太陽光発電のリースとは？

太陽光発電のリースとは、リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理を行う代わりに、需要家が月々のリース料を支払う仕組みです。

発電した電気はすべて需要家のものとなり、自家消費はもちろん、余剰電力を電力会社に売電することも可能です。

加えて、発電した電力は需要家の所有となるため、電気料金の削減や売電による収入といったメリットも得られます。

つまり、太陽光発電のリースとは「初期投資を抑えて設備を導入し、発電した電気を自家消費や売電に活用できる仕組み」といえるでしょう。

太陽光発電設備の設置方法による比較

企業が太陽光発電を導入する方法には、自己所有型・リース型・PPAモデルの3つがあります。それぞれの特徴を以下に整理しました。

それぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。

リース型とPPAモデルはいずれも初期費用を抑えて導入でき、維持管理の負担も軽減できる点で魅力的です。

ただし、PPAモデルでは使った分だけ電気料金を支払いますが、リース型では太陽光発電が発電しなくてもリース料金が発生するため、PPAモデルほど電気料金の削減効果を得られない可能性もあります。

導入方法によってメリットやデメリットが異なるので、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

太陽光発電の導入方法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事や資料もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のメリット・デメリットは？特徴や導入方法、事例をわかりやすく解説

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が太陽光発電を導入すべき5つの理由

太陽光発電は、脱炭素だけでなく、コスト削減や企業価値向上などのメリットがあります。リスク管理や導入しやすい仕組みなど、今こそ太陽光発電を導入すべき理由を解説しています。

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太陽光リースのメリット

太陽光発電のリースには、大きく2つのメリットがあります。

• ●初期費用がかからない
• ●事業者によっては、維持管理やメンテナンスのコストや手間が発生しない

それぞれ具体的に見ていきましょう。

初期費用がかからない

太陽光発電設備を導入する際に大きなハードルとなるのが、数百万円から数千万円に及ぶ初期投資です。

経済産業省 資源エネルギー庁によると、太陽光発電設備の導入費用は1kWあたり24.6万円であり、100kWの設備では約2,460万円が必要とされています。

リース契約を利用すれば、この初期費用を支払う必要はなく、月々のリース料だけで設備を導入できます。

大きな資金を投じることなく再生可能エネルギーの活用を始められるため、資金繰りに余裕のない企業や初期リスクを抑えたい法人にとって、大きな魅力となります。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2024年12月」

事業者によっては、維持管理やメンテナンスのコストや手間が発生しない

太陽光発電設備は長期間稼働するため、定期点検や修理といった維持管理が欠かせません。

太陽光発電に関するサービスを提供する複数の業者の料金を参考にすると、産業用太陽光発電設備のメンテナンス費用は、高圧・特別高圧の設備で年平均100～200万円程度、低圧の設備で年平均10〜15万円程度が目安です。

さらに、不具合が発生した場合には修理費用も必要です。
例えば、太陽光パネルの交換は1枚あたり5〜15万円程度かかります。パワーコンディショナーについては、低圧用であれば50〜150万円程度が目安ですが、50kW以上の高圧用では150万円〜数百万円規模になります。

リース契約では、こうしたメンテナンスをリース事業者が担う仕組みが整っているケースが多く、専門知識がなくても安心して導入できます。

さらに、事業者によってはメンテナンス費用がリース料に含まれている場合もあり、予算の見通しを立てやすい点もメリットです。

太陽光リースのデメリット

太陽光発電のリースには、主に3つのデメリットがあります。

• ●自由に交換や処分ができない
• ●長期契約が多い
• ●発電がない場合でもリース料が発生する可能性がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自由に交換や処分ができない

リース契約を結んだ設備は需要家の所有物ではないため、契約期間中に自由に交換したり、不要になったからと処分したりすることはできません。設備の更新や撤去を希望する場合には契約条件に従う必要があり、柔軟性に欠ける点がデメリットといえます。

将来的に設備を入れ替える計画がある場合や、自社の裁量で処分・更新を行いたい場合は、自己所有型の方が適しています。

特に、事業拡張に合わせて設備容量を増やす可能性がある企業や、独自の運用方針で柔軟にメンテナンス・更新を行いたい企業にとっては、自己所有の方がメリットを活かしやすいでしょう。

長期契約が多い

太陽光リースは10〜15年程度の長期契約が一般的とされています。そのため、途中で解約したくなった場合には違約金が発生する可能性が高く、自由度は低いといえます。

事業計画の変更や電力需要の変動が見込まれる場合には、この長期契約が足かせとなるリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

将来的に事業方針が変わる可能性が高い場合や、電力需要の増減を柔軟に反映させたい場合は、自己所有型の方が適しています。

特に、数年単位で設備更新や拡張を検討している企業、あるいは契約条件に縛られず自由に資産管理を行いたい企業にとっては、自己所有の方が長期的にメリットを得やすいでしょう。

発電がない場合でもリース料が発生する可能性がある

太陽光リースは「発電量に応じて支払う」のではなく、原則として毎月一定のリース料を支払う仕組みです。そのため、天候不順や設備不具合等で発電量が想定より少なくても、費用の支払いは継続されます。

