【法人向け】停電時に蓄電池は使える？切替方法や選び方、効果を高めるポイントを解説

2026.3.17

停電時に使用できる蓄電池の仕組み

※本画像はAIで生成したイメージです

自然災害や設備トラブルによる停電が発生すると、建物は電力会社からの電気（系統電力）を受け取れなくなり、通常は設備や機器がすべて停止します。

法人施設においては、これが業務停止や生産ロス、ITシステム障害といった深刻な影響につながるため、停電時でも最低限の電力を確保する仕組みが重要になります。

そこで注目されているのが、蓄電池を活用した自立型電力供給システムです。

あらかじめ電気を蓄えておくことで、停電時にも必要な設備へ電力を供給できるようになります。

まずは、停電時に蓄電池が「どのような仕組みで電気を届けるのか」を、できるだけ分かりやすく整理していきましょう。

関連記事：蓄電池の仕組みは？種類や太陽光発電と併用するメリットも紹介

法人向け蓄電池システムの基本構成

法人施設に導入される蓄電池システムは、主に次の4つの要素で構成されています。

これらが連携することで、停電時の電力供給が実現します。

蓄電池本体（バッテリーユニット）
電力を蓄える装置です。

平常時に電力会社の電気や太陽光発電でつくった電気をためておき、停電時にその電気を使用します。

パワーコンディショナー（PCS）
電気の「変換」と「切り替え」を担う装置です。

蓄電池に蓄えられている電気（直流）を、建物で使える電気（交流）に変換するとともに、停電が起きた際には電力会社の系統から建物を切り離し、自立運転へ移行させます。

制御・監視システム
蓄電池システム全体を管理する頭脳部分です。

充放電の制御、停電の検知、電力量の管理などを行い、近年では遠隔監視や稼働状況の可視化ができるものも増えています。

分電盤・重要負荷切替設備
停電時にどの設備へ電気を流すかを切り替えるための設備です。

ここで重要になるのが「重要負荷」という考え方です。

・重要負荷とは
あらかじめ選定した、停電時でも電気の供給を止めたくない設備のことです。
例：サーバー、通信機器、照明、非常用コンセント、最低限の空調など。

停電時に建物内のすべての設備を動かそうとすると、蓄電池の電力はすぐに使い切ってしまいます。

そのため、業務継続に本当に必要な設備だけを「重要負荷」として指定し、優先的に電力を供給するのが法人向け蓄電池の基本的な考え方です。

通常時と停電時の電気の流れ

蓄電池の仕組みを理解するためには、「通常時」と「停電時」で電気の流れがどう変わるのかを知ることが重要です。

通常時

●電力会社 → 建物 → 各設備へ電力供給
●余った電気や夜間電力を蓄電池に充電

停電時

1.系統電力の遮断を検知
2.パワーコンディショナーが建物を系統から切り離す
3.蓄電池から電力を供給する自立運転へ移行
4.事前に設定した重要負荷へ優先的に電力を供給

なぜ仕組みを理解しておく必要があるのか

蓄電池は「設置すれば自動的にすべて解決する設備」ではありません。

仕組みを理解していないと、実際の停電時に、スイッチを入れたのに電気が来なかったり、想定していた設備が動かなかったり、電力がすぐに足りなくなったりする可能性があります。

これは故障ではなく、切り替え方法や給電対象の設定を理解していなかったことが原因であるケースも少なくありません。

そこで次の章では、停電が起きたときに蓄電池をどのように自立運転へ切り替えるのか、具体的な方法と注意点を解説します。

停電時に蓄電池を自立運転へ切り替える方法

停電時に蓄電池を活用するためには、通常の「系統連系運転」から、蓄電池単独で電力を供給する「自立運転」へ切り替える必要があります。

この切り替え方式は、蓄電池の仕様や施設の運用方針によって異なり、大きく自動切替タイプと手動切替タイプの2種類に分けられます。

法人施設では、「停電が起きた瞬間にどう動くか」「人が関与する前提かどうか」といった点が、事業継続に大きく影響するため、それぞれの特性を正しく理解しておくことが重要です。

