固定資産税とは

固定資産とは、住宅地や田畑等の「土地」 、住宅や店舗等の「家屋」 、工場の機械や会社の備品等の「償却資産」のことです。

固定資産税は、こうした固定資産を所有する人にかかる地方税です。資産価値に応じて算定された税額を、固定資産の所在する市区町村に納税します。

太陽光発電設備は「償却資産」に該当し、産業用太陽光発電等の場合に、固定資産税の対象となります。取得後の経過年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価額を計算し、評価額に応じた税額を支払います。

ただし、太陽光発電の所有権が、自社ではなくサービス事業者にある「PPAモデル」では、固定資産税の対象とはなりません。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？種類や導入メリット・デメリットを解説

産業用太陽光発電は固定資産税の支払いが必要

発電容量が10kWを超える産業用太陽光発電の設備は固定資産税の対象です。

発電容量が10kW以下の住宅用太陽光発電は、屋根と一体型ではない場合、固定資産税の対象外となりますが、産業用太陽光発電については、すべて固定資産税の対象となります。

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太陽光発電設備の固定資産税の計算方法

固定資産税は、減価率を用いた計算で課税標準額を算出し、課税標準額に固定資産税の税率（原則1.4%）を掛け算して、税額を計算します。

固定資産税の計算に用いる 「減価率」 は耐用年数によって決められています。太陽光発電設備の耐用年数は17年であり、減価率は0.127です。なお、初年度の減価率は半分の0.064で計算します。

例えば、5,000万円の取得価額で太陽光発電設備を導入した場合、1～5年目の固定資産税を実際に計算すると次のとおりです。

1年目は、取得価額に『1－減価率（※＝減価残存率）』を掛け算することで、課税標準額が計算できます。2年目以降は、前年の課税標準額に『1－減価率（※＝減価残存率）』を掛け算することで、その年の課税標準額が計算できます。

固定資産税は、各年の課税標準額に固定資産税の税率（原則1.4%）を掛け算して計算します。

土地にかかる固定資産税の計算方法

土地にかかる固定資産税は、建物等で使用している土地だけでなく、野立てで太陽光パネルを設置し、太陽光発電用地として使用している土地にも課税されます。

土地の評価替えは、原則3年ごとに各自治体によって実施されます。課税標準額（評価額）に固定資産税の税率（原則1.4%）を乗じることで固定資産税の算出が可能です。

例えば、評価額が1,000万円の土地であれば、「1,000万円×1.4%＝14万円」 の固定資産税が課せられます。土地の場合は、太陽光発電設備のような償却資産とは異なり、減価計算はありません。

なお、土地にかかる税金としては、固定資産税の他に、都市計画税もあります。都市計画税の税率は0.15～0.3％程度が目安です。

固定資産税の特例措置について

再生可能エネルギー発電設備の固定資産税を軽減する特例措置として、「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）」 があります。

2025年度末までが適用期間で、設備導入から3年分の固定資産税の軽減が受けられます。特例措置の対象者や軽減率は次のとおりです。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）」

PPAモデルなら固定資産税の負担なしで太陽光発電が利用できる

PPA（Power Purchase Agreement）モデルは、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。初期費用なしで太陽光発電の運用を開始できるのがメリットとなっています。

自社で設備を保有する場合とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用・手間がかかりません。また、設備は事業者側が所有・管理するため、需要家側での固定資産税の負担も不要です。

「初期費用を抑えたい」「導入後の費用・手間を減らしたい」 と考えている場合には、PPAモデルでの太陽光発電を検討するのがおすすめです。

PPAについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？種類や導入メリット・デメリットを解説

太陽光発電システムを導入するなら関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

関西電力では、PPAモデルでの太陽光発電として「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。需要家であるお客さまの敷地内に設備を設置し、発電した電気をお客さまに一定期間固定単価でご提供するサービスです^※1。

太陽光パネルやパワーコンディショナーを含む太陽光発電システムの導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施^※2するため、手間なく太陽光発電の導入が可能です。初期費用ゼロで利用を開始でき、電気料金を削減できます。

なお、導入の際には、全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が、補助金申請をサポートします。補助金をサービス料金に反映して、月々の料金負担を抑えることが可能です。

補助金を利用しない場合も、工事時期お任せでサービス料金が安くなる「まとめて工事プラン」「工期フリープラン」 があり、これらの割引プラン^※3で料金を抑えることもできます。

太陽光発電の設備は、大きな敷地がなくても、工場や倉庫、大規模店舗の屋根や、900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等さまざまな場所に設置が可能ですのでご相談ください。

関西電力では、設置場所提供不要のオフサイトPPA「コーポレートPPA」もあるので、自社の状況にあわせて利用を検討いただけます。太陽光発電の導入を迷っているお客さまは、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• ※1　20年程度の長期契約となります。途中解約には違約金が発生します。
• ※2　故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• ※3　割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電にかかる固定資産税を知って維持費を確認しよう

太陽光発電設備は 「償却資産」 に該当し、特に産業用太陽光発電は固定資産税の対象となります。固定資産税の税額は、減価率を用いた計算で課税標準額を算出し、課税標準額に固定資産税の税率（原則1.4%）を掛け算することで算出できます。

また、太陽光発電専用で使用している土地にも固定資産税がかかり、都市計画税等とともに納税が必要です。

PPAモデルで太陽光発電を導入すれば、設備は事業者側が所有・管理するため、需要家側での固定資産税の負担は不要となります。

関西電力では、初期費用ゼロで導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。費用面で太陽光発電の導入を悩んでいる場合は、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

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太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他