太陽光発電のEPC事業とは？

太陽光発電のEPC事業とは、太陽光発電設備の導入に欠かせない3つの主要工程――設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction）を一貫して担う事業形態を指します。

EPC事業者は、設計から資材調達、施工までを一括して管理・実行するため、工程間の連携がスムーズになり、効率性と品質の両面で高い水準を確保しやすい点が特長です。

複数メーカーから資材を調達するため、最適な価格提案が期待できることもある一方、EPC管理費や下請けコストが反映されてトータル費用が高くなるリスクもあります。

ここからは、EPCの各工程について、より具体的に見ていきましょう。

E：太陽光発電のシステム設計（Engineering）

設計段階では、設置場所の環境条件や電力需要を踏まえ、最適な発電システムを構築するためのプランニングが行われます。

具体的には、日射量や方位・角度のシミュレーション、電気設備の設計・レイアウト、耐久性や安全性に関する設計等、多角的な検証を経て図面や仕様が策定されます。

精度の高い設計は、その後の発電効率や長期的な運用コストに直結するため、重要な工程といえます。

P：太陽光発電の調達（Procurement）

調達の段階では、設計で定められた仕様に基づき、太陽光パネルやパワーコンディショナー、架台、ケーブル等必要な部材を選定・仕入れます。

建物ごとに電力使用量や屋根形状が異なり、さらに太陽光パネルやパワーコンディショナーもメーカーや製品によって性能が異なるため、設置環境に最適な部材を選ぶことが不可欠です。

そのためには、シミュレーションを重ねて最適な組み合わせを検証し、併せて部材の品質管理を徹底することが求められます。

C：太陽光発電の建設（Construction）

建設段階では、設計図に基づいて太陽光発電設備の施工が行われます。

土木・基礎工事から始まり、架台の設置、パネルや電気設備の設置、配線工事、試運転に至るまで、一連の作業が安全かつ効率的に進められます。

EPC事業者が一括して施工を管理することで、工期短縮や品質の均一化が図れる点も大きなメリットです。

太陽光発電のEPC契約とは？

太陽光発電におけるEPC契約とは、設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction）の3工程を一括して請け負う建設工事契約を指します。

この契約を結んだEPC事業者は、設備の設計から部材の調達、施工、試運転に至るまでを一貫して担い、最終的に「発電が可能な状態」で施主に引き渡す責任を負います。

EPC事業者に太陽光発電の設置を依頼するメリット

EPC事業者に太陽光発電の設置を依頼すると、さまざまなメリットが得られます。詳しくみていきましょう。

工事がスムーズに進む

EPC事業者は設計から調達、建設までを一貫して管理するため、商談段階から工事完了までのスケジュールを明確に設定しやすくなります。

各工程の調整も同一事業者が担うため、連携不足による遅延リスクが抑えられ、全体として工事が計画通りに進行しやすいのが大きな特長です。

自社に合った最適なプランを提案してもらえる

EPC事業者は複数のメーカーから部材を調達できるうえ、設計から施工までを一括して統括するため、顧客の設置条件や電力使用状況に合わせた最適な導入プランを提案することが可能です。

さらに、導入後の保険やメンテナンスに関する提案が含まれるケースもあり、長期的な運用を見据えた総合的なサポートを受けられる点も大きなメリットといえます。

トラブル時に一貫して対応してもらえる

万が一システムに不具合やトラブルが発生した場合でも、EPC事業者が設計から施工までを一貫して担っているため、基本的な問い合わせ先が明確になります。

さらに、多くのEPC事業者はその後の運用管理まで自社で対応するか、もしくは提携会社を通じてサポート体制を整えているため、問題が起きた際に「どこへ問い合わせるべきか」と迷う必要がなく、迅速かつ的確な対応を受けやすいのが安心材料となります。

EPC事業者に太陽光発電の設置を依頼するデメリット

EPC事業には依頼者の負担を減らし、工程を一括管理できるという大きなメリットがありますが、その一方でデメリットも存在します。

コストが高くなる可能性がある

EPC事業者は設計・調達・建設のすべてを一括で請け負うため、個別に専門業者へ発注する場合と比べてコストが割高になる可能性があります。

これは、EPC事業者が工程全体を統括するための管理費用や、プロジェクト全体のリスクをカバーするための費用が上乗せされる場合があるためです。

特に、特定の機器を自社で調達したい場合や、設計の一部を自社で担える場合には、EPC事業者に一括依頼するよりも、各工程を個別に依頼した方が費用を抑えられるケースもあります。

