太陽光発電の自家消費とは？

太陽光発電の自家消費とは、発電した電力を需要家の工場やオフィス等で消費することです。

電力会社から買って使う電気から、自家発電の電気に変わると、電気料金の削減が期待できます。休業日が少なく、日中の電力使用量が多い企業におすすめです。

電気料金の削減以外にもメリットがあり、自家消費型太陽光発電を導入する企業は増えているので、まだ導入していない企業は検討しましょう。

太陽光発電で自家消費する仕組み

太陽光発電の自家消費とは、発電した電気を売電せず、施設内で直接使用する仕組みです。工場やオフィスの照明やエアコン等の電源として活用できます。

具体的には、太陽光パネルで発電された電気が、パワーコンディショナーで交流電力に変換され、分電盤を経由してオフィス設備等に供給されます。日中活動する時間帯に電力を使用できるため、電力会社からの電力購入量を削減したい場合に有効です。

なお、発電した電気をすべて自社で使用する「全量自家消費型」 は、電力使用量に見合った発電設備の容量設計が重要です。

自家消費の種類（全量自家消費型・余剰活用型）

太陽光発電の自家消費には、大きく分けて 「全量自家消費型」 と 「余剰活用型」 の2つがあります。

「全量自家消費型」 は、発電した電力をすべて施設内で使う方式です。使用量と発電量のバランスが重要なため、エネルギーマネジメントシステム（EMS）と連携することで、より効率よく電力を使用できます。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）とは、エネルギー使用状況を可視化して、照明や空調等の運用効率を最適化するためのシステムです。より詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：エネルギーマネジメントシステム（EMS）とは？仕組みや種類、導入事例を解説

一方、「余剰活用型」 は、発電した電力のうち、使いきれなかった分だけを売電などに利用する方式です。住宅や中小規模の施設に多く採用されており、余剰電力を売電すれば売電収入も得られるため導入コストの回収もしやすい点が特徴です。

導入施設の規模や電力使用パターンに応じて最適な方式を選ぶことが、効果的なエネルギー運用の鍵となります。

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自家消費型太陽光発電で電気料金とCO₂を削減。
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蓄電池なしだと太陽光発電の自家消費はできない？

初期費用やメンテナンス費用を抑えるために、蓄電池なしで自家消費型太陽光発電の導入を検討している企業の担当者さまもいるかもしれません。

蓄電池なしでも、自家消費型太陽光発電の設置は可能です。国の固定価格買取制度を利用して、自家消費しきれなかった余剰電力を電力会社へ売電し、売電収入を得ることができます。

また、関西電力が提供しているPPA余剰電力買取プランのように、電気小売事業者が余剰電力を買い取るサービスを利用することも可能です。

しかし、太陽光発電設備だけでは、発電した余剰電力を蓄えておくことはできません。

発電した余剰電力を夕方から真夜中の時間帯や、天候が悪くて発電できない時に利用したい場合は、蓄電池を一緒に導入しましょう。

蓄電池についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？補助金制度も紹介

蓄電池やエコキュートと組み合わせて電気料金を削減できる

蓄電池を併用することで、発電した電力を夜間や悪天候時にも活用できます。蓄電池の併用は、災害時の備えとしても有効です。

太陽光発電、エコキュート、蓄電池を連携させることで、経済的かつ環境負荷の少ない運用を実現することができます。

また、近年、再生可能エネルギーの導入が進むなか、太陽光発電と給湯器の 「エコキュート」 を組み合わせ、電気料金を大幅に削減する方法が注目されています。太陽光発電による余剰電力をエコキュートに活用することで、効率的にお湯を沸かすことが可能です。

特に昼間は大気温度が高いため、ヒートポンプの効率が上がり、少ない電力で多くのお湯を生成できるという特徴があります。昼間の太陽光電力を最大限に利用できれば、電気料金の節約に大きく貢献します。

太陽光発電対応型のエコキュートは多くのメーカーから販売されているため、比較しながら選べます。

自家消費型太陽光発電のメリット

• ※本画像はAIで生成したイメージです

自家消費型の太陽光発電は、発電した電力を自社の工場やオフィス等で消費するタイプです。そのため、主に以下のメリットを得られます。

• ●電気料金を削減できる
• ●電気料金高騰の影響を受けない
• ●CO₂排出量の削減に寄与できる
• ●災害時にエネルギーを確保できる
• ●余剰電力を売電すれば、余剰電力の売電収入を得られる