結果として、十分な発電量を得られなければ電気料金の削減効果が限定的となり、導入のメリットが薄れる可能性があります。

こうしたリスクを避けたい場合には、PPAモデルの方が適しています。
PPAモデルは「発電した電力量に応じて支払う」仕組みであるため、天候や設備トラブル等で発電量が減った際も、余計なコストを負担するリスクを抑えられます。

特に、電力需要が安定していない企業や、コスト変動リスクを最小化したい企業にとっては、PPAモデルの方が安心して導入しやすい選択肢といえるでしょう。

リースと同様「初期費用ゼロ」のPPAモデルとは？

ここからは、リースと同様に初期費用ゼロで導入できるPPA（Power Purchase Agreement）モデルについて詳しく解説します。

PPAモデルとは、エネルギーサービス事業者と契約を結び、事業者が企業の施設の屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置・保有し、その電力を企業が利用する仕組みです。

PPAモデルは初期費用がかからず、維持管理やメンテナンスも事業者が担うため、企業側にコストや手間が発生しません。自家消費できなかった余剰電力についても、事業者によっては売電等で有効活用できる仕組みが整っている場合があります。

さらに、発電量に応じたサービス料金を設定する事業者を選べば、悪天候による発電量減少のリスクも抑えられます。

サービス料金は、発電・消費した電力量に応じて月額で支払います。従来の電気料金も同様に電力量ベースで算出されるため、導入前と導入後の料金を比較しやすく、削減効果が明確に把握できる点もメリットです。

一方で、導入した設備を企業が自由に交換・処分することはできず、契約期間も通常は約20年と長期にわたります。そのため、長期的な視点で契約内容を見極めることが重要です。

なお、PPAモデルにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類があり、導入を検討する際にはそれぞれの特徴を理解しておきましょう。

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、企業の敷地内にPPA事業者が太陽光発電設備を設置・所有・管理する方式で、PPAの基本的なモデルです。

初期費用ゼロで導入でき、発電した電力を自家消費できるため、電気料金の削減に直結しやすいのが特徴です。

比較的安価に利用できる一方で、設備を設置するための屋根や土地といったスペースが必要になります。

そのため、工場や倉庫の屋根を活用したい企業、または遊休地を有効利用したい企業には特に適している導入方法といえるでしょう。

オンサイトPPAの詳細を見る

オフサイトPPA

オフサイトPPAとは、企業の敷地外にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電気を企業が利用する方式です。

自社に屋根や土地等の設置スペースがなくても導入でき、設置場所は事業者が確保するため、多くの企業にとって導入ハードルが低いのが特徴です。

一方で、送電コスト等の要因により、オンサイトPPAと比べて費用が高くなる傾向があります。

設置スペースの制約があるオフィスビルや都市部の企業でも再生可能エネルギーを導入できる方法として注目されています。

オフサイトPPA（コーポレートPPA）の詳細を見る

太陽光発電の導入なら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションで余剰電力の売電も選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」 や、補助金の申請をサポートする 「補助金サポート」 等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※3。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電の導入事例①キユーピー株式会社さま

キユーピー株式会社さまは、工場のCO2排出量を 「ゼロ」 にし、完全なカーボンニュートラルを目指して、国内外の事業所や工場で再生可能エネルギーの導入を進めています。

西日本最大の生産拠点であるキユーピー神戸工場は、グループを代表するモデルとして、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を導入しました。

さらに、「太陽光発電オンサイトサービス」 とあわせて、日中に発電した電力を効率よく蓄え、夜間や停電時にも電力供給の維持を可能にする 「蓄電池」 も導入しました。その結果、CO2および電気料金の削減に加え、BCP強化の実現に成功しています。

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太陽光発電の導入事例②たねやグループさま

たねやグループさまは、「CO2排出量をゼロにする」 ための先行事例として、旗艦店である「ラ コリーナ近江八幡」 に関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を導入しました。

また、CO2フリーの電気料金メニュー 「再エネECOプラン」 をあわせて導入したことで、太陽光発電で賄えない電気についても、実質的にCO2排出量をゼロにすることが可能となりました。

これにより、ガス火を必要とする設備を除き、「ラ コリーナ近江八幡」 におけるCO2排出量は実質ゼロとなりました。

たねやグループさまでは、「ラ コリーナ近江八幡」 をモデルケースに、他の生産拠点または店舗においても 「太陽光発電オンサイトサービス」 の導入や、グリーンエネルギーの採用を検討しています。

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太陽光発電の導入事例③大桑村役場さま

大桑村役場さまは、村役場庁舎の移転・新築に向けて構想段階から脱炭素化を検討していました。

2022年に新庁舎が開庁すると同時に、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を初期費用ゼロで導入したことで、約1/3の電気を太陽光発電で賄うことに成功しています。

さらに、残りの約2/3の電気については、公用車の1台をEVに変更したうえでCO2フリーの電気料金メニュー 「再エネECOプラン」 を契約しました。その結果、新庁舎全体におけるCO2排出量は、実質ゼロを実現することができました。

今後は、村内にある他の公共施設においても、太陽光発電をはじめとする省エネ対策の導入を検討しています。

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