当社では、早くから再生可能エネルギーの重要性に着目し、業界に先駆けて太陽光発電設備の販売に着手しました。この際、自社の省エネと店舗に来店されるお客さまへのアピールを目的として2008年、「Joshin」 加古川店に初めて太陽光発電設備を設置しました。
当社では、各店舗の照明や空調、商品のデモンストレーション等に多量の電力を使用しており、電力消費量の削減は経営面でも極めて大きな課題です。太陽光発電システムの導入を決めたのは、省エネによる経済的なメリットを考えてのことでした。
続いて2010年、電気自動車の充電設備として、岸和田店にも太陽光発電システムを導入。その後も東大阪店、南津守店、長岡京店と、店舗新設のたびに太陽光発電システムを拡大していきました。
当初は発電した電力を店内の照明等に使用していましたが、2012年、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）^※」 のスタートを機に、新設計画中であった有田川店に発電量の全量買取を目的とした太陽光電システムを導入。業界で初めて売電事業に参画しました。その後も既存店を含め、次々と太陽光発電設備を設置し、2020年現在、その数は29事業所にまで増加。発電量は年間6.6MW、売電金額は年間約2億円に上ります。
それだけではなく、「エコロジー」 を経営の重要事項に掲げ、環境保全への貢献を重視する当社にとって、CO₂排出量削減に役立てられることも太陽光発電に注力する大きな理由です。2020年3月末現在、太陽光発電によるCO₂の削減量は、年間313万9千kgを超えています。
今後も太陽光発電設備の設置店舗を増やそうと計画していた時、関西電力さんから 「太陽光発電オンサイトサービス」 を提案されました。

※ 固定価格買取制度（FIT） ： 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期 間買い取ることを国が約束する制度。

関西電力さんから提案を受け、まず魅力に感じたのは、発電設備の設置にかかる初期投資が不要であることでした。発電設備の設置に要する費用は当社にとって甚大であり、減価償却を考慮のうえ、長期スパンで経営計画を立てる必要があります。その負担なく設備を新設できるなら、経済的なメリットは非常に大きいと考えました。
また再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した店づくりを推進できることにも魅力を感じました。当社では 「環境配慮型店舗づくりの推進」 を環境改善の重点テーマとし、環境に配慮したさまざまな取り組みを進めています。都市部のヒートアイランド現象や熱帯夜現象を緩和するため、「屋上緑化」 や 「駐車場緑化」 を進めるのもその一つ。その他、店舗にLED照明や環境に配慮した資材を導入する等、多岐にわたる取り組みにより、1年間で約2595万kgの
CO₂削減を達成しています（2020年3月末現在）。「太陽光発電オンサイトサービス」 の導入が、社会に向けて 「環境のJoshin」 をさらにアピールする好機になればと、採用を検討しました。

何より決め手になったのは、他ならぬ関西電力さんと協業で再生可能エネルギーによる電力の自家消費に取り組めることです。これまで、同様のサービスを提供する企業からいくつも提案を受けましたが、その中でも電力を供給する事業者でありながら、自家消費型の再生可能エネルギーの活用を推進する関西電力さんの企業姿勢に強い共感を覚えました。ぜひ関西電力さんと手を携え、再生可能エネルギーの普及や環境保全に貢献したいと思い、導入を決意。2020年、中長期的に設備を設置し続けることが可能な店舗に絞り、7店舗に 「太陽光発電オンサイトサービス」 による太陽光発電設備を設置しました。

準備段階では、関西電力さんのきめ細かいサポートを得て発電量のシミュレーションを行い、自家消費によってどれほどの電力使用量削減を見込めるかを綿密に算出し、設備の規模等を決めることができました。今後の電力消費量、CO₂排出量の削減効果に大きな期待を寄せています。

今後も 「太陽光発電オンサイトサービス」 を積極的に導入し、発電容量を増やしていきたいと考えています。目標は、再生可能エネルギーで電力をすべてまかなう 「ゼロエネルギー店舗」 を実現すること。本サービスだけでなく、 「関西電力さんと上新電機」 の連携のもと、再生可能エネルギーの活用や環境負荷低減に寄与する新たな試みにも挑戦していきたいと意欲を燃やしています。