太陽光発電・太陽光パネルの補助金一覧（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

太陽光発電・太陽光パネルの補助金には、大きく分けて「国が実施するもの」と「自治体が実施するもの」の2種類があります。まずは、国が実施する2025年度（令和7年度）の法人向け補助金を一覧で紹介します。

【国の補助金】

• ●需要家主導太陽光発電導入促進事業
• ●ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• ●建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
• ●地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）
• ●窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
• ●工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
• ●データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
• ●新手法による建物間融通モデル創出事業
• ●新築建築物／既存建築物へのZEB普及促進支援事業
• ●地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
• ●物流脱炭素化促進事業
• ●浄化槽システムの脱炭素化推進事業

現時点で公募が終了しているものもありますが、今後再び公募が行われる可能性もあります^※。各補助金の概要について、以下で見ていきましょう。

なお、補助金にはさまざまな種類があり、一から情報収集をするのは簡単ではありません。関西電力では太陽光発電に活用できる補助金の解説セミナーを開催しているため、興味のある方はぜひ参加をご検討ください。

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• ※以降の内容は、すべて2025年12月時点の情報をもとに記載しています。

国の補助金

需要家主導太陽光発電導入促進事業

• ※出典： 需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業」

需要家が発電事業者と連携して行う太陽光発電設備や蓄電池の導入等への補助金事業です。

8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約を製造業の大規模需要家等と結ぶことや、対象設備が 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」 の認定計画に含まれないこと、つまりFITやFIP制度を利用していないこと等が要件となっています。

令和7年度予算案額は98億円ですが、過去採択案件の後年度負担分のため新規採択は行われない見通しです。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

• ※出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構 「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」

ストレージパリティ達成に向けた支援をする補助金事業です。ストレージパリティは、太陽光発電システムの導入において、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態を指します。

この事業では、民間企業等による屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や、蓄電池を導入する事業が支援されます。

申請区分としては、オンサイトPPAモデル、その他のPPAモデル、自己所有モデル、リースモデル、その他のリースモデル等があり、各区分での要件を満たす場合に補助金申請の対象となります。

PPA（Power Purchase Agreement）は、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。初期費用なしで太陽光発電が導入でき、メンテナンスも事業者が実施し、費用と手間がかからないことがメリットです。オンサイトPPAの場合は、需要家である企業等の敷地内に設備を設置します。

PPAについて詳しくは以下の記事で紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

関連記事：オンサイトPPAとは？仕組みとオフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

関連記事：オフサイトPPAとは？自己託送・オンサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会 「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）」

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入を支援する補助金事業です。駐車場を活用した以下のうちいずれかの太陽光発電設備導入がひとつの要件となります。

• ●ソーラーカーポート（太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポート）
• ●その他駐車場を活用した太陽光発電設備

導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費することも条件です。

ソーラーカーポートはオンサイトPPAモデルやリースによる設備導入も認められていて、その場合は同一の者が一体的に導入する必要があります。さらに、太陽光発電モジュールとその他の部分（架台等）をそれぞれ異なる事業者が導入することは認められていません。

地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会 「地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）」

営農地・水面等を活用した太陽光発電設備等の導入への補助金事業です。前身となった事業で補助対象だった農業用・ため池に加え、2025年度事業では、貯水池・調整池等への設備設置も対象となります。

オンサイトPPAモデルやリースによる設備導入の場合も認められていますが、同一の事業者が一体的に導入することが条件です。モジュールとその他の設備を別々の事業者が導入することは認められていません。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会 「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」

住宅・建築物の窓や壁等と一体型の太陽光発電の導入で、補助金の交付があります。

太陽光パネル、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線、工事費等が補助金の対象です。こちらもオンサイトPPAモデルやリースによる設備導入も認められていますが、同一の事業者が一体的に導入することが条件となります。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