上記を順番に解説します。

電気料金を削減できる

太陽光発電導入による最大のメリットは、電気料金の削減が期待できることです。

次の表は、自家消費用にオンサイトPPAで太陽光発電を設置した場合にかかる1kWhあたりのコストと、通常の電気料金目安を比較したものです。

• ※出典：自然エネルギー財団 「コーポレートPPA日本の最新動向2025年版」

オンサイトPPAの太陽光発電は発電した電気を直接使うため、電力を送る送電線の利用料金や、小売電気事業者の電気料金に含まれる再エネ賦課金が発生しません。そのため、通常の電気料金よりも安くなるのが一般的です。

日射量や太陽光パネルの面積等により効果が左右されるため、コストは確定できませんが、小売りの手数料や託送料、再エネ賦課金等が不要となります。

「太陽光発電 10秒シミュレーション」 では、太陽光発電の導入によってどの程度の電気料金を削減できるか簡易的に試算できます。ぜひお試しください。

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電気料金高騰の影響を受けない

電気料金の単価は、燃料費と再エネ賦課金によって全体として上昇傾向にあります。

次の表は、2010～2023年までの電気料金（産業用）の動向をまとめたものです。

• ※出典：自然エネルギー財団 「コーポレートPPA日本の最新動向2025年版」

2023年は前年よりも下がったものの、燃料費の高騰による上昇がうかがえます。

そこで、太陽光発電を導入し、自社で発電した電気を使用することで、電力会社からの購入電力量を削減できます。その結果、電気料金の高騰による影響を受けにくくなり、料金変動のリスクを抑えることが可能です。

CO₂排出量の削減に寄与できる

脱炭素化に向けた取り組みが注目されるなか、気候変動への対策として再生可能エネルギーの導入が進められています。

2050年のカーボンニュートラル実現を掲げる日本政府は、2025年2月に、2035年度までに温室効果ガスの60％削減（2013年度比）を目指すと決めました。

こうした背景から、投資家や消費者も、脱炭素を進める企業を評価する傾向にあります。そのため、「RE100」、「SBTi」 等の協議体に参加する企業が日本でも急拡大している状況です。

例えば、「RE100」 は、加盟した企業が事業活動で使用する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーで賄うことが目標です。「SBTi」 への参加は、企業がCO₂排出量と削減目標への対策や進捗状況を報告、開示する義務を負います。

また、イギリスで設立された非営利団体 「CDP」 は、企業の環境に関する回答結果により企業を評価、スコア付けしたものをサイトで公開しています。

「RE100」 や 「SBTi」 に加盟して活動することや 「CDP」 で高評価を得ることは、環境に対する意識が高いと投資家等からの評価を高め、ビジネスチャンスにも結び付きます。

災害時に独自のエネルギーを確保できる

地震や大雨等の災害発生時に停電すると、次のようなトラブルが起きる可能性があります。

• ●エレベーターの停止
• ●厨房設備や給水設備の停止
• ●空調や照明設備の停止
• ●情報機器の使用不可

自ら発電設備を持っていない場合、停電が解消されるまで事業継続や再開は困難です。

一方、太陽光発電と蓄電池を導入していれば、非常時に独自の電源として対応可能です。もちろん、平時には電気料金の削減やCO₂削減に役立てることができます。また、企業によっては地域の防災体制に貢献できる可能性があります。

余剰電力の売電収入を得られる

太陽光発電で発電した電力の主な使い道は以下のとおりです。

• ●自家消費
• ●蓄電
• ●売電

自家消費は自社の工場やオフィスで消費する使い道で、電力会社から購入する電力量が少なくなるため、電気料金の削減につながります。

蓄電は蓄電池に電力を蓄えておく方法です。蓄えた電力は、太陽光パネルが発電できない夕方から夜間等に使用できます。

売電は自家消費しきれなかった余剰電力を電力会社に売却する方法です。余剰電力を無駄にすることなく、売電収入を得ることができます。

また、日本では 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」 や「FIP制度」 が設けられています。これらの制度を利用して太陽光発電を導入する際、ある程度の売電収益を事前に予測し、予算や収益計画に組み込むことが可能です。

FITやFIPについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：FIT法とは？制度の仕組みや申請方法・改正法のポイントを紹介

関連記事：FIP制度とは？FITとの違いや活用するメリット・デメリットを解説

遮熱効果を期待できる

自家消費型太陽光発電システムは、電気をつくるだけでなく、屋根に設置することで直射日光を遮り、建物の温度上昇を抑える「遮熱効果」という大きなメリットも備えています。

