電気料金削減のために企業が取り組むべき対策

多くの業種では、全消費電力のうち、建物やオフィスで使用する空調と照明が占める割合が大きいため、空調と照明に関する対策を重点的に実施しましょう。以下は、電気料金削減のために企業が取り組むべき対策の具体例です。

電気料金削減のために企業が取り組むべき対策

• ●機器の稼働・停止に関するルールを定めて節電を呼びかける
• ●消費電力が少ない機器に交換する
• ●空調設備・機器の稼働状況を最適化する
• ●太陽光発電設備で自家発電を行う
• ●契約している電力会社を見直す

それぞれ詳しく解説します。

機器の稼働・停止に関するルールを定めて節電を呼びかける

まずは、照明やエアコン等の機器を稼働させたり、停止させたりするためのルールを定め、従業員に節電を呼びかけましょう。例えば、オフィスビルの場合、執務室の照明を半分程度間引きすれば、建物全体に対して12.7％程度の省エネ効果が得られるとされています^※。

ただし、節電に励むあまり、「暗すぎる」 「暑すぎる（寒すぎる）」 といった状況に陥らないようにご注意ください。照度や空調温度は労働安全衛生法に基づく労働衛生基準で規定されていますので、法を遵守し、業務効率・生産性が低下しない範囲で節電に取り組むことが大切です。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー」

消費電力が少ない機器に交換する

消費電力が多い機器から少ない機器に変更すれば、長期的にランニングコストの抑制が可能です。例えば、従来型の蛍光灯照明器具からLED照明器具に変更すると、約50％消費電力が削減されます^※。

ただし、一定の初期費用がかかるため、予算に余裕がない場合は、補助金等を活用して機器購入費用の負担を軽減することも検討しましょう。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー」

空調設備・機器の稼働状況を最適化する

電力の使用用途によって違いはありますが、オフィスや店舗の電力使用量のうち、40～50%を占めるのは空調設備です^※。そのため、空調設備や機器の稼働状況を最適化すれば、大きな電気料金の削減効果が期待できます。

手動で調整することもできますが、より効率的に空調の電気料金削減を実現するためには、省エネ用の機器（制御用コンピューター）を室外機に設置し、空調機器・設備の稼働状況を最適化することもご検討ください。自動制御によってデマンドを抑制すれば、快適性を維持しながら電気料金を削減できます。

デマンド（最大需要電力）とは、需要電力を計量器が計量し、30分単位で平均値（平均電力）を算出した値のうち、月間で最も大きい値を指します。1回でも大きな30分デマンド値が出ると、その値による契約電力が適用されるため、電気料金を削減するためにはデマンドの抑制が重要です。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」

太陽光発電設備で自家発電を行う

太陽光発電設備を設置して発電することも選択肢のひとつです。電力会社から購入する電気が減るため、電気料金の削減につながります。また、余剰電力を販売して利益を得ることも可能です。

ただし、ある程度の初期コストがかかるため、予算に余裕がない場合は、補助金を活用して負担を軽減することも検討しましょう。

太陽光発電については以下の記事で紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のメリット・デメリットは？特徴や導入方法をわかりやすく解説

契約している電力会社を見直す

契約している電力会社を変えたり、料金プランを見直したりすることも、電気料金削減に有効です。

関西電力では、自社・自店舗の業務内容・営業形態を踏まえたご提案が可能です。プランを見直せば、電気料金の削減につながるかもしれません。なお、関西エリア以外の企業でも、関西電力と契約可能な場合があります。

• ※出典：関西電力株式会社「料金メニュー」

「おまかSave-Air_®」のサービス紹介資料

エネルギーコスト削減、脱炭素に向けた取り組みのために、まず始めるべきは 「空調の省エネ」 です。現在お使いの空調機に制御用コンピューターを取り付けるだけで、省エネと快適性の両立ができる全く新しいサービスです。

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電気料金削減の取り組みが企業に求められている理由・背景

電気料金削減の取り組みは、「金銭面の負担を減らすこと」のみを目的として実施されるわけではありません。以下は、近年、電気料金削減の取り組みが企業に求められている理由・背景です。

電気料金削減の取り組みが企業に求められている理由・背景

• ●二酸化炭素排出量の抑制・環境負荷の低減につながるため
• ●エネルギーの安定供給につながるため

二酸化炭素排出量の抑制・環境負荷の低減につながるため

近年、地球温暖化が進行しているため、社会全体で温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出量抑制が求められています。企業が電気料金の削減に取り組むと、二酸化炭素の排出量の抑制につながり、環境負荷の軽減も期待できます。

一般家庭よりも、企業（オフィス・工場等）のほうが照明・空調といった機器・設備で多くのエネルギーを消費します。そのため、地球温暖化対策には、企業が節電に取り組むことが欠かせません。

エネルギーの安定供給につながるため

エネルギーの安定供給確保は、資源の多くを輸入に頼っている日本にとって重要な課題です。近年、アジアを中心とした世界経済の発展によって、世界全体のエネルギー需要が増大しており、世界のエネルギー資源（石油・天然ガス）の可採年数は、おおよそ50年前後とされています。

限りあるエネルギー資源を大切に使うために、省エネ対策を講じなければいけません。個々の企業が電気料金削減に取り組めば、結果的に日本全体の省エネを実現でき、エネルギーの安定供給につながります。