• ※出典：環境省 「SHIFT事業ウェブサイト」

SHIFT事業は、工場・事業場における脱炭素化への取り組みの先導的な事例を創出し、横展開を進めることを目的とした補助金事業です。

省CO₂型設備更新支援C（中小企業事業）の令和6年度六次公募では、CO₂排出量削減のための設備やシステムの更新が対象です。太陽光発電を100%自家消費しており、再生可能エネルギーによるCO₂削減量が全体の1/2以下である場合が対象です。

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

• ※出典：一般社団法人地域循環共生社会連携協会 「令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業公募のお知らせ」

データセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入を支援する補助金事業です。主に以下のようなケースで支援を受けられます。

• ●データセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入
• ●既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等の導入および省エネ改修
• ●コンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入

補助対象設備には、再生可能エネルギーの使用に係る設備として太陽光発電が含まれています。

新手法による建物間融通モデル創出事業

• ※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会 「新手法による建物間融通モデル創出事業」

TPOモデル（第三者保有モデル）を活用した省CO₂と災害時の避難拠点機能を両立する建物間での電力融通モデル創出・普及を支援する補助金制度です。

TPOモデルとは、需要家が初期費用ゼロで再エネ発電の電力供給を受けられる手法です。PPAモデルの別の呼び方といってよいでしょう。TPOモデルでの補助対象設備には、太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）が含まれています。

新築建築物／既存建築物へのZEB普及促進支援事業

• ※出典：一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 「新築建築物のZEB普及促進支援事業 既存建築物のZEB化普及促進支援事業」

年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）の実現に必要となる省エネ・省CO₂性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援する補助金事業です。

補助対象となる設備には、建材一体型太陽電池を含む太陽光の再エネ利用機器が含まれています。新築建築物では再エネ発電設備の設置が要件です。既存建築物で再エネ発電設備が設置される場合も含まれますが、新たな発電分は自家消費することが原則とされています。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

• ※出典：環境省 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する補助金事業です。

基本的には地方公共団体が対象ですが、PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も申請が可能となっています。

物流脱炭素化促進事業

• ※出典：国土交通省 「令和７年度 「物流脱炭素化促進事業」 （補助事業）の募集開始～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～」

物流施設に水素ステーション関係施設や再エネ関係施設を整備する事業への支援を行う補助金事業です。

水素を活用した取り組み（水素製造設備、水素貯蔵設備、FCVトラック・水素充填設備）の他、再生可能エネルギーを活用する取り組み（太陽光発電や蓄電池、EVトラック・充電スタンド）も対象です。

以下の表のように、再生可能エネルギーを 「創る」 設備と 「溜める・使う」 設備の両方を導入することが要件となります。

• ※出典：国土交通省 「物流脱炭素化促進事業 公募のお知らせ」

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

• ※出典：一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 「令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)」

エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進するための補助金事業です。

太陽光発電や蓄電池は、最新型の高効率機器への改修事業または先進的省エネ型浄化槽への交換事業とあわせて導入する際に対象となります。

太陽光発電や蓄電池等の設備は、改修・交換した浄化槽での電力量を賄うこと、平時や災害時に浄化槽で自家消費されることが可能なものであることも条件です。

自治体の補助金

ここでは、2025年度に公募が実施された自治体の補助金の例を紹介します。自治体によっては国の補助金と併用可能なものもありますので、参考にしてください。

• ※出典：大阪府「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」
• ※出典：神戸市「神戸市脱炭素先行地域づくり補助金」
• ※出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」
• ※出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」
• ※出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」
• ※出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和7年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」
• ※出典：公益財団法人東京都私学財団「令和7年度 私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業のしおり」
• ※出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業」
• ※出典：埼玉県「令和7年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
• ※出典：神奈川県「令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」

補助金 ( 企業向け ) 一覧と申請手順を解説

太陽光発電導入の際に、補助金を活用することは費用低減の非常に有効な手段です。しかし、補助金によって補助率や上限額、条件などが異なるため、事前に確認しておくことが重要です。ここでは、補助金制度を選ぶ際に確認すべき５つの観点についてご紹介いたします。