コストを重視する場合は、EPC事業者からの見積りに加えて、工程ごとに発注した場合の見積りも取得し、比較検討することが重要です。

最適なEPC事業者を選ぶ際の注意点とポイント

太陽光発電システムを導入する際には、信頼できるEPC事業者を選ぶことが重要です。最適なEPC事業者を選ぶ際の注意点とポイントについて解説します。

豊富な施工実績があるか

EPC事業者を選ぶ際には、計画している規模や設置方式に近い施工実績があるかどうかを確認することが重要です。

例えば、産業用の大規模案件を検討しているのに、住宅用の小規模案件しか経験がない事業者では対応が難しい場合があります。

過去の事例や顧客の評価を確認し、経験豊富な事業者を選ぶことで、想定外のトラブルにも安心して対応を任せることができます。

詳細な強度計算と発電量予測の提示があるか

自家消費型太陽光発電の多くは既存建物の屋根に設置されるため、建物が十分な耐荷重性を備えているか、強風等の外的環境に耐えられるか等を正確に評価できることが重要です。

加えて、導入後の発電量をシミュレーションで提示し、自社の電力使用量をどの程度補えるのかを具体的に示せる事業者が望ましいでしょう。

透明性の高い費用内訳と見積りを提示できるか

導入費用の内訳を明確に提示できるかどうかは、事業者選定における重要な基準です。

部材費・施工費・管理費等が細かく区分されていない場合、不要なコストが含まれている可能性があります。

内訳が不明確なまま契約を進めてしまうと、工事途中で追加費用を請求されるリスクもあるため、見積りの透明性は必ず確認しておくことが大切です。

補助金制度に関する適切なアドバイスとサポートがあるか

自家消費型太陽光発電の導入では、国や自治体の補助金制度を活用できる場合があります。

補助金を利用することで設置コストを抑え、投資回収期間を短縮できる可能性があるため、最新情報を提供し、申請手続きまで支援できる事業者を選ぶことが望ましいでしょう。

特に補助金は年度ごとに内容や募集枠が変わるため、常に最新の制度を把握しているかどうかも重要な確認ポイントとなります。

O&M（運転・保守管理）サポートが充実しているか

太陽光発電システムは、設置後も適切な運転管理（Operation）と保守管理（Maintenance）が欠かせません。
2017年4月施行の改正FIT法により、50kW未満かつFIT制度を利用しない場合を除き、産業用・住宅用を問わずメンテナンスは法律で義務付けられています。違反した場合は、指導・助言、改善命令、認定取り消し等の処分が科される可能性があります。

そのため、システム導入時には長期的な運用を見据えたO&M計画を提案できる事業者を選ぶことが重要です。あわせて、リモート監視や定期点検等具体的なサポート体制を整えているかどうかも、事前に確認すべきポイントです。

自己所有せずに太陽光発電を導入できるPPAモデル

これまで解説してきたEPC契約による自己所有型では、色々な要素を加味して、信頼できる事業者を選定する必要があり、その分の手間もかかります。一方でPPAモデルは、設計から、施工・運用・メンテナンスまでを一貫して事業者が担うため、導入企業の負担を大きく軽減できます。こうした利便性から、近年はPPAモデルが有力な導入方法として注目を集めています。自己所有型・PPAモデルの特徴は以下のとおりです。

自己所有型は、自社で太陽光発電設備を設置する導入方法です。維持管理やメンテナンスのコスト・手間はすべて自社で負担する必要がありますが、所有権があるため設備の交換や処分を自由に行える点が特徴です。

PPAモデルは、設備を自己所有せずに導入できる方法で、初期費用ゼロで設置可能です。設置やメンテナンスは事業者が担うため、追加のコストや手間は発生しません。また、PPAモデルは「使った分だけ支払う」仕組みであるため、電気料金の削減効果も期待できます。

次に、関西電力が提供するオンサイトPPAモデル「太陽光発電オンサイトサービス」について詳しく紹介します。

初期費用ゼロ！ 導入から運用までお任せできる関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、太陽光発電をワンストップで提供するサービスです。設備の初期費用は不要で、太陽光発電の設置から運用・メンテナンスまでを関西電力グループが一括して対応します。

また、導入に向けた補助金申請サポートや各種割引プランも充実しており、これまで関西のみならず、全国で400以上の拠点においてご採用実績があります（2024年10月時点）。

＜関西電力の強み＞

• ●補助金や割引プランでサービス料金を低減
• ●狭い屋根・カーポート・野立て等さまざまな場所に設置可能
• ●幅広いサービスで脱炭素・コスト削減・BCPをトータルサポート

＜導入効果例＞

＜ご採用事例＞

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