太陽光発電の屋根貸しとは？

太陽光発電の屋根貸しとは、建物や施設の屋根をエネルギーサービス事業者に貸し出し、屋根上に太陽光発電設備を設置してもらうビジネスモデルです。

屋根を貸す側は発電設備を設置するための初期投資を負担する必要がなく、事業者から賃料を受け取ります。

太陽光発電設備の設置や維持管理、メンテナンス等はすべて事業者側の責任で行われます。そのため、屋根を貸す側は低リスクかつ安定した収入が期待できる点が、大きな特徴です。

なお、発電した電力はすべて、設置事業者によって電力会社に売電され、売電による利益は事業者が得る仕組みとなっています。

屋根貸しは、屋根を貸す側にとって、遊休スペースを有効活用しながら再生可能エネルギーの普及にも貢献できるビジネスモデルです。

企業が太陽光発電を導入すべき5つの理由

太陽光発電は、脱炭素だけでなく、コスト削減や企業価値向上などのメリットがあります。リスク管理や導入しやすい仕組みなど、今こそ太陽光発電を導入すべき理由を解説しています。

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屋根貸しに類似しているオンサイトPPAとは？

オンサイトPPAとは、企業や自治体等の建物に事業者が無償で太陽光発電設備を設置し、発電された電力を施設側が自社で使用できるビジネスモデルです。

オンサイトPPAでは、発電事業者が発電した電力を施設側が直接割安に購入できるため、導入した施設側は電気料金を抑えることが可能です。

屋根貸しと同様に、設備の維持管理等はすべて事業者が行うため、初期費用・運用費用やメンテナンスの手間は発生しません。

屋根貸しとオンサイトPPAの特徴をまとめた表は、以下のとおりです。

このような特徴から、オンサイトPPAは再生可能エネルギーの導入ハードルを下げる仕組みとして注目されており、電気料金の削減にも有効な手段とされています。

オンサイトPPAについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：オンサイトPPAとは？仕組みとオフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

屋根貸しとオンサイトPPAの違い

屋根貸しとオンサイトPPAは、どちらも太陽光発電設備を建物に設置して第三者が運用するという共通点がありますが、得られる利益は異なります。

屋根貸しは、屋根の提供によって賃料収入を得る仕組みです。発電した電力はすべて設置事業者によって電力会社に売電されるため、屋根を貸す側はその電力を利用できません。

一方、オンサイトPPAは発電設備で生まれた電力を施設側が直接割安に購入し、利用できる契約モデルです。
まとめると、屋根貸しは「屋根を貸して賃料収入を得る」 のに対し、オンサイトPPAは 「屋根や敷地を貸して電気料金を削減する」ことを目的とした仕組みです。

電気料金の削減を重視するなら、屋根貸しよりもオンサイトPPAの検討をおすすめします。

屋根貸しのメリット・デメリット

ここまで、屋根貸しとオンサイトPPAの違いについて解説してきました。それぞれのビジネスモデルには特徴があり、目的や活用方針に応じて選択肢は異なります。

次項では、屋根貸しを導入するにあたって事前に理解しておきたいメリット・デメリットを、契約者側の視点から詳しく解説します。

屋根貸しのメリット

屋根を貸す側のメリットは、主に以下のとおりです。

• ●賃料収入を得られる
• ●初期費用ゼロで設置できる
• ●屋根の劣化を防げる
• ●非常時に電源として利用できる

最大のメリットは、屋根を貸すことで賃料収入を得られる点です。使用していない屋根を提供するだけで、発電事業者から毎年一定の賃料を受け取ることができます。

屋根を貸すだけの契約のため、太陽光発電設備の設置にかかる初期費用は不要で、運用や維持管理等のコストもかかりません。

その他、太陽光パネルが直射日光や雨風を遮ることで、屋根の劣化速度が抑制される効果も期待できます。さらに、遮熱効果によって建物内部の温度上昇を抑え、冷房負荷の軽減にもつながります。

また、契約内容によっては非常時に電源として利用できる場合もあります。

このように、屋根貸しは単なる空間の活用にとどまらず、新たな収益の確保、環境配慮、防災対策等の複合的な価値をもたらす仕組みです。

屋根貸しのデメリット

屋根を貸す側のデメリットは、主に以下のとおりです。

• ●途中解約の場合に違約金が発生する
• ●売電収入を得ることができない
• ●補助金を利用できない

屋根貸しで特に注意したい点は、途中解約には違約金が発生するおそれがあることです。

契約期間は一般的に20年と長期にわたる場合が多く、中途解約時のペナルティが定められている場合、契約期間中に屋根の撤去や建て替え、大規模改修を行うことが難しくなります。