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太陽光パネル・太陽光発電の補助金活用事例

複雑な申請手続きも、専門的なサポートがあればスムーズです。 ここでは、関西電力のサポートにより補助金制度を最大限に活用し、導入に成功した事例を紹介します。

補助金活用例

補助金サポート

スーパーマーケットで
導入した場合

こちらは、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備の価格低減促進事業」を活用し、スーパーマーケットに「太陽光発電オンサイトサービス」を導入した事例です。

導入前の総額は約6,600万円でしたが、約800万円の補助を受けたことで、実質負担額は約5,800万円まで抑えられました。

補助金を上手く活用するためにおさえておきたいポイント

ここでは、補助金を賢く活用するために、企業があらかじめ確認しておくべきポイントを整理して紹介します。

自社が補助金の対象となる可能性を把握する

補助金活用の第一歩は、自社がどの補助金の対象になり得るかを把握することです。補助金にはそれぞれ対象業種、建物用途、設備容量等の要件が細かく定められており、利用できる制度は企業によって異なります。

また、2025年7月には、一部の工場に太陽光発電設備の設置目標を義務化する方針が経済産業省から発表されました。対象は化石燃料を多く使用する工場や店舗で、2026年度からの実施が予定されています。今後も太陽光導入を求める政策が進む可能性があり、補助金の対象範囲が広がるケースも想定されます。

「どの補助金にあてはまりそうか」 を早めに整理しておくことで、導入スケジュールや投資判断もしやすくなります。

ZEBプランナー・脱炭素経営アドバイザーの関与が求められる場合がある

一部の法人向け補助金では、専門家の関与が申請要件になっているものがあります。特にZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指す補助金や、大規模な設備導入を対象とした制度では、ZEBプランナーや脱炭素経営アドバイザー等、専門資格を持つ人材の参画が求められます。

関西電力はZEBプランナーを取得しており、建物全体の最適な省エネ設計・効果試算・補助金申請サポートまで一貫した支援が可能です。これにより、複雑な申請手続きもスムーズに進めることができます。

補助金を使うと実際にどれくらい費用が下がるのかを確認する

補助金活用のメリットを実感するために重要なのは、どれくらい導入費用を削減できるのかを具体的に把握することです。

制度の種類によって支援額は大きく変わるため、まずは自社の計画に適した補助金ではどれくらい負担が減るのかを具体的に試算することが重要です。

また、太陽光発電の導入方法は自社で設備を保有するだけではありません。

近年はオンサイトPPA（第三者保有モデル）を利用する企業も増えており、初期費用ゼロで導入できる点が特徴です。オンサイトPPAの詳細や関西電力の提供するサービスについては、次の章で詳しく解説します。

初期費用ゼロ！ 導入から運用までお任せできる関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」

※本画像はAIで生成したイメージです

太陽光発電の導入方法には、補助金を活用して自社で設備を保有する方法のほかに、オンサイトPPA（第三者保有モデル） という選択肢があります。オンサイトPPAでは、太陽光発電設備を企業ではなく第三者が設置・保有し、企業は発電された電気を契約単価で購入します。

最大の特長は、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる点です。設備投資の負担を避けたい企業や、補助金の対象外となるケースでも導入しやすいメリットがあります。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 を提供しています。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションで余剰電力の売電も選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余剰電力を売電できるため、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能です。

関西電力では、補助金のサポートを実施しています。全国で豊富な採択実績がありますので、ぜひご相談ください。
また、補助金以外にもサービス料金を低減できる各種「割引プラン」 もご用意しており、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します※3。

オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

さらに、関西電力では、お客さまの敷地に関西電力が蓄電池設備を設置して運用を行う 「蓄電池オンサイトサービス」 を提供しています。オンサイトPPAと同様に初期費用が発生せず^※4、設置後の運用やメンテナンスは関西電力が責任を持って行うので、オフグリッドを導入したいお客さまにおすすめです。

