【2026】業務用エアコンの補助金・助成金一覧!申請条件や注意点を徹底解説
2024.10.1
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職場の快適な環境を保つために業務用エアコンの導入や交換は欠かせませんが、「高額な初期費用」や「毎月の電気料金の高さ」に頭を悩ませている企業の方も多いのではないでしょうか。
できればコストを最小限に抑えて、省エネ化を進めたいものです。
この記事では、業務用エアコンの導入に利用できる国や自治体の補助金をはじめ、申請条件や知っておくべき注意点を徹底解説します。
また、「補助金は手続きが面倒」「採択されるか不安」という方に向けて、初期費用ゼロ・既存の室外機に制御用コンピューターを取り付けするのみで電気料金の削減を期待できる関西電力の空調自動制御サービス「おまかSave-Air®」もご紹介。
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目次
企業がエアコン導入時に利用できる国の補助金制度
企業がエアコンを導入する際に利用できる補助金制度はいくつかあります。
2026年(令和8年)現在、申請できる補助金制度のうち、全国的に利用できる下記2つをご紹介します。
●省エネ・非化石転換補助金(経産省・環境省等)|省エネ設備への入れ替えを促進する
●小規模事業者持続化補助金|販路開拓につながる事業のエアコン導入を促進する
省エネ・非化石転換補助金
「省エネ・非化石転換補助金」は、省エネルギーの推進に資する先進設備やシステム、オーダーメイド型設備の導入を支援する国の補助金制度です。2026年度(令和8年度)は、経済産業省の「省エネ・非化石転換補助金」や、環境省の「脱炭素ビルリノベ2026事業」等が業務用エアコン(高効率空調機)の導入に活用できます。
特に「脱炭素ビルリノベ2026事業」では、業務用エアコン等の高効率空調の導入により、一次エネルギー消費量を一定以上削減できる場合、対象となります。
省エネ型の業務用エアコンを導入する際は、対象となるか事前に調べてみましょう。問い合わせ先等の詳細は、各省庁の特設ページでご確認ください。
参考:「経済産業省:省エネ・非化石転換補助金」「環境省:脱炭素ビルリノベ2026事業」
小規模事業者持続化補助金
エアコンの導入が販路開拓に必要なものと認められれば、全国商工会連合会の 「小規模事業者持続化補助金」 を申請できます。
2026年(令和8年度)も継続して実施されており、基本の補助上限額は50万円ですが、インボイス特例や賃金引上げ特例を活用することで最大250万円まで引き上げられます。小規模事業者持続化補助金を申請する際には、商工会や商工会議所のサポートを受ける必要があります。
小規模事業者持続化補助金の補助対象となるために必要な要件は、次の通りです。
- ●小規模事業者の定義にあてはまる事業者であること
- ●商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- ●資本金または出資金が5億円以上の法人に直接、間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
- ●直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- ●卒業枠で採択され補助事業を実施した事業者ではないこと
企業のエアコン導入に利用できる自治体等の補助金・助成金制度
自治体によっては、業務用エアコンを対象とした補助金を設定しているケースがあります。以下では、自治体等の補助金の例を紹介します。
【東京都葛飾区】かつしかエコ助成金
「かつしかエコ助成金」は、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として設備等を導入する際、その費用の一部を助成する葛飾区の制度です。
区内の事務所・事業所等に対象機器を導入する個人事業者・法人等(事業所)が対象となります。対象となる設備のひとつである「空調設備機器改修」を実施する場合は、事後申請(工事後又は対象機器導入後に申請)を行うことで、助成対象経費の1/4(最大100万円)が助成されます。
応募の詳細や細かな条件については葛飾区のホームページ等で公開されているため、利用検討時は「かつしかエコ助成金」で検索してみてください。
※参照:【葛飾区】かつしかエコ補助金
【大阪府】令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
大阪府内で事業を営む中小企業等に向けて、既存の空調機を高効率な最新モデルへ「更新」する際の費用を支援する制度です。
この補助金の最大の特徴は、エアコンの本体代(設備費)だけでなく、設計費や工事費、さらには古い空調機の撤去・処分費用までもが補助の対象になる点です。
設備費のみを対象とする国の補助金と比べ、工事関連費がカバーされるため、初期費用の負担を大幅に軽減できる非常に魅力的な内容となっています。
【制度の主なポイント】
- 補助金額と補助率:1法人あたり上限500万円(下限20万円)で、対象経費の最大1/2が補助されます。
- 対象者の条件:大阪府内で工場や事業場を運営する中小事業者(リースを活用する場合も申請可能)です。申請には、大阪府の「脱炭素経営宣言登録制度」に基づき宣言を行っている必要があります。
- 対象設備:「グリーン購入法」の基準に適合するエアコンディショナーおよびヒートポンプ式給湯暖房機が対象です。
【申請における重要な注意点】
- 交付決定前の発注は厳禁:必ず補助金の「交付決定」の通知を受けてから、契約・発注・工事を実施してください。
- 予算
- 公募期間が2026年6月30日までのため、終了済み。
※参照:【大阪府】令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
【名古屋市】中小企業省エネルギー設備等導入補助
名古屋市内に事業所を持つ中小企業者や、そうした企業に設備を貸し出すリース事業者等を対象に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を支援する制度です。本補助金を申請するためには、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」への登録・認定を受けているか、新規で申請を行う必要があります。
補助対象設備と補助上限額
- 省エネ設備(高効率空調設備・LED照明):導入費用(設備本体および付属設備の購入費・工事費)の1/2が補助されます(上限100万円)。