特に折板屋根の工場や倉庫など、夏場の暑さに課題を持つ施設においてこの効果は注目されており、太陽光パネルが屋根を覆って「影」を作ることで、屋根材への直接的な熱伝導を抑制し、室温の上昇を防ぎます。

その効果は実証データにも表れており、PVソーラーハウス協会の実験や実際のサーモグラフィ測定において、パネルがある場合の天井表面温度は、ない場合に比べて約10℃も低下するという結果が出ています。

夏場の工場や倉庫が暑くなる主な原因は、熱せられた屋根から室内に伝わる「輻射熱」ですが、金属製の折板屋根などは直射日光により表面温度が約80℃に達し、巨大なヒーターのように室内へ熱を放射してしまいます。太陽光パネルの設置は、この根本的な熱源の温度上昇を抑える有効な手段となります。

こうした遮熱効果によって室温の上昇が緩和されると、冷房機器への負荷が減り空調効率が向上するため、電気料金の削減につながるほか、空調機器がフル稼働する頻度が減ることで機器自体の寿命を延ばす効果も期待できます。

さらに、パネルが紫外線を遮ることは、その下にある屋根材の劣化やサビの進行を防ぎ、建物の耐久性向上にも寄与します。

自家消費型太陽光発電のデメリット

自家消費型太陽光発電は電気料金の削減や非常時の電源確保等のメリットがあります。

一方で、主に以下のようなデメリットもあるため、導入を検討する場合は注意しましょう。

• ●一定の初期費用がかかる
• ●メンテナンスのコストや維持管理の手間がかかる
• ●一定の設置スペースが必要
• ●発電量は設置場所や天気に左右される

上記を順番に解説します。

一定の初期費用がかかる

自己所有で太陽光発電を導入する場合、以下の費用がかかります。（地上設置の場合）

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2026年1月」

一方で、初期費用ゼロで太陽光発電を導入する方法もあります。PPAモデルの場合、初期費用は発生せず、発電量（＝自家消費量）に応じたサービス料金を毎月支払います。初期費用が不要で、従来の電気料金と比較して費用対効果が見えやすい点がメリットです。

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メンテナンスのコストや維持管理の手間がかかる

太陽光発電のパネルや設備は、設置したら終わりではありません。設置場所等により費用は変わりますが、メンテナンスのコストが発生します。以下は、地上設置と屋根設置の運転維持費です。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2026年1月」

例えば、10kWの太陽光発電を地上に設置すると、平均で年間5万円程度のメンテナンスコストが20～30年続きます^※。また、自己所有ではメンテナンスの時期管理や工事業者への修理依頼等の手間がかかります。

一方で、PPAモデルは自己所有と異なり、自社でメンテナンス・維持管理のコストや手間が発生しません。工事から運用、メンテナンスまで、エネルギーサービス事業者がワンストップで行います。

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• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2024年12月」

一定の設置スペースが必要

企業が太陽光発電設備を設置する場合、コストメリットを得るためにも一定のスペースが必要です。例えば、関西電力の太陽光発電オンサイトサービスでは、目安として設置場所が900㎡以上(バスケットボールのコート約2面分)であれば、コストメリットが期待できます。

設置場所は建物の屋根、空き地、カーポート等が一般的です。特に折板屋根は工事が容易で、比較的安価に太陽光発電設備を設置できます。

設置スペースが大きいほど多くの太陽光パネルを設置でき、発電量が増加します。その結果、費用単価（発電量1kWhあたりの太陽光発電の導入費用）が安くなります。

しかし、メンテナンスや管理の手間がかかるため、大規模で導入する場合はPPAの活用がおすすめです。

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自社でコストメリットが出るかどうかは、「太陽光発電 10秒シミュレーション」 で試算してみてください。

3つの質問に答えるだけ「太陽光発電 10秒シミュレーション」

• ※1出典： 環境省 「空きスペース活用で企業の自家消費型太陽光発電システム導入を後押し」
• ※2出典：環境省 「営農地を活用した 太陽光発電の導入について」

発電量は設置場所や天気に左右される

太陽光発電では太陽光を受けて発電するため、太陽が長く当たるほど発電量が増加します。理想的な設置条件は、南向き、傾斜角30度とされますが、最近では東西向き等さまざまな設置方法も見られます。

しかし、すべての企業がこのような設置条件を備えているわけではなく、太陽が出ない雨の日や夜間には発電できないという制約もあります。

その結果、電気料金の削減効果や売電収入が期待を下回る可能性もあるでしょう。

産業用太陽光発電の自家消費と売電はどちらがいい？

産業用太陽光発電は、規模が大きいほど売電価格が下がる傾向が見られます。

地上設置した50kW以上の産業用太陽光発電の売電価格は、2024年度が9.2円／kWh、2025年度は8.9円／kWh、2026年度は8.6円／kWhです^※1。

