25年以上にわたる企業立地支援の実績
企業の成長拠点づくりを
トータルに支援する
ワンストップソリューション
CREソリューション
新規拠点や不動産活用を
検討する際に、
このような課題は
ございませんか?
経営層の課題
- 条件の合う土地情報が見つからない。
- 保有不動産を有効活用できず、収益化につなげられていない。
- 行政との調整に時間がかかる…
設備責任者の課題
- データセンターを新たに建設するにあたり、電力供給に余力があるか不安。
- BCP(事業継続計画)や災害対策まで考えた設計がわからない。
- 設計から運用までを一貫して任せられる、信頼できる伴走者がいない。
環境面の課題
- 環境対応に取り組みたいが、どこから始めればいいのかわからない。
- 再エネ導入は費用が高くて踏み出せない。
関西電力の
CREソリューションが、
土地もエネルギーも環境も まるっと支えます!!
サービス概要
25年以上にわたる企業立地支援の実績と、電力事業を通じて培った確かな信頼と地域ネットワークを基盤に、企業の新拠点や保有不動産活用に関するお悩みから、「再生可能エネルギー導入・脱炭素・BCP対策」まで、関電グループの総合力で一気通貫サポートします。
関西電力の強み
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強み1不動産情報×地域連携
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弊社発電所跡地・自治体管理地・産業団地など、独自で収集した土地情報をもとに、ご要望に応じた適地をご提案。
さらに、移転・集約等に伴う不動産活用に関する戦略策定もサポート。
周辺の産業、地域のインフラ整備状況、港や高速道路等へのアクセスなど、企業視点の立地情報をデータで提供し、補助金・優遇制度の最新情報も、自治体ネットワークを活かしてご案内。 -
関西圏
各府県をクリックすると主要な産業用地をダウンロードできます。
首都圏
各県をクリックすると主要な産業用地をダウンロードできます
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強み2エネルギー提案×
グループ総合力-
電力・ガス・水・熱などを統合したユーティリティ設計で、BCP対策・エネルギー効率を同時に最適化するご提案。
設計・施工・運用を関電グループ総合力で一貫対応し、分断のないプロジェクト推進を実現します! -
“個別最適”ではなく、
“全体最適”の
設計で、拠点づくりをサポートします!
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強み3環境・脱炭素対応力
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企業が求められる脱炭素経営・ESG対応・RE100目標を再エネECOプラン・太陽光オンサイトなどで具体化。
初期投資ゼロから始められるスキームで、環境対応と経営合理性の両立を実現。
省エネ・CO₂削減効果などの環境施策を“成果”として見える化すべく、データで支援いたします。
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企業への事業用地支援に向けた
当社の取り組み
事業用地を検討中の企業さまに向けた支援活動として長年の実績を持つ「企業立地活動」への当社の取り組みを分かりやすくご紹介します。
採用実績
事業用開発
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関電不動産開発
工場老朽化を克服し、いかに生産を拡大するか?
課題
- 本社工場の老朽化や生産性向上·拡大の必要性。
- 現拠点から近隣で移転先を探すが適地が見つからない。
関電不動産開発による土地取得·
投資開発で近隣に事業用地確保!解決案
- 関電不動産開発が星田駅北土地区画整理事業の一部土地をいったん地権者から取得。
- その後、当該土地を中北製作所へ譲渡(約3.9ha)。併せて隣地(約1.0ha)の土地の賃借を仲介し、本社工場の全面移転が可能な事業用地を確保。
- この地図は、国土地理院の電子地形図(タイル)を利用して作成。
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お客さまの声
株式会社中北製作所さま
- 発電プラントやLNG船、ガスタービン向けなど、自動調節弁の製造·販売のトップシェア企業。
- 東証スタンダード市場上場
- 売上高:約240億円
- 国内製造拠点は本社工場のみ。
工場移転は従業員の通勤面からも、現工場からできるだけ近いことが条件であり、適した土地がなかなか見つかりませんでした。
以前から課題を共有していた関西電力から条件に適した土地として星田駅北区画整理事業の紹介を受け、土地取得を進めることになりました。
その際に、当該区画整理事業に参画していた関電不動産開発に地権者からの土地一括取得、当社への転売を実施いただけたことで、本社工場移転に動き出せたことは非常によかったです。
設備コスト削減
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関電エネルギーソリューション
(Kenes)工場の拡大移転によるコスト削減をいかに実現するか?
近畿圏内の産業団地(約2ha)取得方針決定
既存事業所の老朽化、狭隘化に伴う
拡大移転を決定課題
- 工事内容変更により建築費用が当初想定を上回ることを踏まえ、コスト削減が必要となる。
Kenesによるイニシャル低減策、ユーティリティサービス導入で課題解決!
