太陽光発電は何年で元が取れる？

太陽光発電の設置方法には、「自己設置」と「PPA」の2種類があります。まずは、自己設置の場合のシミュレーションについて、解説します。

住宅用であれば、太陽光発電設備を設置してから8～10年で投資が回収されるといわれています。一方で、産業用太陽光発電設備を設置して投資を回収するには、10年以上かかる可能性が高いです。

このような数字の根拠となっているのは、FIT制度の存在と太陽光発電設備導入の初期費用が低下していることです。

FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、国が定めた固定価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。

次の表は、2024年度に設置した場合の1kWhあたりの買取価格をまとめたものです。

• ※出典：経済産業省資源エネルギー庁 「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度」
• ※2024年11月時点の情報です。

FIT制度では、発電容量が10kW未満を住宅用太陽光発電設備、10kW以上を産業用太陽光発電設備と区分しています。

発電容量が多くなるほど買取価格は下がる傾向があります。

太陽光発電の自己設置は回収に10年以上！安定コストメリットならPPAが最適解

太陽光発電の自己設置では、以下の課題があります。

• ●初期費用回収期間：10年以上
• ●産業用では20年以上の回収期間
• ●維持・メンテナンス費用の継続的発生
• ●設備トラブル時の対応コスト

だからこそ、安定してコストメリットを出すならPPAがおすすめです。

PPAとは？導入企業が急増中の理由

PPA（Power Purchase Agreement） = 電力購入契約

お客様の企業がエネルギーサービス事業者と契約を結び、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。
導入企業が選ぶ3つの決定的メリットは以下の通りです。

1.初期費用0円で即導入可能

• ●設備投資なし：事業者が全額負担
• ●キャッシュフローの改善：資金を他の投資に活用可能
• ●審査・手続き簡素化：複雑な設備導入手続きを事業者が代行

2.電気料金が最大30%削減可能

次の表は、PPAで太陽光発電設備を設置した場合の1kWhあたりの料金と、通常の電気料金の目安を比較したものです。

• ※出典：自然エネルギー財団 「コーポレートPPA日本の最新動向2024年版」
• ※2024年11月時点の情報です。
• ※表内の発電コストのなかには、PPA事業者のコストが含まれます。

通常の電気料金では、託送料金や再エネ賦課金等をあわせて請求されます。
一方、PPAでは敷地内に設置した太陽光発電の電力を直接購入するため、発電量に応じた料金を支払うだけで済みます。
通常の電気料金に比べて割安に電気が使えるため、オフィスや工場の電気料金を削減したい場合におすすめです。

年間電気代削減シミュレーション例

• ●月間電気代100万円の工場 → 年間360万円削減
• ●月間電気代50万円のオフィス → 年間180万円削減

3.メンテナンス・管理業務から完全解放

PPAでは、自己所有時の負担をゼロにすることができます。

• ●定期メンテナンス費用：年間数十万円 → 事業者負担
• ●故障・トラブル対応：緊急対応費用 → 24時間対応サービス
• ●保険・保証手続き：煩雑な事務作業 → 事業者が一括管理
• ●設備更新・廃棄費用：将来の大きな負担 → 契約に含まれる

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年間電気料金削減額をご確認いただけます。

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• CO₂排出係数は0.434kg-CO₂/kWhにて試算した結果です。
• 本シミュレーションは、一定条件に基づいた簡易試算であり、削減額等を保証するものではありません。
• 試算条件により電気料金の削減が期待できない場合、コスト削減額を非表示とさせていただいております。
• 折板屋根への設置を想定しているため、異なる条件では表示のコスト削減額が期待できない可能性があります。
• 「まとめて工事プラン」は、お申込み以降１年半の期間で工期を当社で指定させていただける等、一定の条件を満たしたお客さまへのプランです。

より正確な試算が必要な場合は、無料の「詳細シミュレーション」をご活用ください。

太陽光発電の初期費用を抑えるなら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

PPAはお客さまの敷地内に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPAと、敷地外に設置するオフサイトPPAがあり、サービスによって内容が異なります。

例えば、関西電力のオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」は、オプションで余剰電力の売電が選ぶことが可能です。電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すれば、電気料金のさらなる削減効果を得られます。

「太陽光発電オンサイトサービス」は、初期費用が発生せず、関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスをワンストップで行うため、トラブルが起きた時でも安心です。

また、月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、契約期間は20年ほどで、太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※1※2。

「割引プラン」による節約や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※3。

そのため、太陽光発電設備を設置して何年で元が取れるかといったシミュレーションを行わずに設置可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根等の広大な敷地を所有していなくても、900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なのでご相談ください。

さらに、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能「SenaSon」により、蓄電池やEV、生産設備等複数の設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用可能です。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」 の詳細を見る

