大桑村役場　庁舎建設室　室長
（2023年1月時点）
上田　輝幸 さま

大桑村は、中央アルプスの山々と阿寺山地に挟まれた山間地域にあります。豊かな森林資源と水資源に恵まれ、さまざまな産業を発展させてきました。それだけに自然環境を守り、次世代に引き継いでいくことは、村の重要な責務であると考えています。
言うまでもなく地球温暖化をはじめとする環境問題への対応は、国を挙げての重要課題となっています。政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ（カーボンニュートラル）を達成し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。目標達成のために、地方自治体にも環境負荷低減の努力が求められています。環境省の「地域脱炭素ロードマップ」においても、地域の脱炭素への取り組みの重要性が明示され、とりわけ地域における再生可能性エネルギーの導入拡大がカギとなることが示されています。
こうした社会的背景も踏まえ、大桑村では豊かで美しい環境を守っていくため、2016（平成28）年に「大桑村環境基本条例」を制定しました。それに基づいて2018（平成30）年、「大桑村環境基本計画」を立案。その中で資源とエネルギーの有効活用、CO₂排出抑制を目標の一つに掲げ、自然保護や広報啓発活動、学校と連携した環境教育の推進などに取り組んできました。また新エネルギーの導入を積極的に進めることも打ち出しています。

脱炭素や手間の点で、関西電力さんのご提案は大変魅力的でしたが、やはり最後はコストも納得のいくものだったことが、導入の決め手でした。
今回導入した「太陽光発電オンサイトサービス」は、初期投資不要です。庁舎新築の予算は限られており、導入費用を削減できることは、大きな利点でした。
新設備の導入には村の資金を支出することになるため、住民の皆さまを代表する議会の方々への説明が不可欠です。関西電力さんがメリット・デメリットを公平に示した上で、サービスはもちろんコストも含めて納得できる提案を示してくださったことで、住民の皆さまの理解を得ることができたと思っています。

結果的には、2022年5月、新庁舎の開庁と同時に「太陽光発電オンサイトサービス」を導入し、新庁舎の約1／3の電気を発電で賄えるようになりました。また、同年12月、これまで使用していた公用車のリース満了に伴い、1台をEVに変更しました。残りの約2/3の電気も、CO₂フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」により、CO₂排出量を実質ゼロにすることができ、新庁舎全体としてCO₂排出量を実質ゼロにすることができています。
新庁舎は、住民の皆さんが訪れやすい施設にしようと、図書館や公民館の機能も備えた複合施設として設計されています。太陽光発電とともに、地中熱を利用した空調設備を導入し、環境に配慮した建物を実現しました。完成の折には、住民の皆さまを対象に内覧会を開催。パンフレットでも環境に配慮した設備を紹介しています。役場を訪れる住民の方々からも「良いところになった」と好評をいただいています。
今後は、村役場に続いて、村内の学校や公民館といった公共施設にも、太陽光発電などの省エネ対策を進めていきたいと考えています。環境負荷低減は自治体にとって重要な責務ですが、経済性との両立なしには持続可能な取り組みになりません。関西電力さんには、環境対策と経済性を両立できる方法について知恵をお借りしたいと思っています。