定温度や運転時間で消費量は大きく変わりますが、無理な節電で従業員の健康や快適性を損なっては本末転倒です。働く人の体調や環境に配慮し、無理なく取り組むことができる5つのアイデアを紹介します。

適切な温度の設定

オフィスの空調は、エアコンの表示温度ではなく、「実際の室温」を確認しながら調整することが大切です。

事務所衛生基準規則では、空気調和設備を設けている事務所について、室温を18℃以上28℃以下 ^※ に保つよう努めることが定められています。ただし、夏場に一律で28℃に設定すればよいわけではありません。外気温や湿度、働く人の体調等を踏まえ、実際の室温を確認しながら調整することが大切です。

なお、環境省のウォームビズでは、過度な暖房を避ける観点から、暖房時の室温20℃^※が目安として示されています。

※参照：デコ活「適切な室温管理について」
※参照：デコ活「ウォームビズ（WARMBIZ）とは」

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室内の快適性を維持しながら、さらに空調による電力消費を抑えたい企業におすすめなのが、関西電力の「おまかSave-Air®」です。

空調の省エネといえば「設定温度の変更」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、無理に温度を変えてしまうと、従業員の不満や体調不良を招くおそれがあります。

本サービスは、エアコンの室外機に制御用コンピューターを取り付けるだけで、室内の快適性を維持しながら、電力使用量を抑制します。オフィスの快適性に配慮しながら、空調の電気料金約10〜20％削減^※ を目指すことができます。

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定期的なフィルターの清掃

エアコンのフィルターにほこりや汚れがたまると、空気を吸い込む際の負荷が大きくなり、空調効率が低下します。その結果、設定した室温を保つために余分な電力を消費する可能性があります。
フィルターの清掃周期は、空調機器の種類や運転時間、室内環境によって異なります。メーカーの取扱説明書や保守計画を確認し、定期的に点検・清掃しましょう。

サーキュレーター等による空気の循環

室内では、冷気が下に、暖気が上にたまりやすいため、温度ムラが生じることがあります。
そこで、サーキュレーター等を利用して空気の循環を促すのが効果的です。室内の空気を循環させ、温度ムラを抑えることで、過度な冷暖房を避けやすくなり、省エネにつながる可能性があります。

ブラインドの活用による日射の遮断

窓から差し込む直射日光は、室温を急上昇させる大きな原因です。ブラインドを上手に使って日差しを遮ることで、空調にかかる電力を削減できます。

さらに効果を高めるためには、ブラインドを下ろすタイミングも重要です。窓の方角や日射が入りやすい時間帯に合わせて、早めにブラインドを下ろしましょう。特に夏季は、室内に入る日射を遮ることで、冷房負荷の軽減につながります。
資源エネルギー庁の試算では、ブラインドやカーテン等の活用により、建物全体で約3.7％の省エネ効果^※ があるとされています。

※参照：資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー 事業者の皆様 本州・四国・九州」

空調の運転時間と使用エリアの見直し

空調の運転時間や使用するエリアを、在室状況に合わせて見直すことも有効です。

建物の蓄熱特性や始業時刻を踏まえ、運転開始・終了時刻を適切に設定しましょう。また、会議室や残業エリア等、利用者がいなくなった場所の消し忘れを防ぐことも大切です。
広い空間の一部だけを使用する場合は、既存空調のゾーニングや間仕切りの活用等、利用範囲に合わせた運転方法を検討しましょう。

関連記事：空調設備・機器の省エネを実現する方法とは？ 具体的なアイデアや技術を詳しく解説

オフィスビルの省エネアイデア【照明】4選

夏季の17時頃におけるオフィスビルの消費電力のうち、照明は23.1％を占めています。快適で働きやすいオフィス環境を維持しつつ、無駄な電気を削減するための4つのアイデアを紹介します。