一方、高圧の電気料金は2023～2025年にかけて20円／kWh以上をほぼキープしています^※2。

売電価格が10円／kWhを下回るのに対して、電力会社から購入した場合の電気料金が20円／kWh以上をキープしている現状を考えると、産業用太陽光発電は、売電するよりも自家消費して電力使用量を減らしたほうが、電気料金の削減効果は高いといえるでしょう。

• ※1出典： 経済産業省 「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」
• ※2出典：新電力ネット 「法人・家庭の電気料金の平均単価の推移（特高・高圧・低圧別）」

産業用太陽光発電を売電から自家消費に切り替える方法

太陽光発電を全量自家消費へ切り替えるには、専用の制御機器やシステム、配線等を導入するための工事が必要です。

まず、太陽光発電の電力を敷地内で消費するために、発電量と消費電力をリアルタイムで制御できる専用の制御機器や、配線の引き直し等の設置工事を行います。

また、発電と消費のバランスを最適化するためには、設備ごとに電力を適切に供給するための制御設計も不可欠です。特別な機器が必要になる場合もあるため、専門知識を持つ業者への依頼がおすすめです。

導入コストはかかりますが、長期的には電気料金の削減やBCP対策につながります。

自家消費型太陽光発電の選び方

自家消費型太陽光発電の導入を成功させるには、自社の状況に合わせて「システムの種類」「規模」「依頼先」を適切に選定することが不可欠です。

まず、運用目的に応じたシステム構成の選択が重要となります。

発電した電気をすべて自社で使い切り、売電に伴う煩雑な手続きを避けたい場合は「全量自家消費型」が最適です。

一方で、使い切れなかった電気を収益化したい、あるいはFIT制度を活用したいと考えるなら「余剰売電型」が選択肢となります。

ただし、10kW以上50kW未満の設備で余剰売電を行うには、自家消費率30％以上といった特定の要件を満たす必要がある点に注意が必要です。

次に、電力需要と屋根の条件から導き出される適正な設備規模を見極めます。

太陽光発電は単に規模を大きくすれば良いわけではなく、自社の稼働状況に見合ったサイズを選ぶことが投資対効果を最大化します。

日中の電気使用量が多く、休業日が少ない施設ほどメリットを享受しやすいため、過剰な発電による損失を防ぐバランス感覚が求められます。

あわせて、建物の築年数や屋根の耐荷重、形状といった物理的な制約を確認し、それらに適応できるプランを選ぶ必要があります。

最後に、コストと品質の観点からパートナーと資金計画を慎重に選定します。

施工会社の選定においては、初期費用の安さだけで判断するのではなく、20年以上にわたる長期運用を見据えた施工品質やアフターサービスの充実度、企業の信頼性を重視すべきです。

また、資金計画を立てる際は、環境省や自治体が提供する補助金、あるいは即時償却などの税制優遇措置を積極的に活用できるタイミングを見極めることで、初期投資の負担を軽減し、回収期間を最適化することができます。

自家消費型太陽光発電を導入するならPPAがおすすめ

自家消費型の太陽光発電設備を導入する方法は自己所有、PPA、リースの3種類です。

自己所有

自己所有は自社で太陽光発電設備を購入し、メンテナンスや管理まで行う導入方法です。

自己所有の場合、他の導入方法とは異なり、サービス料（PPA事業社やリース会社に支払う費用）がかからないため、基本的に投資回収効率が良くなります。

また、自社で所有するため、処分や交換を自由に行うことができ、余剰電力を売電する事業者を自由に選ぶことが可能です。

一方で、自己所有の場合は初期費用が大きな課題として挙げられます。一定の出費が財務指標に影響を及ぼし、維持管理・メンテナンスのコストや手間を自社で負担する必要があります。

PPA

PPA（Power Purchase Agreement）とは、エネルギーサービス事業者と契約を結び、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。企業が保有する施設の屋根や遊休地に、事業者によって太陽光発電設備を設置してもらいます。

PPAは、初期費用がかからず、維持管理やメンテナンスのコストや手間が発生しません。PPAのサービス料金は、発電・消費した電力使用量に応じて、月額料金として支払います。PPA導入前の電気料金も同様に、消費電力量に応じた月額料金のため、導入前の電気料金と導入後のPPAサービス料金を比較しやすく、電気料金の削減額が目に見えて分かります。