電気料金削減に取り組むことで企業が享受できるメリット

電気料金削減に取り組めば、地球全体・国全体にとってメリットがあるだけではなく、以下に示すように、個々の企業も恩恵を受けることが可能です。

電気料金削減に取り組むことで個々の企業が享受できるメリット

• ●コスト削減により利益が拡大する
• ●税制優遇を受けられる場合がある

コスト削減により利益が拡大する

利益は、売上高から各種費用を差し引いた金額であり、各種費用には電気料金が含まれます。電気料金を削減できれば、その分利益が拡大し、経営基盤が強化されるでしょう。

利益が少ない状況では、新しい分野に投資することは困難です。しかし、電気料金等を削減し、利益が拡大されると、新しい分野に挑戦するための予算を増やせるため、将来的な成長につながります。

税制優遇を受けられる場合がある

電気料金削減のために省エネ設備や太陽光発電設備等を導入し、条件を満たせば、補助金などの支援や税制面で優遇を受けられる場合があります。

具体的には、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した場合に、税額控除または特別償却の適用を受けることが可能です^※1※2。条件や申請方法等に関して詳しく知りたい方は、経済産業省や環境省が公表している資料をご覧ください。

• ※1出典：経済産業省・環境省 「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」
• ※2出典：経済産業省 「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請方法・審査のポイント」

電気料金削減に役立つ機器・サービスを選ぶ際にチェックすべき要素

電気料金削減に役立つ機器・サービスを選定する際は、以下の点をチェックしましょう。

電気料金削減に役立つ機器・サービスを選ぶ際にチェックすべき要素

• ●費用
• ●導入までにかかる時間
• ●維持管理に要する労力

費用

「照明をこまめにOFFにする」 という節電方法であれば、コストはかかりません。しかし、「LED照明器具に変更する」 「空調設備・機器の稼働状況を最適化する機器を設置する」 といった方法の場合、初期コストやランニングコストがかかります。

どのくらいのコストが発生するのかを事前にチェックすることが大切です。また、補助金を活用できる場合は、負担を軽減するために積極的に申請しましょう。

導入までにかかる時間

電気料金削減・省エネに役立つ設備を導入するためには、一定の時間を要します。各社の公式サイトを閲覧し、どの程度の時間がかかるのかを確認しましょう。

なお、機器・サービスによっては、室外機に制御アダプターを取り付けるだけ・室内工事は行わず最短2～3日で空調設備の省エネ化を実現できる場合もあります。

維持管理に要する労力

維持管理に手間がかかる機器・設備を導入すると、コア業務（営業・企画・開発等、本来の業務）に回せる社内リソース（時間や人員等）が減少します。機器・設備を導入する場合は、維持管理にどの程度の労力が必要なのかを事前にチェックしましょう。

誰もが直感的に操作できる仕組みが用意されているサービスを導入すれば、教育・研修に時間を割かずに済み、より多くの社内リソースをコア業務に回せるでしょう。

関西電力の「おまかSave-Air_®」を導入して空調設備の電気料金削減に取り組もう

電気料金削減に取り組むのであれば、エネルギー使用量が多い空調から開始しましょう。空調設備は施設全体の電力使用量に占める割合が大きく、建物や店舗のエネルギー使用量の約40〜50%を占めているため^※1、空調の節電や省エネは電気料金削減の重要なポイントです。

関西電力の「おまかSave-Air_®」を活用すれば、制御用コンピューターで空調の室外機を自動制御し、快適性を維持しながら電気料金を削減できます。主な特徴は以下のとおりです。

関西電力の「おまかSave-Air_®」の特徴

• ●初期費用ゼロ・安価な月額料金でサービスの導入が可能
• ●電力使用量と最大電力を抑えることで電気料金を10〜20%削減^※2
• ●工事にかかる期間は2〜3日程度、既存の室外機に後付けするのみで改修工事も不要^※3
• ●ダイキン工業・日立・三菱電機等の国内主要空調メーカーに対応しており^※4、メーカー保証も継続
• ●最短数ヶ月〜半年前後で調査・提案・導入とスピーディな対応が可能^※5

サービス料金の安さや工事の手軽さ、電気料金の削減効果等、空調の省エネを検討中の企業にとって大きなメリットがあるサービスです。「10秒シミュレーション」で概算の電気料金削減額をご確認のうえ、ぜひお申込みをご検討ください。

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

• 出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」
• 一定条件に基づく効果であり、削減を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• 一部対象外の機器があります。
• 初回契約は原則6年、初回契約終了後は1年毎の自動更新となります。また、お客さまのご都合で解約いただく場合には、解約金をいただきます。

企業の電気料金削減の取り組みは環境負荷低減にもつながる

近年、地球温暖化対策やエネルギー安定供給の観点から、企業に対して省エネが求められています。電気料金の削減に取り組めば、結果的に環境負荷の低減につながります。国全体・地球全体のメリットに加えて、個々の企業にもメリットがあるので積極的に取り組むべきです。

電気料金の削減に取り組むのであれば、エネルギー使用量が多い空調から始めるのがおすすめです。関西電力の「おまかSave-Air_®」を活用すれば、快適性を維持しながら電気料金の削減を目指せます。

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムならびに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。あわせて生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクル等幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。
「リサイクル技術開発本多賞」 「化学工学会技術賞」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取り組み中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他