不要な照明のこまめな消灯

誰もいないエリアの照明をこまめに消すことで、日々の業務の中で無理なく節電を進めることができます。
会議室や休憩室、トイレといった共有スペースは、使用後も点灯したままになりがちです。貼り紙での周知等を通じて、従業員間で消灯を習慣づけましょう。また、業務や安全に支障のない範囲で、昼休みの消灯を行うことも有効です。

手動での管理が難しい大規模オフィスの場合は、人の動きを検知して自動消灯する「人感センサー」や、状況に合わせて明るさをコントロールできる「無線調光システム」を導入すると、負担なく無駄な電力消費を抑えることができます。

照明の間引きと数の見直し

オフィス全体の節電効果を高めるため、照明の設置数そのものを見直すことも有効な方法です。資源エネルギー庁による一定条件下での試算では、執務室の照明を半分程度間引きした場合、建物全体の消費電力を約12.7％削減できる ^※とされています。
また、日中に外光がよく入るエリアでは、窓際の自然採光を活用して消灯する運用も効果的です。

ただし、単に明かりを減らすだけでは、眼精疲労や作業のしにくさにつながるおそれがあります。事務所衛生基準規則で定められた照度基準（一般的な事務作業は300ルクス以上）を満たしたうえで、照明数を適正化していくことが大切です。

※参照：資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー 事業者の皆様 本州・四国・九州」
※参照：厚生労働省「ご存知ですか？職場における労働衛生基準が変わりました」

高効率なLED照明への改修

オフィスの照明に白熱電球や蛍光灯を使用している場合、LED照明へ交換することで大きな節電効果が期待できます。

従来の蛍光灯から直管型LED照明へ改修した場合、消費電力を約50％削減できる^※ とされています。電気料金を抑えることができるだけでなく、LED照明は長寿命なため、交換頻度を減らし、維持管理の手間やコストも抑えることができます。

さらに、LED照明は、従来型の照明と比べて消費電力や発熱量を抑えやすい点も特徴です。そのため、夏季には室内の発熱を減らし、冷房負荷の軽減につながる可能性があります。

※参照：資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー 事業者の皆様 本州・四国・九州」

照明器具の定期的な清掃

照明器具の定期的な清掃は、必要な明るさを効率よく確保するための維持管理として重要です。
照明器具にほこりや汚れが付着すると、光が遮られて室内の照度が低下します。定期的な清掃によって本来の明るさを保ち、十分な照度を確保できている場合は、調光や点灯数を見直すことで省エネにつなげることができます。

オフィスビルの省エネアイデア【OA機器】2選

オフィス業務に欠かせないパソコンや複合機等のOA機器も、運用の工夫次第で電気料金を抑えることができます。業務の都合上、機器の台数そのものを減らすのは難しいため、日々の使い方や設定を見直すことが重要です。

ここでは、今すぐ実践できるOA機器の省エネアイデアを解説します。

省電力モードの活用と電源オフの徹底

パソコンや複合機に備わっている、省電力モードやスリープ機能を有効に活用しましょう。一定時間操作がない場合に、自動でディスプレイを消灯したり、スリープ機能へ移行したりするよう設定しておきます。

資源エネルギー庁による一定条件下での試算では、長時間席を離れる際にOA機器の電源を切る、またはスタンバイモードに切り替えることで、建物全体の消費電力を約2.8％削減できる^※ とされています。
会議や昼休み等の離席時には省電力モードを活用し、退勤後や休日等の長時間使用しない場合は電源を切る等、利用状況に応じて適切に使い分けることが効果的です。

※参照：資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー 事業者の皆様 本州・四国・九州」

省エネ性能の高い機器への買い替え

日々の運用の見直しに加え、省エネ性能の高い機器へ買い替えることで、中長期的な節電につながる可能性があります。

近年のオフィス機器は省エネ技術が進化しており、数年前のモデルに比べて消費電力が抑えられています。そのため、リースの満了や老朽化による更新のタイミングで、省エネ性能に優れた最新モデルを選定するのが効果的です。
買い替え時には費用が発生するものの、毎月の電気料金を継続的に抑えることができるため、中長期的なランニングコストの削減につながります。