また、屋根貸しでは太陽光発電設備の所有権や売電権がすべて発電事業者にあるため、屋根を貸す側は電気を利用できず、売電収入を得ることもできません。

さらに、屋根貸しは発電設備の設置費用を発電事業者が全額負担するビジネスモデルのため、国や自治体が提供する太陽光発電導入に対する補助金制度の対象外となります。

屋根貸しを導入する際は、自社の将来的な計画や建物の運用方針と照らし合わせたうえで、契約内容を十分に確認することが重要です。

オンサイトPPAのメリット・デメリット

前述したとおり、オンサイトPPAは、初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できるビジネスモデルとして注目を集めています。

ただし、導入にはメリットだけでなくデメリットも存在します。ここでは、オンサイトPPAの導入を検討するうえで知っておきたいメリット・デメリットを解説します。

オンサイトPPAのメリット

オンサイトPPAのメリットは、主に以下のとおりです。

• ●太陽光発電導入の初期費用を抑えられる
• ●オフィスや工場の電気料金を節約できる可能性がある
• ●CO₂排出量の削減に寄与できる
• ●太陽光発電設備の維持管理・メンテナンスを任せられる

オンサイトPPAの最大のメリットは、太陽光発電の導入に初期費用がかからないことです。

通常、産業用太陽光発電設備の導入には数百万円単位のコストがかかりますが、オンサイトPPAでは初期費用をすべて発電事業者が負担します。

また、オンサイトPPAでは、発電された電力を敷地内で利用できるため、託送料や燃料費調整額等が発生せず、通常の電力契約よりも安価に電気を使うことが可能です。

さらに、CO₂排出量の削減にもつながるため、脱炭素社会の実現に向けた企業の取り組みとして社外にもアピール可能であり、ESG経営（環境・社会・ガバナンスに配慮した経営）の一環として活用することができます。

その他、設備の維持管理やメンテナンスはPPA事業者が一括して担うため、運用の手間や費用が発生しないメリットもあります。

オンサイトPPAのメリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：オンサイトPPAとは？仕組みとオフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

オンサイトPPAのデメリット

オンサイトPPAのデメリットは、主に以下のとおりです。

• ●契約期間が長い
• ●設置した太陽光発電設備を勝手に交換や処分できない
• ●一定の敷地面積が必要

オンサイトPPAの契約期間は20年程度の長期契約が基本となっており、原則期間中は途中解約や契約変更ができません。

将来的に事業形態が変わり電力使用量が減っても、契約どおりの電力購入を求められる場合があります。

また、オンサイトPPAでは設備の所有権は事業者側にあるため、需要家側の判断だけで設備を動かしたり、撤去したりできません。屋根を改修したい場合や建物を取り壊したい場合は、事前に発電事業者と調整が必要です。

さらに、オンサイトPPAは発電した電力を施設内で自家消費するため、一定量の発電を行えるだけの屋根や空き地等のスペースが求められます。

オンサイトPPAを導入したい場合は、上記のデメリットを考慮したうえで、慎重に検討しましょう。

屋根貸し・オンサイトPPAに適している建物

屋根貸しやオンサイトPPAの導入には、太陽光パネルを十分に設置できる広さと構造を備えた、以下のような建物や敷地が適しています。

• ●大型の倉庫や物流センター
• ●工場等の広い屋根を持つ製造施設
• ●オフィスビルや商業施設の屋上
• ●学校や病院等の公共施設
• ●集合住宅やマンションの屋上
• ●カーポートや駐車スペースの上部