自動切替タイプ

自動切替タイプの蓄電池は、系統電力の異常（停電）を検知すると、システムが自動的に系統から切り離され、自立運転へ移行します。

現在、オフィスや商業施設、医療・IT系施設などの法人向け蓄電池では、この方式が主流となっています。

主な特徴

●系統電力の遮断を自動検知し、即座に切り替え
●あらかじめ設定した重要負荷へ自動で電力供給を開始
●人の操作を必要とせず、夜間や無人時の停電にも対応可能

切り替えに要する時間は、製品やシステム構成によって異なり、一般的には数秒〜十数秒程度かかるケースが多く見られます。

この間、一時的に電力が途切れるため、パソコンやネットワーク機器などは「瞬断」の影響を受ける可能性があります。

近年では、切り替え時間が0.1秒以下といった高速タイプも登場しており、システム停止リスクをより抑えた構成も可能です。

ただし、完全に瞬断を許容できない設備については、UPS（無停電電源装置）との併用が前提となります。

手動切替タイプ

手動切替タイプは、停電が発生した後に、人が操作を行って自立運転へ切り替える方式です。

この方式は、比較的古い蓄電池や一部の製品で採用されているケースもありますが、それだけでなく、施設の安全性や運用方針を重視して、あえて手動操作を採用しているケースも存在します。

主な特徴

●停電後、蓄電池本体や操作パネルで切り替え操作を行う
●操作手順は製品やシステム構成によって異なる
●切り替え操作が行われるまで、電力供給は開始されない

具体的には、「運転モード切替ボタンを操作し、自立運転モードを選択する」といった手順が一般的です。

この方式が採用される理由の一例

●工場や研究施設などで、安全確認後に通電したい
●意図しないタイミングでの設備起動を避けたい
●停電時の電力供給範囲を人の判断で制御したい

注意点

●夜間や無人時の停電には即時対応できない
●操作方法を理解していないと切り替えが遅れる
●担当者不在時は、業務停止リスクが高まる

一方で、停電中も蓄電池のバッテリー残量自体は保持されるため、出社後や担当者到着後に切り替え操作を行えば、電力を使用することは可能です。

法人施設で切り替え方式を考える際のポイント

法人向けの停電対策では、「切り替え方式そのもの」だけでなく

●誰が対応するのか
●無人時間帯があるか
●即時復旧が求められる業務か
●意図しない通電を避ける必要があるか

などの運用面まで含めて設計することが重要です。

特に、夜間や休日に無人となる拠点、24時間稼働のオフィス・コールセンター、IT機器や通信設備を常時稼働させる業務、こうした施設では、自動切替タイプを前提とした構成が現実的です。

一方で、安全管理や工程管理が重視される現場では、手動切替を含めた運用が適しているケースもあります。

また、切り替え方式に関わらず、切り替え時に瞬断が発生する可能性、UPSが必要な設備の有無、停電時に実際に給電される回路・設備の範囲を事前に整理しておくことで、停電時の混乱や「想定外に動かない」といったトラブルを防ぐことができます。

停電時に蓄電池が使えない場合

事業所や施設に蓄電池を導入していても、「停電時に思ったように電気が使えない」というケースは少なくありません。

多くの場合、これは蓄電池そのものの性能不足ではなく、設計・設定・運用のどこかにズレがあることが原因です。ここでは、法人施設で特に多い原因と、その考え方を整理します。

バッテリー残量が不足している

もっとも多い原因の一つが、停電発生時に蓄電池の残量が十分でないケースです。

蓄電池は常に満充電で運用されているとは限らず、電力コスト削減を目的とした運用や制御設定によっては、停電時に使える電力がほとんど残っていない場合があります。

例えば、夜間電力で充電し、日中に放電するピークカット運用や、太陽光発電と連携しているが、悪天候が続いている状態では、夕方以降や夜間の停電時に残量不足となるリスクがあります。

対策の考え方

●災害リスクが高まる時期は、事前に満充電を確保する
●BCP用途として「非常用に残す最低残量」を設定する
●コスト削減運用と非常時運用を切り替えられるルールを整備する