- 再エネ設備(太陽光発電設備):1kWあたり5万円が補助されます(上限250万円)。
- 再エネ設備(蓄電システム):1kWhあたり3万円が補助されます(上限45万円)。ただし、太陽光発電設備と同時に導入する場合に限られます。
申請期間と注意点
- 受付期間:2026年5月25日(月)から2026年8月31日(月)まで。郵送または電子申請での受付となります。
- 先着順での受付となり、申請額が予算に到達した時点で予告なく受付終了となります。(※省エネ設備の区分については予算に到達したため、現在は補欠受付の対応となっています。)
- 現在、想定を上回るペースで申請があり、交付決定までに通常(3週間程度)以上の時間がかかっています。交付決定を受ける前に契約や発注をしてしまうと補助の対象外となるため、必ず結果の通知を待つよう注意喚起されています。
業務用エアコン導入時に申請できる補助金の探し方
企業が業務用エアコン導入時に利用できる補助金を探す方法は、下記の通りです。
- ●管轄の自治体のホームページを確認する
- ●補助金の検索サイトで調べる
管轄の自治体のホームページを確認する
会社の所在地を管轄する都道府県や市町村等の自治体ホームページに、補助金や助成金の情報が記載されていることがあります。利用できる補助金があるか気になる場合は、まず調べてみると良いでしょう。
また、前述のとおり国の各省庁が補助金の募集をしていることもあります。環境省や企業への補助を行っている経済産業省等を調べるのもひとつの方法です。
補助金の検索サイトで調べる
導入を検討している業務用エアコンのメーカーや取り付け業者が、補助金の情報を公開していることもあります。中小企業向けの支援サイトである 「ミラサポplus」 、「J-Net21(支援情報ヘッドライン)」
等から調べることができます。
ミラサポplusでは、過去に実施していた補助金や募集中の補助金の公募要領を確認することが可能です。
【企業向け】エアコンに関する補助金申請を行う際の注意点
業務用エアコンの導入や買い替えには多額の費用がかかるため、補助金制度の活用はコストを抑える有効な手段です。しかし、補助金を申請・活用するにあたっては、あらかじめ知っておくべき重要なポイントがいくつか存在します。
補助金は原則として後払い
補助金は原則として設備の設置や検収、補助対象経費の支払いを終えた後に、実績報告や確定検査を経て支給されます。
申請から支給までに長期間を要する場合もあり、全額が支払われるわけではないため、補助金とは別に自費で支払うことができる準備をしておくことが重要です。補助金は、申請要件を満たしていれば必ず採択されるとは限りません。申請内容を審査・評価し、予算の範囲内で採択事業者を決定する制度もあります。
採択されなかった場合に業務用エアコンの導入や更新を進めるときは、原則として費用を全額自己負担する必要があります。補助金を前提に設備導入を計画する場合は、不採択となったときに導入を延期するのか、自己資金で進めるのかも事前に検討しておきましょう。
適切な事務処理が必要
採択された後も、定められた報告書類や支払証憑類を期限内に不備なく提出する必要があります。
必要な情報を正確に記載し、補助金対象外の経費が含まれないように注意しなければ、補助金が支給されない可能性があります。
期限に余裕を持って申請する
補助金ごとに、公募期限や交付決定時期、契約・発注、工事、実績報告の期限が定められています。
制度によっては、交付決定前に業務用エアコンの契約・発注や設置工事を行うと、補助対象外になる場合があります。そのため、申請前に設備を発注するのではなく、公募要領で補助事業を開始できる時期を確認することが重要です。
また、申請期限まで受け付ける制度のほか、予算の上限に達した時点で受付を終了する制度もあります。見積書や設備の仕様書、省エネ効果の計算資料などの準備にも時間がかかるため、余裕を持って申請準備を進めましょう。
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業務用エアコンの導入費用を抑えるために補助金を利用することはひとつの方法ですが、空調設備は普段から省エネ対策を講じることが重要です。
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一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2025年度 省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)」を受賞する等、その効果や取り組みが評価されています。
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※1 契約は原則6年、契約終了後は1年毎の自動更新となります。また、お客さまのご都合で解約いただく場合には、解約金をいただきます。
※2
一定条件に基づく効果であり、削減割合を保証するものではありません。
※3 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
※4 一部対象外の機器があります。
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補助金を利用して業務用エアコンの費用負担を減らそう
業務用エアコンを導入する際、国や自治体の補助金を活用すれば一部の費用を抑えられます。会社の所在地によっては自治体独自の補助金制度があるため、対象となるかどうかは自治体のホームページ等で確認してみましょう。
また、業務用エアコンの稼働には、消費電力に応じた電気料金がかかるため、使用場所が広いほど負担は大きくなるでしょう。業務用エアコンを自動で制御することにより、快適性を維持しながら省エネや節電を目指すなら、「おまかSave-Air®」の導入もご検討ください。
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監修者
関西電力株式会社 法人向けソリューションサイト 編集チーム
法人向けソリューション紹介サイトの企画・編集を担当。脱炭素やエネルギー分野をはじめ、企業の課題解決に資する情報を分かりやすく発信している。
サービス概要資料
おまかSave-Air®
エネルギーコスト削減、脱炭素に向けた取り組みのために、まず始めるべきは「空調の省エネ」です。現在お使いの空調機に制御用コンピューターを取り付けるだけで、省エネと快適性の両立ができる全く新しいサービスです。
資料の一部をご紹介
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