「コーポレートPPA」 の詳細を見る

• 契約期間に解約される場合は中途解約金を申し受けます。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

自己所有型産業用太陽光発電設備の導入にかかる価格

次の表は、産業用太陽光発電設備を設置するのに必要な費用をまとめたものです。

• ※出典：経済産業省資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2023年12月」
• ※2024年11月時点の情報です。

2013年度に比べると、太陽光パネルの費用は大幅に下がっています。

費用が大幅に下がった要因としては、太陽光発電設備の世界的な普及による大量生産の実現や、技術革新による発電効率の向上等が挙げられます。

太陽光発電設備の初期費用はまだ高額ですが、以前に比べれば下がっており、発電した電力はFIT制度により固定価格で買い取ってもらえるため、運用を続けていれば初期費用を回収できる可能性は高いです。

ただし、太陽光発電設備を自己所有した場合、初期費用とは別に維持するためのコストが発生する点に注意しましょう。

太陽光発電設備を維持するためのコスト

次の表は、産業用太陽光発電設備を維持するためのコストをまとめたものです。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2023年12月」
• ※2024年11月時点での情報です。

あくまでも平均ですが、発電容量50kWの産業用太陽光発電を地上に設置すると、年間約25万円のコストが20～30年ほど続きます。

シミュレーションでは省略しましたが、自己所有の場合は、上記を維持するためのコストを負担する必要があるため、投資回収年数が延びるおそれがあると覚えておきましょう。

シミュレーション通りにならないリスク

産業用太陽光発電を設置した場合、シミュレーション上では約20年以上で初期費用を回収できます。

ただし、前述したとおり、太陽光発電を自己所有した場合は維持するためのコストが余分に発生するため、シミュレーション通りにはなりません。

また、次のリスクによってシミュレーション通りにならないおそれもあります。

• ●天候変動
• ●経年劣化による発電量の低下
• ●太陽光発電に不向きな設置場所

天候変動

太陽光発電設備を設置したのにシミュレーション通りにならないのは、天候の影響が大きいです。

太陽光発電は太陽の光エネルギーを電気へと変換する発電方法のため、曇りや雨の日では発電量が大幅に下がります。

また、日本は梅雨や台風の時期があるため、期待したほどの発電量が見込めないおそれもあるので、注意しましょう。

経年劣化による発電量の低下

太陽光発電設備は設置してから一定期間使用していると、経年劣化が進み発電効率が低下します。

例えば、太陽光パネルは1年間に0.5～1%の劣化が見込まれており、10年で5～10%、20年で10～20%まで低下する可能性が高いです^※。

また、長期間使用すると汚れやホコリが付着して、さらに発電量が低下するおそれがあります。

そのため、太陽光発電設備を設置したら、発電効率を維持するために定期的なメンテナンスや管理が必要です。

• ※出典：環境省 「太陽光発電の導入見込量と関連情報について」

太陽光発電に不向きな設置場所

太陽光パネルは、設置する角度や方位、周囲の環境によって発電量が大きく変わるため、最適な場所に設置する必要があります。

しかし、所有している土地や建物の形状等によってはベストな配置ができない場合があります。

シミュレーションは最適な場所に設置した場合と仮定しているため、設置した場所や機器によっては期待した発電量を見込めません。

太陽光発電設備を設置する場合は、ある程度の知識が必要になるため、専門家に相談しましょう。

自己所有型では何年で太陽光発電の元が取れるか、まずはシミュレーションを

シミュレーション上の結果ですが、50kWの産業用太陽光発電設備を地上設置した場合、投資回収年数は約20年以上です。太陽光発電設備を維持するためのコストを加えると、さらに時間がかかります。

太陽光発電設備は投資回収にある程度の時間がかかり、企業の財務に大きな影響を与えるため、設置する前にはシミュレーションが必要です。

ただし、実際の発電量や電気料金の削減効果等と異なる場合があるため、シミュレーション通りにならない点に注意しましょう。

関西電力のオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」は、導入から運用、メンテナンスまでを関西電力が一貫してフォローし、20年ほどの契約期間で太陽光発電設備設置にかかる初期費用やメンテナンスのコストがかかりません^※。

設置場所や必要な設備をコンサルティングし、幅広いラインナップからお客さまに最適なご提案をするため、シミュレーションを実施しなくても設置可能となります。

自社の敷地内に太陽光発電設備を導入するなら「太陽光発電オンサイトサービス」を、設置スペースを持たない場合は 「コーポレートPPA」をご検討ください。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムならびに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。あわせて生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクル等幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。
「リサイクル技術開発本多賞」 「化学工学会技術賞」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取り組み中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他