二酸化炭素を減らす取り組みが必要とされる理由・背景

近年、地球温暖化の進行によって人類社会に大きな影響が生じており、地域によっては熱波・干ばつ・風水害等の気候変動の影響を受けている場合があります。

地球温暖化の原因は、人類の活動により、温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出量が増加したことです。地球温暖化を食い止めるために、各企業は二酸化炭素排出量の削減に取り組まなければいけません。

「おまかSave-Air_®」のサービス紹介資料

エネルギーコスト削減、脱炭素に向けた取り組みのために、まず始めるべきは 「空調の省エネ」 です。現在お使いの空調機に制御用コンピューターを取り付けるだけで、省エネと快適性の両立ができる全く新しいサービスです。

資料をダウンロードする

二酸化炭素を減らすために企業ができることは？

個人が一般家庭で二酸化炭素排出量削減に取り組むことも大切です。ただし、企業や工場のエネルギー使用量が多いため、全体で取り組めばより大きい効果を期待できるでしょう。

地球の二酸化炭素排出量をトータルで減らすためには、以下のような取り組みが求められています。

企業が二酸化炭素排出量を削減するための主な取り組み

• ●エネルギー使用量の削減（省エネ）： オフィス・店舗・倉庫・工場等の施設で消費するエネルギーの量を減らす（ 「こまめに照明をOFFにする」 等）
• ●再生可能エネルギーの利用： 石油・石炭等ではなく、太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギーに由来する電気を利用する
• ●二酸化炭素の除去・吸収： 製造プロセス等で二酸化炭素の排出が避けられない場合は、大気中から二酸化炭素を除去・吸収し、トータルで排出量ゼロ（またはマイナス）を実現する
• ●カーボン・オフセット： グリーン電力証書やJ-クレジット等、再生可能エネルギーの環境価値を購入する（社会全体で二酸化炭素排出量の削減につながる）

自社に適した手法で、二酸化炭素排出量の削減に努めましょう。

二酸化炭素を減らすために推奨される取り組みの具体例

以下に、二酸化炭素排出量を減らすために推奨される取り組みの類型をまとめました。

二酸化炭素排出量を減らすために推奨される取り組みの類型

• ●エネルギー使用量の削減（省エネ）
• ●再生可能エネルギーの利用
• ●二酸化炭素の除去・吸収
• ●カーボン・オフセット

類型ごとに、取り組みの具体例を紹介します。

エネルギー使用量の削減（省エネ）

建物やオフィスなどのエネルギー使用量の多くは、空調と照明が占めています。そのため、省エネに取り組む際は、空調や照明のエネルギー使用量を抑制することが重要です。

例えば、空調のエネルギー使用量を削減する場合は、エアコンの温度設定を適切にし、従業員がいない場所の空調を切る等、無駄な稼働を減らす方法が挙げられます。

しかし、企業や工場で取り組みを進める場合、すべてを手動で行うのは労力がかかります。そのため、空調設備の稼働を最適化するための機器を導入・設置することも選択肢のひとつです。

関西電力の「おまかSave-Air®」 は、快適性を維持しつつ省エネを目指す空調制御サービスです。詳しくは以下からご確認ください。

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

再生可能エネルギーの利用

太陽光発電設備を設置して発電する等、再生可能エネルギーの利用も選択肢のひとつです。

PPAモデルであれば初期投資が不要です。電気の使用量に応じてPPA事業者に料金を支払いますが、電力会社から購入する電気が減るため、二酸化炭素排出量削減につながります。また、余剰電力を販売して利益を得ることも可能です。補助金の活用も検討しましょう。

関連記事：自家消費型太陽光発電のPPAモデルとは？「自社所有型」と「PPAモデル」を比較

二酸化炭素の除去・吸収

二酸化炭素の除去は、CDR（Carbon Dioxide Removal）と呼ばれています。CDRは、二酸化炭素を除去・吸収してトータルの排出量をマイナスにする 「ネガティブエミッション技術（NETs）」 によって実現されます。

なお、似た用語の「ゼロエミッション」は、二酸化炭素の排出をゼロにするという意味です。一方で「ネガティブエミッション」は大気中のCO2を除去する技術を指します。

以下に、NETsの類型をまとめました。

ネガティブエミッション技術（NETs）の類型

• ●自然プロセスを人為的に加速させる手法 ： 二酸化炭素を吸収する木を増やす「植林」、海洋の二酸化炭素吸収を促進する技術、岩石を粉砕・散布して風化を促進し、二酸化炭素を吸収させる方法等
• ●工学的プロセスによる手法 ： DACCS^※1（大気中の二酸化炭素を直接回収して貯留する技術）やBECCS^※2（バイオマスの燃焼によって発生した二酸化炭素を回収・貯留する技術）等

• DACCS（Direct Air Carbon Dioxide Capture and Storage）
• BECCS（Biomass Energy with Carbon Capture and Storage）

製造プロセス等では、ある程度の二酸化炭素排出が避けられないケースもあるでしょう。しかし、大気中の二酸化炭素を除去・吸収すれば、トータルでは排出量をゼロ（あるいはマイナス）にできます。

カーボン・オフセット

カーボン・オフセットによって、社会全体として排出量を削減する方法も選択肢として検討しましょう。

カーボン・オフセットとは、温室効果ガスの削減活動に投資することによって、自社の経済活動で排出される量を埋めあわせる考え方です。具体的には、「グリーン電力証書」 や 「J-クレジット」 等、再生可能エネルギーの環境価値を購入して埋めあわせを実現します。

