地球環境保全に貢献することを目指し、太陽光発電を積極的に導入
「生活のよりどころとなるお店」 であること、そして 「すべてのお店がお客さまに愛されること」 を指針として、当社はスーパーセンターPLANTを展開しています。
地域に密着し、地域のお客さまの 「こころ」 に寄り添う店舗として、衣食住に関わるあらゆる商品をお求めやすい価格で提供しています。加えて、お客さまに信頼され選んでいただくためには、地球環境保全に貢献することも重要な責務であると考えています。中でもCO₂排出量削減を通じた地球温暖化の抑制は、当社にとって大きな課題です。その解決に近づくため、太陽光発電を積極的に導入し、クリーンエネルギーの創出に取り組んできました。スーパーセンターPLANT志摩店(三重県伊勢市)に初めて太陽光発電設備を設置したのは、2013年のことです。それから着実に設置数を増やしてきました。
2018年11月、三重県で二店舗目となるスーパーセンターPLANT伊賀店を開店した際にも太陽光発電設備の設置を検討したものの、コストや発電効果等の問題から導入を見送っていました。関西電力さんから 「太陽光発電オンサイトサービス」 の提案を受けたのは2020年、開店から約2年を迎えようとしていた時でした。
自己資金の調達を必要とせず、すぐに利益を見込めるところが魅力
関西電力さんの提案を聞いて、まず魅力に感じたのは、初期投資が必要ないという点です。店舗屋上に自社で太陽光発電設備を設置する場合、最大の課題となるのが、いかに資金を調達するかです。そうした懸念なく大規模な発電設備を導入できるというのは、当社にとって大きなメリットです。加えて目を引いたことは、設備の管理・運営も関西電力さんにお任せできる点です。メンテナンスや管理に係る費用を考慮せず、すぐに利益を見込めるところも良いと感じました。
その他、導入を検討する上で重視したのは、太陽光発電設備の性能です。長期にわたって使用するため、とりわけ発電能力と耐久性の高さは重要なポイントだと考えていました。また設置した後のサポート体制や、契約期間中だけでなく契約満了後の条件についても関西電力さんと話し合いを重ね、当社が納得できる提案をいただきました。商社やリース会社、地元の太陽光発電工事業者等、同様の他社サービスとも比較検討しましたが、関西電力さんの提案を上回るものはありませんでした。
こうした折衝過程で、関西電力さんへの信頼が揺るぎないものになったことが決め手に。電力供給の管轄エリア外ではありますが、関西電力さんの 「太陽光発電オンサイトサービス」 を導入することに決めました。
冷蔵・冷凍・空調にかかる多量の電力消費の削減に期待
現在、2021年3月末の稼働を目指し、着々と設置準備を進めています。スーパーセンターPLANT伊賀店は、店舗面積約8,500㎡、敷地面積は3万㎡に及ぶ大規模店舗です。その店舗の屋上に太陽光発電パネル1,940枚を設置。出力規模は659kWを予定しています。
店舗では、生鮮食品や冷凍食品を保存するための冷蔵・冷凍や、お客さまに快適にお買い物をいただくための空調に絶えず多くの電力を使用しています。太陽光発電によって店舗で使用する電力をまかない、CO₂排出削減等につなげられたらと期待しています。また店舗の経営を任される店長としては、光熱費の中でも際立って大きな割合を占める電気料金を抑えられることも心強く思っています。
社会をリードする 「地球環境保全活動企業」 を目指して
2020年10月、菅義偉首相が所信表明演説で 「温室効果ガス2050年実質ゼロ」 を表明したように、今後、CO₂排出削減への取り組みはますます重要になっていくと考えています。当社もそうした目標達成の一助となりたい。そのためには、今以上に電力消費量削減やCO₂排出削減に力を注いでいく必要があります。今回の 「太陽光発電オンサイトサービス」 の導入を機に、環境負荷低減の取り組みをより一層強化していくつもりです。将来は 「カーボン・オフセット」※1や 「J-クレジット制度」※2を活用することも検討しています。
オンライン取引等、販売形態が多様化している小売業界において、実店舗を構える当社だからこそできる、環境保全への貢献があると考えています。いずれは社会をリードする 「地球環境保全活動企業」 として、お客さまに認知していただけるようこれからも努力していきます。
お客さまが日常生活で買い物に出かける際、真っ先に選んでいただけるお店でありたい。時代の変化に対応し、どんな時もお客さまに喜んでいただけるお店を目指していきます。
※1 カーボン・オフセット : 温室効果ガスの排出量削減に努力した上で、どうしても減らせない温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガス削減活動に投資することで埋め合わせるという考え方
※2 J-クレジット制度 : 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度