使いたい機器が非常用回路につながっていない

停電時に「電気が使えない」と感じる原因の多くは、機器そのものではなく、配線・回路設計にあります。

法人向け蓄電池では、施設全体へ給電する「全負荷型」、あらかじめ指定した回路のみに給電する「特定負荷型」のいずれかで設計されるのが一般的です。

特定負荷型は、限られた電力を効率的に使うための合理的な方式ですが、停電時に使いたい機器が「非常用回路」に接続されていなければ、電気は供給されません。

その結果、

●サーバーは動くが、執務スペースの一部が使えない
●通信機器は稼働するが、別フロアの照明が点かない
●業務用空調や200V機器が対象外で停止する

といった状況が発生します。

重要なのは、「特定負荷型であること」ではなく、停電時に“何を動かすか”を正しく選定できているかです。

対策の考え方

●停電時に継続すべき業務を洗い出す
●その業務に必要な設備・機器を明確にする
●それらが非常用回路につながっているかを事前に確認する

蓄電池の出力を超える電力を同時に使用している

蓄電池には、同時に供給できる電力の上限（定格出力）が設定されています。

この上限を超える負荷がかかると、安全装置が作動し、電力供給が停止する場合があります。

停電時に、業務用空調や複合機、動力設備などを同時に使用すると、想定以上の負荷がかかることがあります。

対策の考え方

●停電時に使用する設備の優先順位を事前に決めておく
●同時使用を前提としない運用ルールを整備する
●「使える設備」と「使わない設備」を明確に分ける

蓄電池の設置環境が適切でない

蓄電池は、設置環境によって性能や安定性が大きく左右されます。

特にリチウムイオン電池は、

●高温・低温
●高湿度
●粉塵の多い環境
●直射日光が当たる場所

といった条件下では、性能低下や安全装置の作動につながる可能性があります。

一般的に、リチウムイオン電池の動作温度範囲は約-10℃〜40℃とされており、この範囲を外れる環境では、正常に動作しない場合があります。

対策の考え方

●定期的に設置環境を点検する
●換気・温度管理・防塵対策を行う
●屋外設置の場合は、専用筐体や遮熱・防水対策を施す

関連記事：蓄電池の寿命の目安は？調べ方や伸ばす方法、選ぶ時のポイント等を解説

停電時に蓄電池の効果を高めるポイント

蓄電池は、導入しただけで停電対策が万全になる装置ではありません。

事前の設定確認、運用ルールの整備、そして緊急時の対応体制が整ってはじめて、停電時に本来の効果を発揮します。

ここでは、法人施設において蓄電池を「非常時に確実に使える状態」にしておくための重要なポイントを解説します。

普段から蓄電池の設定を確認しておく

法人向け蓄電池には、用途に応じて複数の運転モードが用意されています。

代表的なものとして、以下のような設定があります。

●経済優先モード：電気料金の削減を重視した充放電制御
●環境優先モード：太陽光発電の自家消費を最大化
●蓄電優先モード：非常時に備えて一定以上の残量を常に確保

平常時はコスト削減を重視した運用を行っていても、台風・大雪・地震など停電リスクが高まる時期には、事前に蓄電優先モードへ切り替えておくことが重要です。

また、設定変更の方法や確認手順を一部の担当者だけでなく、複数の関係者が理解している状態をつくっておくことで、非常時の対応遅れを防ぐことができます。

スマートフォンアプリや遠隔監視機能に対応している機種であれば、外出先からでも残量確認や設定変更が可能なため、天候情報とあわせて早めに対応できる体制を整えておくと安心です。

災害時に充電を優先する機能を活用する

多くの蓄電池システムには、災害時や停電時を想定した「非常時充電モード」「災害対応モード」といった機能が搭載されています。

通常運転では、夜間など電気料金が安い時間帯に充電したり、日中の業務時間帯に放電するなど、経済性を重視した制御が行われますが、非常時充電モードでは時間帯に関係なく充電を優先する動きになります。

太陽光発電と連携している場合は、日中に発電した電力を優先的に蓄電池へ充電することで、夜間や翌日以降の電力確保につなげることができます。

災害発生「前」にこの設定へ切り替えられるかどうかが、停電時にどれだけ長く業務を維持できるかを左右します。

運用体制の整備と従業員への教育

停電時に蓄電池の効果を最大限に発揮できるかどうかは、設備性能だけでなく、運用体制が整っているかどうかに大きく左右されます。

どれほど高性能な蓄電池を導入していても、設定変更の方法が分からなかったり、切り替え操作を誤ったり、誰が対応するのか決まっていない、といった状態では、非常時に十分な効果を発揮できません。

重要なのは、以下の点を平常時から明確にしておくことです。

●停電時にどこまでが自動対応で、どこからが人の操作が必要か
●設定変更・確認を行う担当者と代替要員
●操作を誤った場合にどのような影響が出るか

あわせて、取扱説明書や操作手順書を誰でもすぐ確認できる場所に保管しておくことも重要です。

非常時は冷静な判断が難しくなるため、「見れば分かる」「手順どおり進めれば対応できる」状態をつくっておくことで、操作ミスのリスクを大きく下げられます。

蓄電池は「設置して終わり」の装置ではありません。運用・体制・人の理解まで含めて準備しておくことが、停電時に事業を守る“本当のBCP対策”につながります。

停電時に役に立つ蓄電池の選び方

この章では、「停電時に蓄電池が使えない場合（失敗・リスク）」を理解した上で、そのリスクを回避するための“選定基準”を示します。

停電時に役に立つ蓄電池の選び方

前章では、「蓄電池を導入していても、停電時に思ったように使えないケースがある」という現実的なリスクを整理しました。

これらの多くは、製品そのものが悪いのではなく、想定業務に対して容量・出力が合っていない、非常用回路や運用を前提としない構成になっているといった“選定・設計段階のミスマッチ”が原因です。