ただし、PPAで導入した太陽光発電設備を企業が交換や処分する権利はなく、サービスにもよりますが、契約期間は通常約20年と長くなります。

なお、PPAにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類があるため、あわせて理解しておきましょう。

PPAモデルについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、企業の敷地内に事業者が太陽光発電設備を設置し、所有や維持管理するタイプで、PPAの基本的なモデルです。

安価である一方で、屋根や土地等、自社の敷地内に太陽光発電設備を設置する場所が必要です。工場の屋根や、遊休地がある場合は、まずはオンサイトPPAで導入することをおすすめします。

オンサイトPPAの詳細はこちら

オンサイトPPAについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：オンサイトPPAとは？仕組みとオフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

オフサイトPPA

オフサイトPPAは、需要家の企業の敷地 の 「外」 にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電された電気は需要家の企業が使用するモデルです。

太陽光発電設備を設置できるだけのスペースを持っていない企業でも、太陽光発電設備を導入できる方法で、設置場所を事業者が用意します。費用はオフサイトPPAに比べて高くなります。

オフサイトPPA（コーポレートPPA）の詳細はこちら

オフサイトPPAについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：オフサイトPPAとは？自己託送・オンサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

リース

事業者と契約して、太陽光発電システムをリースする導入方法です。

リース事業者にもよりますが、PPAと同様に初期費用がかからず、維持管理やメンテナンスのコストや手間が発生しない等のメリットがあります。

ただし、原則として使用した分の電気料金を支払うPPAとは異なり、天候により発電がない場合でもリース料が発生することがあるため、電気料金の削減につながらない可能性もあります。

太陽光発電設備の導入なら関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を

関西電力では、自家消費型太陽光発電を導入するサービスとして、オンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

オプションで余剰電力の売電も選択可能で、休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることができます。

また、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能「SenaSon」によって、蓄電池やEV、生産設備等複数の設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用可能です。

さらに、関西電力では、お客さまの敷地に関西電力が蓄電池設備を設置して運用を行う「蓄電池オンサイトサービス」を提供しています。オンサイトPPAと同様に初期費用が発生せず^※3、設置後の運用やメンテナンスは関西電力が責任を持って行うので、オフグリッドを導入したいお客さまにおすすめです。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。「割引プラン」 や、補助金の申請をサポートする 「補助金サポート」 等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※4。

なお、オンサイトPPAのご提供には設置場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電 「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「蓄電池オンサイトサービス」の詳細を見る

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• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 一部、電気工事等の費用が必要な場合があります。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

関西エリア以外で関西電力が選ばれる理由

• ※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。
これまでに600地点以上（2025年3月時点）の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。

関西エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主な理由は以下のとおりです。

・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、適した補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

・大手電力グループによる安心の運用体制
設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

・全国対応の技術ネットワーク
工場・倉庫・商業施設など、大規模な施工案件も安心しておまかせください。また、導入後のアフターフォローも全国対応いたします。

・太陽光・蓄電池・補助金を組み合わせた総合提案が可能
設備構成や電力使用状況、拠点条件に応じて、太陽光発電・蓄電池・補助金等を組み合わせた適したエネルギーソリューションを提案します。

・AI最適制御ソリューション「SenaSon」による一元管理
関西電力の太陽光発電には、複数の太陽光発電設備や蓄電池をまとめて自動制御するAI最適制御ソリューション「SenaSon」が標準搭載。遠隔地や多拠点でも効率的な運用管理を実現します。

太陽光発電設備を導入するなら自家消費が重要

自家消費は、太陽光発電設備で発電した電力を工場やオフィス等で使用する方法です。太陽光発電の自家消費には、大きく分けて 「全量自家消費型」 と 「余剰活用型」 の2つがあり、導入施設の規模や電力使用パターンに応じて選ぶことが大切です。

なお、産業用太陽光発電の場合、FIT制度・FIP制度を適用した場合の買取価格が高くはないため、電力使用量を減らす自家消費のほうが電気料金を節約できます。

ただし、自家消費型太陽光発電を自己所有する場合、初期費用が高額になりやすく、維持管理やメンテナンスの費用が発生する等のデメリットに注意しましょう。

太陽光発電の初期費用をかけたくない場合は、関西電力のオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめです。

関西電力ならではのさまざまなソリューションと組みあわせてご提案するので、太陽光発電設備を導入したいと考えている企業の担当者さまは、ぜひご相談ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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