オフィスビルの省エネを成功させるコツ

オフィスビルの省エネを継続的に進めるには、設備担当者による管理だけでなく、従業員への周知や運用ルールの整備も重要です。企業全体でスムーズに対策を推進し、継続的な省エネにつなげるためのポイントを解説します。

従業員への周知と社内全体での協力

オフィスで日常的な省エネ対策を定着させるためには、従業員の理解と協力を得ることが大切です。一部の人だけが省エネ対策に取り組むのではなく、全員がその重要性を認識できる環境づくりが求められます。

例えば、退出時の消灯を促す貼り紙を掲示する等、日常の中で自然と意識できる仕組みづくりが大切です。ただし、省エネを意識するあまり執務環境が極端に悪化し、業務効率が低下しては本末転倒です。従業員の体調や快適性に配慮しながら、組織全体で前向きに取り組む環境をつくることが、省エネ成功の鍵となります。

補助金や助成金制度の有効活用

照明器具の大規模なLED化や調光制御システムの導入等には、まとまった初期費用が発生します。LED照明や省エネ設備を導入する際は、利用できる国・自治体の補助金や支援制度がないか確認しましょう。対象設備や申請期間、補助率等は制度ごとに異なり、予算上限に達すると受付が終了する場合があります。

費用面のハードルから導入をためらう省エネ設備であっても、公的な支援制度を活用することで、企業の負担を抑えながら設備改修を進めることができます。

関連記事：オフィスビルの省エネ対策とは？メリットや具体的な方法を解説

空調設備の省エネを目指したいなら関西電力の「おまかSave-Air®」がおすすめ

オフィスでは、空調の効率化が電気料金削減に向けた重要なテーマの一つです。運転時間の見直しや定期清掃等の運用改善に加え、さらなる省エネを目指す場合は、自動制御サービスの導入も選択肢となります。

そこでおすすめしたいのが、関西電力の「おまかSave-Air®」です。

本サービスでは、現在お使いの室外機に制御用コンピューターを取り付けるだけで、利用状況に応じた空調の制御を自動で行います。室内の快適性はそのままに、空調にかかる電気料金を約10～20％削減 ^※2できます。

一般財団法人省エネルギーセンター主催の2025年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しています。なお、省エネ大賞は、優れた省エネルギーの取り組みや、先進的で高効率な省エネルギー製品等を表彰する制度です。

＜関西電力の「おまかSave-Air®」のメリット＞

• ●初期費用ゼロ、安価な月額料金でサービスの導入が可能^※1
• ●電力使用量と最大電力を抑えることで電気料金10〜20％削減^※2
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• ●国内主要空調メーカーに対応しており、メーカーが混在していても導入が可能^※4
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• 初回の契約期間は原則6年間で、期間満了後は同一の内容で1年毎の自動更新となります。また、お客さまのご都合で期間満了前に中途解約いただく場合は、解約金をいただきます。
• 一定条件に基づく効果であり、削減割合を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• メーカーや機種によっては一部対象外の機器があります。

オフィスの省エネは空調から見直そう

オフィスの省エネを進めるうえで、空調は優先的に省エネ対策を検討したい設備の一つです。フィルター清掃や運転時間の見直し等、快適性を損なわずに取り組める対策もあります。
一方で、設定温度の変更等、従業員の我慢に依存する方法では、継続的な省エネに限界が生じる場合があります。

そうした課題を解決し、さらなる省エネを推進するのが関西電力の「おまかSave-Air®」です。初期費用ゼロで既存の室外機に制御用コンピューターを取り付けることで、室内の快適性を維持しながら空調の電気料金を約10〜20％削減 ^※します。
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監修者
関西電力株式会社 法人向けソリューションサイト 編集チーム
法人向けソリューション紹介サイトの企画・編集を担当。脱炭素やエネルギー分野をはじめ、企業の課題解決に資する情報を分かりやすく発信している。