つまり、停電対策として蓄電池を有効に機能させるためには、導入後の運用以前に、「どう選ぶか」が極めて重要になります。

容量（kWh）と出力（kW）のバランスで選ぶ

法人向け蓄電池の選定で最も重要なのが、容量（kWh）と出力（kW）のバランスです。

●容量（kWh）：どれだけの電力量を蓄えられるか
●出力（kW）：同時にどれだけの設備へ電力を供給できるか

容量が十分でも、出力が不足していれば、停電時に複数の設備を同時に稼働させることはできません。

容量は、

●停電時に継続したい業務内容
●想定する停電時間（数時間／半日／1日以上）

を基準に設計します。

一方、出力については、

●同時に稼働させたい設備の合計消費電力
●空調・動力設備などの起動時負荷

を考慮する必要があります。

特に業務用空調や生産設備は、起動時に大きな電力が必要となるため、余裕を持った出力設計が不可欠です。

全負荷型か特定負荷型かで選ぶ

法人向け蓄電池には、大きく分けて全負荷型と特定負荷型の2種類があります。

●全負荷型
停電時に施設全体へ電力を供給できる方式。
利便性は高いものの、設備規模・コスト・消費電力も大きくなります。
●特定負荷型
あらかじめ指定した重要回路のみに電力を供給する方式。
サーバー、通信機器、照明、最低限の空調など、
業務継続に不可欠な設備に絞って給電できるのが特徴です。

前章で触れた「停電時に使いたい機器が動かなかった」というケースの多くは、特定負荷型そのものが問題なのではなく、“どの設備を非常用回路に含めるか”の設計が不十分だったことに起因します。

多くの法人施設では、特定負荷型＋業務優先順位設計が、コストと実用性のバランスを取りやすい現実的な選択肢となります。

切り替え速度と自動切替機能で選ぶ

停電時の影響を最小限に抑えるためには、系統電力から蓄電池への切り替え性能も重要な選定ポイントです。

切り替えが遅い場合、瞬断が発生し、IT機器や業務システムが停止する可能性があります。

●夜間や無人時間帯がある拠点
●サーバー・ネットワーク機器を常時稼働させる業務
●電源断に弱い制御装置を使用する現場

などの場合、自動切替機能の有無と切り替え速度を必ず確認しましょう。

また、完全に瞬断を許容できない設備がある場合は、UPS（無停電電源装置）との併用を前提に構成を検討することが重要です。

監視・管理機能とBCP運用で選ぶ

法人向け蓄電池では、「停電時に動くか」だけでなく、「平常時にどう管理できるか」も重要です。

近年の蓄電池システムには、

●充放電状況の可視化
●停電・復電の通知
●遠隔監視・設定変更

といった機能を備えたものも増えています。

これらを活用することで、停電発生時の迅速な状況把握や、BCPに基づく計画的な電力配分が可能になります。

非常用設備として“置く”のではなく、事業継続を支えるインフラとして“運用できるか”という視点で選定することが重要です。

停電時に蓄電池はどのくらい持つの？

停電時に蓄電池をどのくらいの時間使用できるかは、蓄電池の容量（kWh）、停電時に稼働させる重要負荷の合計出力（kW）、運用方法、そして太陽光発電の有無によって大きく左右されます。

法人施設において重要なのは、「通常業務をそのまま継続できるか」ではなく、停電中にどの業務を優先し、どの程度の時間維持するかという視点で設計することです。

基本的な考え方は次の式で整理できます。

使用可能時間（時間）
＝使用可能な蓄電容量（kWh） ÷ 停電時に稼働させる重要負荷の合計出力（kW）

このため、蓄電池の容量だけでなく、停電時に稼働させる設備をどこまで絞り込むかが、持続時間を大きく左右します。

また、実際の運用では変換ロスや安全マージンを考慮する必要があり、カタログ上の容量すべてを使用できるわけではありません。

さらに、停電時に蓄電池をどれくらい活用できるかは、「停電中に電力を補えるかどうか」でも大きく変わります。

関連記事：蓄電池の容量の目安はどれくらい？決め方や注意点等をわかりやすく解説

停電が長期化した場合、蓄電池単体ではいずれ電力が尽きるため、日中に発電できる太陽光発電と組み合わせることで、電力を確保し続けられる可能性が高まります。

その際、初期投資や保守負担を抑えながら導入できる手段として、PPAモデルによる太陽光発電を検討することも、有効な選択肢の一つです。

停電対策を強化する選択肢：関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

停電対策として蓄電池を検討する際、あわせて考えたいのが「停電中にどう充電を確保するか」という視点です。

蓄電池は非常時のバックアップ電源になりますが、停電が長引くと残量が尽きるリスクもあります。

そこで、平常時の電力コスト削減や脱炭素に加え、停電時の電源確保力を高める手段として、太陽光発電と組み合わせた運用が選択肢になります。

一方で、太陽光発電の導入は「初期費用」や「メンテナンス負担」がネックになり、検討が止まってしまうケースも少なくありません。そうした場合には、PPAモデルによる導入が有力な選択肢です。

