太陽光発電のセカンダリー市場とは?市場成長の理由や中古購入のメリットを紹介
2025.5.19
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目次
太陽光発電の導入を検討するうえで、設備の新設以外の選択肢として 「セカンダリー市場」が注目されています。
セカンダリー市場とは、中古の太陽光発電設備を売買する市場のことです。中古の太陽光発電設備を使用することはいくつかのメリットがありますが、設備状況の確認には十分に注意が必要です。
この記事では、太陽光発電のセカンダリー市場の成長背景やメリット・デメリットを解説します。
太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。
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太陽光発電のセカンダリー市場とは
太陽光発電のセカンダリー市場は、中古の太陽光発電設備の市場のことです。
セカンダリー(secondary)には 「第2の」「二次的な」「2番目の」 等の意味があり、太陽光発電ではすでに稼働実績がある設備のことを表します。
FITの買取価格が年々下がるなか、以前認定を受けた買取価格の高い設備や、FIT制度の改正前の全量売電が可能な低圧設備も市場に出回るようになりました。こうした背景もあり、セカンダリー市場への注目は高まっています。
太陽光発電のセカンダリー市場が成長している理由
太陽光発電のセカンダリー市場が成長している理由としては、主に以下が挙げられます。
- ●FIT制度での買取価格が年々下がっている
- ●低圧太陽光発電でも全量売電ができる
FITでの買取価格は、制度が創設された2012年度の40円/kWh(10kW以上)から年々低下を続けており、2024年度には9.2~12円/kWh(10kW以上)まで引き下げられています。
また、以前は10kW以上50kW未満の太陽光発電について全量売電が可能でしたが、2020年のFIT法改正以降は余剰電力の売電のみが認められています。
中古の太陽光発電設備であれば、稼働開始当初の買取価格が適用でき、全量売電ができる低圧設備も購入可能です。
このように稼働開始時期の古い設備であれば、新設の設備に比べて一部の条件が有利になる場合があり、中古の太陽光発電設備に目をつける企業や投資家も増えています。
太陽光発電のセカンダリー市場で設備を購入するメリット
太陽光発電のセカンダリー市場で設備を購入する主なメリットとして、以下が挙げられます。
- ●許可申請や設置工事が不要ですぐに売電を始められる
- ●過去の売電実績をもとに見通しを立てられる
新設の太陽光発電設備は、FIT申請や設置工事が必要であり、購入から運転開始までに数ヶ月ほどの期間がかかる場合があります。その点、セカンダリー市場の太陽光発電設備は、FIT申請や設置工事が済んでいるため、すぐに運用を始められます。
また、新設の設備は計画より発電量が少なかったり、稼働開始直後に故障したりするリスクがありますが、セカンダリー市場の太陽光発電設備であればそのリスクを抑えられます。稼働実績が明確なため、事業計画を緻密に立てることができ、金融機関等の融資を受けやすい点もメリットです。
太陽光発電のセカンダリー市場で設備を購入するデメリット・注意点

太陽光発電のセカンダリー市場の設備は、買取価格や導入までの期間等、いくつかの面で有利になることがある一方、以下のようなデメリット・注意点もあります。
- ●初期費用がかかる
- ●メンテナンスや維持管理を自社で行う必要がある
- ●FITの残存年数が短いことがある
- ●立地条件やメンテナンス状況は確認が必要である
初期費用がかかる
セカンダリー市場で設備を購入する場合、新設と比べて費用が抑えられることがある一方、売電実績や立地条件が良い物件は購入費用が比較的高額になることがあります。
導入後の売電収益が見込める一方で、想定以上に初期費用が必要となる場合もあるため、計画や資金繰りには十分に注意が必要です。
太陽光発電の導入にあたり、初期費用を抑えるなら、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらうPPAモデルでの導入がおすすめです。
メンテナンスや維持管理を自社で行う必要がある
セカンダリー市場の太陽光発電設備は、設置工事やFIT申請が不要である反面、購入後のメンテナンスや維持管理を自社で行う必要があります。
通常、太陽光発電は20年以上の長期運用を前提としており、パネルやパワーコンディショナー等の機器の劣化は避けられません。日常的な点検や除草、清掃等を怠ると、発電量の低下や故障リスクが高まります。
太陽光発電導入方法のひとつであるPPAモデルならメンテナンスも事業者が実施するため、メンテナンスや維持管理の手間を削減することが可能です。
FITの残存年数が短いことがある
FIT(固定価格買取制度)は認定を受けた時点から固定価格で買い取りできるFIT期間が決められており、産業用の太陽光発電の場合は20年間となります。すでに稼働している太陽光発電設備を取得する場合、残りのFIT期間の確認が必要です。
例えば20年のFIT期間のうち、すでに10年が経過している設備の場合、残存年数は10年となります。買取価格が高く利回りも高い物件は、FIT期間の残存期間が短いため、総収益が伸び悩む可能性があることも考慮しておきましょう。
立地条件やメンテナンス状況は確認が必要である
セカンダリー市場で設備を購入する際には、地条件や設備の状態が理由で手放している可能性があるため、現地の立地条件やメンテナンス状況の確認が必要です。
太陽光発電は、日照条件が発電量に大きな影響を及ぼします。周辺に樹木や高い建物等の遮蔽物はないか、設置角度に問題はないか等を事前にチェックしておきましょう。
また、前の所有者が適切な維持管理を行っていなかった場合、雑草が生い茂ってパネルに影がかかっていたり、パネルや架台が故障していたりすることもあります。
こうした状態を見落とすと、購入後に追加の修理費用や管理費用がかかり、当初の投資計画とズレが生じることもあるため注意が必要です。
太陽光発電を導入するならPPAモデルがおすすめ

初期費用やメンテナンスがネックで太陽光発電の導入を迷っている場合は、PPAモデルの導入を検討するのはいかがでしょうか。
PPA(Power Purchase Agreement)は、事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。自社で設備を保有する場合とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、原則として追加費用・手間がかかりません。
「初期費用を抑えたい」「導入後の手間・費用を減らしたい」 と考えている方は、PPAモデルでの太陽光発電導入もご検討ください。
PPAについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
関連記事:太陽光発電のPPAモデルとは?種類や導入メリット・デメリットを解説
手間なく太陽光発電を導入するなら「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。
関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行い、発電した電気をお客さまが利用するサービスで、契約期間は20年ほどです※1。
太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。
また、オプションで余剰電力の売電が選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。
関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。
「割引プラン」や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します※3。
ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。
- 途中解約には違約金が発生します。
- 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
- 割引プランは、補助金との併用はできません。
太陽光発電のセカンダリー市場も含めて太陽光発電の導入を検討しよう
太陽光発電のセカンダリー市場は、買取価格の高い設備や全量売電ができる低圧設備が購入でき、すぐに稼働を開始できること等から注目が高まっています。
一方で、条件の良い設備は初期費用が想定以上にかかったり、経年劣化が進んでいる可能性があったりすることは理解しておきましょう。また、利回りの高い設備は、FITの残存年数が短いケースがあるため注意が必要です。
太陽光発電を導入するにあたって、「初期費用を抑えたい」「メンテナンスの手間を減らしたい」 と考えているなら、PPAモデルでの導入がおすすめです。
関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートします。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。
太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。
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監修者 近藤 元博(こんどう もとひろ)
愛知工業大学 総合技術研究所 教授
1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 委員他
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