関西電力の太陽光発電設備・蓄電池に標準搭載されている機能 「SenaSon」 によって、複数の設備をAIが自動で制御し、最適なバランスで運用することができます。

補助金の解説セミナーはこちら

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

「蓄電池オンサイトサービス」の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。
• 一部、電気工事等の費用が必要な場合があります。

太陽光発電の導入事例①キユーピー株式会社さま

キユーピー株式会社さまは、工場のCO₂排出量を「ゼロ」にし、完全なカーボンニュートラルを目指して、国内外の事業所や工場で再生可能エネルギーの導入を進めています。

西日本最大の生産拠点であるキユーピー神戸工場は、グループを代表するモデルとして、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

さらに、「太陽光発電オンサイトサービス」とあわせて、日中に発電した電力を効率よく蓄え、夜間や停電時にも電力供給の維持を可能にする「蓄電池」も導入しました。その結果、CO₂および電気料金の削減に加え、BCP強化の実現に成功しています。

キユーピー株式会社さまの導入事例を詳しく見る

太陽光発電の導入事例②たねやグループさま

たねやグループさまは、「CO₂排出量をゼロにする」ための先行事例として、旗艦店である「ラ コリーナ近江八幡」に関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

また、CO₂フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」をあわせて導入したことで、太陽光発電で賄えない電気についても、実質的にCO₂排出量をゼロにすることが可能となりました。

これにより、ガス火を必要とする設備を除き、「ラ コリーナ近江八幡」におけるCO₂排出量は実質ゼロとなりました。

たねやグループさまでは、「ラ コリーナ近江八幡」をモデルケースに、他の生産拠点または店舗においても「太陽光発電オンサイトサービス」の導入や、グリーンエネルギーの採用を検討しています。

たねやグループさまの導入事例を詳しく見る

太陽光発電の導入事例③大桑村役場さま

大桑村役場さまは、村役場庁舎の移転・新築に向けて構想段階から脱炭素化を検討していました。

2022年に新庁舎が開庁すると同時に、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を初期費用ゼロで導入したことで、約1/3の電気を太陽光発電で賄うことに成功しています。

さらに、残りの約2/3の電気については、公用車の1台をEVに変更したうえでCO₂フリーの電気料金メニュー 「再エネECOプラン」 を契約しました。その結果、新庁舎全体におけるCO₂排出量は、実質ゼロを実現することができました。

今後は、村内にあるほかの公共施設においても、太陽光発電をはじめとする省エネ対策の導入を検討しています。

大桑村役場さまの導入事例を詳しく見る

関西エリア以外で関西電力を選ぶメリット

※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。太陽光発電オンサイトサービスでは、これまでに600地点以上(2025年3月時点)の導入実績があり、関西圏外の企業様からも高い評価をいただいています。

関西エリア外の企業様が関西電力を選ばれる主なメリットは以下のとおりです。

補助金やオンサイトPPAを活用して太陽光発電を導入しよう

2025年度にも、法人を対象とする太陽光発電の補助金事業が実施されており、要件を満たす設備導入等で補助金による支援を受けられます。公募が終了している補助金でも、今後募集がある可能性があるため、ぜひチェックしておきましょう。

初期費用が気になる場合は、前章で紹介した オンサイトPPA（初期費用ゼロ） も有力な選択肢です。

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」なら、設置から運用までまとめて任せられ、補助金申請サポートにも対応しています。

まずは導入効果を気軽にシミュレーションしてみてください。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 北村 和也（きたむら かずや）

日本再生可能エネルギー総合研究所 代表/株式会社日本再生エネリンク 代表取締役/地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事/埼玉大学社会変革研究センター・脱炭素推進部門　客員教授

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。民放テレビ局にて、報道取材、環境関連番組等制作し、1998年よりドイツ留学。その後、研究所等を設立。

◎主たる活動：

• ・再生エネ普及のための情報収集と発信
• ・再生エネ、脱炭素化等の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー
• ・地域での経済循環、活性化のサポート
• ・エネルギージャーナリストとして、講演、セミナー、各種の執筆