PPAは、エネルギーサービス事業者と契約し、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。

自社で設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用や手間を抑えながら導入できます。

関西電力では、PPAモデルの太陽光発電として「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。

需要家である企業（お客さま）の敷地内に設備を設置し、発電した電気を一定期間固定単価でご提供するサービスです^※1。

太陽光発電オンサイトサービスでは、導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施するため、運用負担を増やさずに太陽光発電の導入が可能です^※2。

初期費用ゼロで利用を開始でき、電気料金の削減にもつながります。

また、余剰電力をFIP制度で売電できる場合があり、売電収入を得られる可能性もあります。

なお、導入にあたっては、全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が補助金申請をサポートします。補助金をサービス料金に反映し、月々の料金負担を抑えることも可能です。

補助金を利用しない場合も、工事時期お任せでサービス料金が安くなる「まとめて工事プラン」「工期フリープラン」などがあり、割引プラン※3で料金を抑えることもできます。

関西電力の太陽光発電設備は、大きな敷地がなくても、工場や倉庫、大規模店舗の屋根、900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能ですのでご相談ください。

さらに、標準搭載の機能「SenaSon」により、蓄電池やEV、生産設備等の複数設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用できます。

設置場所提供不要のオフサイトPPA「コーポレートPPA」もあるため、自社の状況にあわせて利用を検討いただけます。

導入可否や概算の整理から検討したい事業者の方は、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

20年程度の長期契約となります。途中解約には違約金が発生します。
故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
割引プランは、補助金との併用はできません。

関西エリア以外で関西電力が選ばれる理由

※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。

これまでに600地点以上（2025年3月時点）の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。

関西エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主な理由は以下のとおりです。

・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、最適な補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

・大手電力グループによる安心の運用体制
設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

・全国対応の技術ネットワーク
工場・倉庫・商業施設など、大規模な施工案件も安心しておまかせください。また、導入後のアフターフォローも全国対応いたします。

・太陽光・蓄電池・補助金を組み合わせた総合提案が可能
設備構成や電力使用状況、拠点条件に応じて、太陽光発電・蓄電池・補助金等を組み合わせた最適なエネルギーソリューションを提案します。

・AI最適制御ソリューション「SenaSon」による一元管理
関西電力の太陽光発電には、複数の太陽光発電設備や蓄電池をまとめて自動制御するAI最適制御ソリューション「SenaSon」が標準搭載。遠隔地や多拠点でも効率的な運用管理を実現します。

まとめ

※本画像はAIで生成したイメージです

蓄電池は、停電時に電力を確保するための設備であると同時に、事業継続を支える重要なBCPインフラです。

ただし、蓄電池は「設置すれば自動的にすべての設備が動く」万能な設備ではなく、仕組み・切替方式・給電対象・運用設計を正しく理解したうえで導入することが不可欠です。

停電時に蓄電池を有効に活用するためには、自立運転への切替方法（自動・手動）や、重要負荷の選定、容量（kWh）と出力（kW）のバランスを事前に整理しておく必要があります。

これらが適切でない場合、「蓄電池を導入しているのに使えなかった」という事態につながる可能性があります。

また、蓄電池の効果は設備性能だけで決まるものではありません。

平常時の運転モード設定、非常時に備えた残量確保、担当者の役割分担や操作手順の共有など、運用体制まで含めて設計・準備しておくことが、停電時の実効性を大きく左右します。

さらに、停電が長期化した場合には、蓄電池単体では電力が尽きるリスクがあるため、太陽光発電と組み合わせることで、停電中も電力を補える体制を構築できる可能性があります。

これにより、非常時の対応力だけでなく、平常時の電力コスト削減や脱炭素といった効果も同時に期待できます。

法人における停電対策では、「どれだけの時間、何を守るのか」を明確にし、自社の業務内容や拠点特性に合った構成を選ぶことが重要です。
蓄電池は、単なる非常用装置ではなく、事業継続性・経営安定性を高める戦略的な装置として、今後ますます重要な役割を担っていくでしょう。