二酸化炭素を減らす取り組みによって企業が享受できるメリット

地球環境に対する負荷の軽減が、二酸化炭素の排出量を削減する最大のメリットです。ただし、人類全体にとってのメリットだけではなく、個々の企業も以下に示すメリットを享受できるため、積極的・能動的に取り組みましょう。

二酸化炭素を減らす取り組みを実践することで個々の企業が享受できるメリット

• ●商品のブランディングに役立ち、企業イメージが向上する
• ●税制面で優遇を受けられる場合がある

それぞれ詳しく解説します。

商品のブランディングに役立ち、企業イメージが向上する

二酸化炭素排出量削減に取り組んだうえで、その事実を公式サイト等で掲載すれば、一定数いるグリーンコンシューマー（環境志向の消費者）へのアピールにつながります。自社商品のブランディングに役立ち、企業イメージが向上し、売上増にもつながるでしょう。

また、社会課題解決に取り組む企業への就職を希望する 「エシカル就活」 と呼ばれる就職活動スタイルも登場しています。少子高齢化によって人材の確保が困難な時代が到来しましたが、二酸化炭素排出量削減に取り組み、その事実を就職説明会等で伝えて、人材の確保につなげることもご検討ください。

税制面で優遇を受けられる場合がある

二酸化炭素排出量削減のために省エネ設備や太陽光発電設備等を導入し、条件を満たせば、補助金等の支援や税制面で優遇を受けられる場合があります。

具体的には、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した場合に、税額控除または特別償却の適用を受けることが可能です^※1※2。申請方法等に関して詳しく知りたい方は、経済産業省や環境省が公表している資料をご覧ください。

• ※1出典：経済産業省・環境省 「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」
• ※2出典：経済産業省 「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請方法・審査のポイント」

二酸化炭素を減らす取り組みを実践する際に注意すべき点

二酸化炭素を減らす取り組みを実践する際は、以下の点に注意しましょう。

二酸化炭素を減らす取り組みを実践する際の注意点

• ●ある程度のコストがかかる場合がある
• ●手法によっては、専門知識・ノウハウを有する人材が必要

それぞれ詳しく説明します。

ある程度のコストがかかる場合がある

「不在の場合は消灯する」のであれば、コストがかかりません。しかし、省エネ設備の導入・更新を実施する場合は、ある程度のコストがかかります。

企業によっては、予算に余裕がないケースがあるかもしれません。その場合は、補助金等の支援制度を活用し、負担を軽減することも検討しましょう。

手法によっては、専門知識・ノウハウを有する人材が必要

ネガティブエミッション技術等、手法によっては、専門知識・ノウハウが必要です。新規に採用するか、社内で教育・訓練を実施して専門知識を有する人材を育成しなければいけません。

マンパワー不足が深刻化する昨今、内部の人材を二酸化炭素排出量削減に関する業務に配置転換させられないケースもあるでしょう。専門的な知識・ノウハウが必要な手法ではなく、「設置するだけで自動的に省エネが実現される機器」 の導入もご検討ください。

関西電力の「おまかSave-Air_®」を導入してエネルギー消費量の削減を目指そう

二酸化炭素の排出量を減らす取り組みは、エネルギー使用量が多い空調から開始しましょう。空調設備は施設全体の電力使用量に占める割合が大きく、建物や店舗のエネルギー使用量の約40〜50%を占めているため^※1、空調の節電や省エネは重要なポイントです。

関西電力の「おまかSave-Air_®」を活用すれば、制御用コンピューターで空調の室外機を自動制御し、快適性を維持しながら二酸化炭素の排出量を減らせます。主な特徴は以下のとおりです。

関西電力の「おまかSave-Air_®」の特徴

• ●初期費用ゼロ・安価な月額料金でサービスの導入が可能
• ●電力使用量と最大電力を抑えることで電気料金を10〜20%削減^※2
• ●工事にかかる期間は2〜3日程度、既存の室外機に後付けするのみで改修工事も不要^※3
• ●ダイキン工業・日立・三菱電機等の国内主要空調メーカーに対応しており^※4、メーカー保証も継続
• ●最短数ヶ月〜半年前後で調査・提案・導入とスピーディな対応が可能^※5

サービス料金の安さや工事の手軽さ、電気料金の削減効果等、空調の省エネを検討中の企業にとって大きなメリットがあるサービスです。「10秒シミュレーション」で概算の電気料金削減額をご確認のうえ、ぜひお申込みをご検討ください。

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

• 出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」
• 一定条件に基づく効果であり、削減を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• 一部対象外の機器があります。
• 初回契約は原則6年、初回契約終了後は1年毎の自動更新となります。また、お客さまのご都合で解約いただく場合には、解約金をいただきます。

二酸化炭素を減らすには企業や社会全体での取り組みが不可欠

近年、地球温暖化対策の観点から、社会全体で二酸化炭素を減らす取り組みが推進されています。二酸化炭素排出量削減による最大のメリットは、地球環境への負荷が軽減されることですが、個々の企業もメリットを享受できます。

具体的には、商品のブランディングに役立ち、企業イメージが向上する他、税制面で優遇を受けられる場合もあるため、自社に適した方法で積極的に取り組むべきです。

二酸化炭素を減らす取り組みは、エネルギーの消費量が多い空調から開始しましょう。関西電力の「おまかSave-Air_®」を導入すれば、快適性を維持しながら二酸化炭素の排出量削減を目指せます。

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムならびに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。あわせて生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクル等幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。
「リサイクル技術開発本多賞」 「化学工学会技術賞」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取り組み中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他