太陽光発電・太陽光パネルの補助金一覧（法人向け）｜2024年度（令和6年度）

令和6年度の太陽光発電・太陽光パネルの補助金一覧（法人向け）は、次のとおりです。

• ●需要家主導太陽光発電導入促進事業
• ●ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• ●建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
• ●地域における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
• ●窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
• ●工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
• ●データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
• ●直流による建物間融通モデル創出事業
• ●建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
• ●地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
• ●浄化槽システムの脱炭素化推進事業

現時点で公募が終了しているものもありますが、二次募集や補正予算等で今後再び公募が行われる可能性もあります^※。各補助金の概要について、以下で見ていきましょう。

なお、補助金にはさまざまな種類があるため、一から情報収集をするのは難しいかもしれません。関西電力では太陽光発電に活用できる補助金の解説セミナーも開催しているため、興味のある方はぜひ参加をご検討ください。

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※以降の内容は、すべて2024年10月時点の情報をもとに記載しています。

需要家主導太陽光発電導入促進事業

• ※出典：需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業」

需要家が発電事業者と連携して行う太陽光発電設備や蓄電池の導入等への補助金事業です。

8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約を製造業の大規模需要家等と結ぶことや、対象設備が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）等が要件 となっています。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

• ※出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する企業等を対象とする補助金です。オンサイトPPA等での自家消費型の太陽光発電や蓄電池等の導入の経費を補助することで、カーボンニュートラルを実現することが主な目的となっています。

PPAは、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。初期費用なしで太陽光発電が導入でき、メンテナンスも事業者が実施し、費用と手間がかからないことがメリットです。オンサイトPPAの場合は、需要家と離れた場所ではなく企業等の敷地内に設備を設置します。

PPAについて詳しくは以下の記事で紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？種類や導入メリット・デメリットを解説

関連記事：オンサイトPPAとは？仕組みとオフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

関連記事：オフサイトPPAとは？自己託送・オンサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)」

駐車場を活用したソーラーカーポートや蓄電池の導入への補助金事業です。以下の一体型と搭載型のいずれのカーポートも対象となります。

• ●カーポートの屋根に太陽光パネルを用いる「太陽光発電一体型カーポート」
• ●カーポートの上に太陽光発電パネルを設置する「太陽光発電搭載型カーポート」

なお、発電量の50％以上を敷地内で自家消費することが条件となっているため、発電した電気を50％以上自家消費できるか事前に確認が必要です。

PPAでの供給も認められていて、以下を示す書類の提出が条件となっています。

• ●PPA料金から補助金相当分が減額されていること
• ●法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと

地域における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地、ため池、廃棄物処分場）

営農地、ため池、廃棄物処理場を活用した太陽光発電の導入への補助金事業です。太陽光発電設備、定置用蓄電池、自営線、エネルギーマネージメントシステム、受変電設備等が補助金の対象設備となります。

オンサイトPPAモデルやリースによる設備導入の場合も認められていますが、同一の者が一体的に導入することが条件です。モジュールとその他の設備を別々の事業者が導入することは認められていません。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」

住宅・建築物の窓や壁等と一体型の太陽光発電の導入で補助金の交付があります。

太陽光パネル、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線、工事費等が補助金の対象です。こちらもオンサイトPPAモデルやリースによる設備導入も認められていますが、同一の者が一体的に導入することが条件となります。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

• ※出典：環境省「SHIFT事業ウェブサイト」

工場・事業場における脱炭素化への取り組みの先導的な事例を創出し、横展開を進めることを目的とした補助金事業です。支援事業は、CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援の3つがあります。

CO2削減計画策定支援では、年間CO₂排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に、CO₂排出量削減余地の診断やCO₂削減計画の策定が支援されます。

省CO2型設備更新支援では、「CO2削減計画」に基づく設備更新が支援されます。高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備等、多様な設備が対象です。

企業間連携先進モデル支援は、サプライチェーンの上流・下流を含むスコープ3でのCO₂削減に向けた設備更新が補助金で支援されます。

太陽光発電への補助金は、単体では認められず、省エネ設備と同時に導入することが条件となります。

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

• ※出典：一般社団法人地域循環共生社会連携協会「令和５年度（補正予算）及び令和６年度 データセンター強化促進事業 公募」

データセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入を支援する補助金事業です。主に以下のような支援が受けられます。