倉庫や工場、商業施設、学校、集合住宅等の建物は、平坦で日照条件の良い屋根や敷地を確保しやすく、発電効率の高い太陽光発電設備の設置が可能です。

ただし、設置の可否や費用対効果は建物ごとに異なるため、導入を検討する際は事前に専門事業者への相談や発電量のシミュレーションを行いましょう。

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太陽光発電の屋根貸しを導入するうえでの注意点

屋根貸しを導入するうえで、以下の注意点を事前に把握しておきましょう。

• ●将来の事業計画を見据えて決定する
• ●損害賠償の責任を確認する
• ●契約終了後の太陽光発電設備の扱いを確認する

それぞれ順番に解説します。

将来の事業計画を見据えて決定する

前述したとおり、太陽光発電の屋根貸しは、契約期間が20年以上と長期にわたり、契約期間中は貸している屋根を自由に利用できません。

建物の改築や撤去、解体等を行えず、途中で土地や建物を売却したい場合は違約金が発生するおそれがあります。

将来的な資産運用の柔軟性が制限されるため、屋根貸しを検討する際は、自社の長期的な事業計画や建物の利用方針をふまえて検討することが重要です。

数年後に施設の再開発や建て替えを視野に入れている場合は、別の導入方法を検討しましょう。

損害賠償の責任を確認する

屋根貸しで太陽光発電設備を屋根に設置する場合、屋根の所有者としての責任範囲を事前に確認しておくことが重要です。

例えば、設置工事中に屋根材が破損する場合や、重機の搬入により敷地や建物の一部が損傷するおそれがあります。

また、設置後に設備の一部が落下して近隣の建物や通行人に被害を与えた場合は、誰が責任を負うかといった点が重要な検討事項となります。

リスクに対する損害賠償責任の範囲が事業者によって異なるため、契約前の確認が重要です。

「発電事業者が第三者損害保険に加入しているか」「施工や設置時のミスに対する補償があるか」 等を事前に確認しておくと、トラブル発生時の対応や補償範囲が明確になり、スムーズに進められます。

口頭でのやりとりに頼らず、契約書や仕様書に記載された条項をしっかりと確認し、不明点は必ず事業者に質問しましょう。

契約終了後の太陽光発電設備の扱いを確認する

屋根貸しで太陽光発電設備を屋根に設置した場合は、契約終了後の設備の扱いを確認しておきましょう。

例えば、契約終了後に設備を撤去する場合、誰が撤去費用を負担するかは重要な確認事項です。発電事業者が撤去を無償で行うケースがある一方で、屋根の所有者側が一部費用を負担する契約の場合もあります。

また、太陽光発電設備を無償で譲渡されるケースでは、今後の維持管理責任が屋根の所有者側に移るため、日常的な管理やメンテナンスについての対応が求められます。

将来的な施設活用や資産運用計画にも影響するため、契約終了後の取り扱いについては必ず書面で明確に取り決めてください。

太陽光発電の屋根貸しの賃料相場

太陽光発電の屋根貸しで得られる賃料の相場は、1㎡あたり年間100〜300円程度です。契約形態によっては、屋根の賃料に加えて売電収入の5〜10％を配分するタイプもあります^※。

例えば、20㎡の屋根に3kWの太陽光発電設備を設置し、年間約3,000kWhを発電する場合で考えます。

この場合、1㎡あたり300円で貸し出すと、年間賃料収入は6,000円（300円／㎡×20㎡）です。一方、買取単価を15円／kWhとした際の年間売電収入は、約45,000円（15円／kWh×3,000kWh）となります。仮に売電収入の10％が配分されるとすると、追加で約4,500円（45,000円×10％）を得られるため、合計収入は年間で約10,500円となります。

このように、屋根貸しで得られる収入は、売電収入と比較すると少額にとどまるケースが一般的です。

また、実際の発電量は天候や屋根の方位、傾斜、設備の性能等によって変動するため、事前のシミュレーション通りの収益になるとは限りません。

• ※出典：公益財団法人東京都環境公社 「太陽光発電「屋根貸し」契約書モデル：ガイドライン」

屋根貸し以外で太陽光発電設備を設置する方法

屋根貸し以外で太陽光発電設備を設置する方法は、自己所有型、PPAモデル、リース型の3種類です。以下の表は、それぞれの違いをまとめたものです。

PPAモデルに比べると、自己所有型は初期費用が高額で、メンテナンスのコストや手間が発生するデメリットがあります。

リース型は初期費用を抑えられますが、発電していない時も料金が発生するため、電気料金の削減効果を得られない可能性があります。

そのため、太陽光発電設備を設置するなら、PPAモデルがおすすめです。

初期費用ゼロで導入するなら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションで余剰電力の売電も選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」 や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※3。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

屋根貸しは初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置して、賃料収入を得られる

太陽光発電の屋根貸しは、自社が所有する建物や工場の屋根を発電事業者に貸し出すことで、初期費用ゼロで設備を導入し賃料収入を得られる仕組みです。

使われていない屋根スペースを有効活用でき、契約内容によっては非常時に電力を利用できるオプションが含まれる場合もあります。

ただし、発電設備の所有権や売電収入は基本的に事業者側にあり、大きな収益は見込めません。

また、発電した電力を自社で利用することはできないため、電気料金を削減したい場合には不向きです。

電気料金の節約やCO₂排出削減等の効果を重視する場合は、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入でき、割安な価格で電力を購入できるオンサイトPPAの導入を検討しましょう。

関西電力では、「太陽光発電オンサイトサービス」のサービスを提供しています。また、設置場所が不要な太陽光発電「コーポレートPPA」もあるので、自社だけで太陽光発電システムの設置が難しいと考えている企業はご検討ください。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他