解決案
- 製造工程における低温冷水系統について、お客さま従来方式より高効率なシステム変更提案を実施し、ご採用いただく。
結果、大幅なイニシャル·ランニングコストの低減を実現した。
- <コスト削減・平準化のイメージ>
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お客さまへの提案から
採用までの経緯A社(食品製造業)さま
- 全国20数か所の工場で商品を製造。
お客さまから既存事業所に近い新工場の用地情報を希望され、関西電力より複数個所の土地を紹介する中で産業団地の土地取得が決定しました。
その後土地取得後に既存事業所の拡大移転による工場建設の方針が決まり、新工場の建設費が当初想定額からオーバーする状況となり、解決策を検討されていました。
関西電力より、課題解決(投資額の削減)のお手伝いとしてKenesユーティリティサービスをご紹介しました。独自性のある高効率なシステムによるランニングコストの削減もご評価いただき採用に至りました。
データセンター新設
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オプテージ曽根崎
データセンター(OC1)用地活用とデータセンター立地の
相互のニーズマッチング課題
- 保有アセットの有効活用(土地所有者)
- 大阪市内におけるデータセンター適地の不足(データセンター事業者)
CREソリューショングループの
マッチングにより双方の課題解決!解決案
- 当該地のポテンシャルを評価し、都市型データセンターとしての適地性についてデベロッパーと共有。
- データセンター事業者のニーズを把握し、デベロッパーの検討状況と合わせて情報を整理の上、事業用地を探していたデータセンター事業者に本用地を紹介。
- 両者のニーズが合致する点を確認のうえ、事業化に向けた協議を支援。
結果
- 関係者間での協議を経て、都市型データセンターとしての事業化方針が合意され、土地所有者とデベロッパーで組成されたSPCによる開発·オプテージによる運営の形でプロジェクトが実現。
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お客さまへの提案から
採用までの経緯デベロッパーオプテージ
(データセンター事業者)- オプテージは都市部を中心にデータセンター事業を展開
- 土地所有者は自社用地の有効活用方法について、検討を重ねていた。
- CREソリューショングループでは、都市型データセンターの適地として注目。
- データセンター事業者の都心部への進出ニーズを収集するとともに、デベロッパー等の関係者と都市型データセンターとしての活用意義を共有。
- オプテージの立地ニーズを把握し、データセンターでの事業化に向けた協議をサポート。
- 最終的に、SPCが建物を開発し、オプテージが運営する形で事業化が決定。
導入までの流れ
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Step1
ご相談・ヒアリング
現状の課題や構想をヒアリング。まだ構想段階でも構いません。専任担当が最適な支援内容を整理します。
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Step2
現地・条件調査
候補地・インフラ・補助制度を調査。自治体・関電不動産開発や外部の連携(アライアンス)企業と連携し、立地条件を見える化します。
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Step3
企画・ご提案
立地・エネルギー・環境対応を含めた総合プランをご提案。関電グループがワンチームで最適解を導きます。
関西電力グループ
サービス導入の場合
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Step4
設計施工
ご契約後は設計〜施工〜試運転まで、各グループが連携して一貫管理。工程調整も関電にお任せください。
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Step5
運用・フォロー
稼働後も、状態監視・保守・運用・省エネ改善など継続サポート。
長く安心して使える環境を見守ります。
よくあるご質問
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お客さまの拠点の新設・移転の検討にあわせて、ご希望に沿った土地情報の紹介やエネルギーまわりを中心としたグループサービスの提案など、立地の検討段階から竣工後の運用までをトータルでお手伝いするサービスです。
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①火力発電所跡地などの自社遊休地のほか、②当社とご契約の企業が保有する土地の利活用情報、③自治体等の産業団地に加え不動産会社・金融機関から入手した情報など、幅広くご紹介しています。
具体的には、工場・物流倉庫・データセンター向けの用地で、概ね5,000㎡以上のものを取り扱っていますが、エリアによって違いがありますので、詳細は個別にご相談ください。 -
関西エリアの情報を比較的多く扱っていますが、首都圏エリアの情報もございます。
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構想段階や情報収集レベルでもお気軽にお問い合わせください。ご希望をお聞きし適地の情報をご紹介させていただきます。
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電気のご契約の有無にかかわらず各種情報をご紹介させていただきます。
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売却希望も承っております。
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居ぬき希望も承っております。
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賃貸希望も承っております。
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具体的な計画を確認させていただいたうえで、送配電会社への照会手続きを進めさせていただきます。