• ●データセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入への支援
• ●既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等の導入および省エネ改修への支援
• ●地方に立地する省CO₂性能が高いデータセンターへの集約・移設を支援
• ●コンテナ・モジュール型データセンターについて設備等の導入を支援

補助対象設備には、再生可能エネルギーの使用に係る設備として太陽光発電も含まれています。

直流による建物間融通モデル創出事業

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「直流による建物間融通モデル創出事業」

直流給電システムを複数の建物に導入して、平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデルを創出することへの補助金事業です。

直流給電システムは、交流給電システムと比べて電力変換時のエネルギーロスが少なく、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害による停電時も自立運転が可能です。

補助対象設備には再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等があり、再生可能エネルギーとしては太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等広く含まれています。

建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業

• ※出典：一般社団法人静岡県環境資源協会　支援センター「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省 CO₂ 化普及加速事業）」

ZEB化・省CO₂改修等の普及に向けた補助金事業です。ZEB（Net Zero Energy Building）は、建物で消費するエネルギーを自家発電で賄い、年間の一次エネルギーの消費量をゼロにすることを目指す建物のことを指します。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業には、以下の事業が含まれています。それぞれ太陽光発電でも条件を満たす場合に補助があります。

• ●ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
• ●LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
• ●国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
• ●水インフラにおける脱炭素化推進支援事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

• ※出典：環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する補助金事業です。

基本的には地方公共団体が対象ですが、PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も申請が可能となっています。

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進するための補助金事業です。

太陽光発電や蓄電池は、最新型の高効率機器への改修事業または先進的省エネ型浄化槽への交換事業とあわせて導入する際に対象となります。

太陽光発電や蓄電池等の設備は、改修・交換した浄化槽での電力量を賄う設備で、平時や災害時に浄化槽で自家消費されることが可能なものであることも条件となります。

「太陽光発電オンサイトサービス」 のサービス紹介資料

自家消費型太陽光発電で電気料金とCO₂を削減。
「太陽光発電オンサイトサービス」 の概要をご紹介します。

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関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」では補助金の申請サポートも可能

太陽光発電の導入は、自社で設備を保有する方法のほかに、エネルギーサービス事業者と契約して、太陽光発電設備を設置してもらう「PPAモデル」による導入方法もあります。

関西電力では、オンサイトPPAでの太陽光発電として「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。需要家であるお客さまの敷地内に設備を設置するタイプのPPAです。

太陽光発電オンサイトサービスでは、導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施するほか、補助金申請のサポートも実施しています。全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が、補助金申請をサポートします。

補助金によって、月々の料金負担をさらに抑えることが可能です^※。採択後の関係機関への実績報告も、関西電力がしっかりサポートします。

太陽光発電の設備は、工場や倉庫、大規模店舗の屋根や900㎡程度の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置が可能です。

関西電力では、設置場所提供不要のオフサイトPPA 「コーポレートPPA」 もあるので、自社の状況にあわせて利用を検討いただけます。太陽光発電の導入を考えているお客さまは、まずはWebページ等からぜひお気軽にご相談ください。

補助金の解説セミナーはこちら

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

補助金を活用して太陽光発電を導入しよう

太陽光発電の設備導入については、一定の条件のもとで補助金が実施されています。公募が終了している補助金も、二次募集や補正予算等で今後募集がある可能性があるため、ぜひ注目しておきましょう。

補助金が利用できると、太陽光発電の導入に伴う負担は大きく削減できます。関西電力 「太陽光発電オンサイトサービス」 でも、補助金の申請サポートを実施中です。

初期費用やメンテナンスの面が導入のネックとなっている方は、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 をご検討ください。

監修者 北村 和也（きたむら かずや）

日本再生可能エネルギー総合研究所 代表/株式会社日本再生エネリンク 代表取締役/地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事/埼玉大学社会変革研究センター・脱炭素推進部門　客員教授

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。民放テレビ局にて、報道取材、環境関連番組等制作し、1998年よりドイツ留学。その後、研究所等を設立。

◎主たる活動：

• ・再生エネ普及のための情報収集と発信
• ・再生エネ、脱炭素化等の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー
• ・地域での経済循環、活性化のサポート
• ・エネルギージャーナリストとして、講演、セミナー、各種の執筆