卒FITとは？

卒FITとは、FIT制度の適用期間が終了した状態をさします。「FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」は、太陽光発電設備を設置してから一定年間、売電価格が固定される制度です。卒FIT後は、電力会社の契約プランによって売電価格が変わります。

産業用太陽光発電の売電価格_FIT制度

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等」

ほとんどの場合、卒FIT後の売電価格はFIT期間中よりも下落するため、太陽光発電設備を導入したい場合は、卒FIT後の運用方法も含めて検討しましょう。

• 10kW未満の場合、FIT制度の売電期間（調達期間）は10年間、それ以外は20年間です。
• 10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電のFIT新規認定には、自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。

FIT制度とFIP制度の違い

FIT制度と似た名前の制度にFIP制度があります。

FIP制度（フィードインプレミアム）は2022年度から始まった市場連動型の制度で、発電した電気を卸電力取引市場や相対取引により市場で売電する仕組みです。

FIT制度では発電した電力を電力会社に決まった価格で売るのに対して、FIP制度では発電した電力を電力市場に直接売るため、売電価格は市場の需要と供給のバランスによって変動します。

2024年度から出力50kW～250kWの産業用太陽光発電はFIT制度とFIP制度を選ぶことができ、出力250kW以上はFIP制度しか選べません。

FIT制度は固定価格での売電なので売電収入の目安が立てやすく、FIP制度は市場価格に連動するため、自社で収益向上の戦略を立てられると覚えておきましょう。

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卒FIT後の買取価格はどうなる？

FIT期間が終了すると、余剰電力は各電力会社が定めた買取価格で売電します。

産業用太陽光発電のFIT期間は20年で、制度が2012年から始まったため、卒FITを迎えるのは最短でも2032年以降です。

現時点では、産業用太陽光発電の卒FIT後の買取価格は不明ですが、今後大幅に下がると予測されています。

実際、2019年以降に卒FITを迎えた家庭用太陽光発電の買取価格は、FIT期間中の買取価格から大幅に下がりました。

産業用太陽光発電の買取価格も大幅に下落する可能性は高いので、卒FIT後の余剰電力の利用方法を検討しましょう。

卒FIT後の対策

卒FITを迎えたら、企業は余剰電力を電力会社に売電するか、自家消費の割合を増やすか決める必要があります。

自家消費とは、太陽光発電で発電した電力を需要家の工場やオフィスで消費する方法で、購入電力量が減り、安価な太陽光発電電力に切り替えるため電気料金の節約につながります。

FIT制度での産業用太陽光発電の売電価格は10円前後／kWhです^※1。

一方で、高圧の電気料金は2023年～2024年にかけて20円／kWh以上をキープしています^※2。

卒FIT後の産業用太陽光発電の売電価格がFIT制度中よりもさらに下がる可能性を考えると、余剰電力を売電するよりも、電気使用量を減らして電力会社へ支払う電気料金を減らしたほうが、大きな節約効果を得られる可能性が高いです。

そのため、卒FIT後の企業は自家消費の割合を増やす方法を検討しましょう。自家消費の割合を増やす方法としては、蓄電池の導入や設備の買い替えがおすすめです。

蓄電池を導入すれば、夕方から夜間にかけて発電できない時間帯でも太陽光発電で発電した余剰電力を消費できるため、1日の電気使用量を減らせます。

また、社用車をガソリン車から電気自動車に変えると、自家消費の割合を増やしつつ、自動車燃料費の節約が可能です。

• ※1出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）」
• ※2出典：新電力ネット「法人・家庭の電気料金の平均単価の推移（特高・高圧・低圧別）」

これから太陽光発電を導入する場合は、自家消費がおすすめ

太陽光発電を導入する場合、電力の使い道は、発電した電力を工場やオフィスで消費する「自家消費」と、発電した電力を電力会社に売る「売電」に分かれます。

自家消費は売電よりも電気料金の節約効果が得られる可能性がありますが、導入方法によっては初期費用が高額になる可能性が高いです。

自家消費型太陽光発電について詳しくは以下の記事でも紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

関連記事：自家消費型太陽光発電とは？メリット・デメリットや設備の導入方法も紹介

自己所有

自己所有は自社で太陽光発電設備を購入し、メンテナンスや管理まで行う導入方法です。

自己所有の場合、他の導入方法と違ってサービス料（PPA事業社やリース会社に支払う費用）がかからないので、基本的に投資回収効率が良くなります。

また、自社で所有するので処分や交換を自由に行え、余剰電力を売電する事業者を自由に選ぶことが可能です。

一方で、自己所有の場合は初期費用が大きな課題に挙げられます。一定の出費で財務指標に影響を及ぼし、維持管理・メンテナンスのコストや手間を自社で負う必要があります。

PPA

PPA（Power Purchase Agreement）とは、エネルギーサービス事業者と契約を結び、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。

PPAでは、企業の保有する施設の屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置しますが、設備は事業者が保有します。導入した企業は、設置した太陽光発電設備で発電した電力を割安で購入できるため、電気料金の削減が可能です。

つまり、初期費用がかからず、維持管理・メンテナンスのコストや手間が発生しません。

ただし、PPAで導入した太陽光発電設備を企業が交換や処分する権利はなく、サービスにもよりますが契約期間は約20年と長い傾向があります。

なお、PPAにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類があるため、あわせて理解しておきましょう。

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、企業の敷地内に事業者が太陽光発電設備を設置し、所有や維持管理するタイプで、PPAの基本的なモデルです。

安価である一方で、屋根や土地等、自社の敷地内に太陽光発電設備を設置する場所が必要です。

オンサイトPPAの詳細はこちら

関連記事：オンサイトPPAとは？仕組みとオフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

オフサイトPPA

オフサイトPPAは、需要家の企業の敷地 の「外」にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電された電気は需要家の企業が使用するモデルです。

太陽光発電設備を設置できるだけのスペースを持っていない企業でも、太陽光発電設備を導入できる方法です。ただし、設置場所も事業者が用意するため、費用は高くなる傾向にあります。

オフサイトPPA（コーポレートPPA）の詳細はこちら

関連記事：オフサイトPPAとは？自己託送・オンサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

卒FIT後を考えるなら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

前述のとおり、これから太陽光発電設備を導入する場合は、最初から自家消費型太陽光発電設備を設置することをおすすめします。

自己所有の場合は初期費用が高く、メンテナンスのコストや手間がかかるため、自家消費型太陽光発電を導入するなら、PPAモデルを検討しましょう。

例えば、関西電力のオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 は、設備の所有権が関西電力にあるため、初期費用不要で、月々の発電量に応じたサービス料金のみお支払いいただくだけで、太陽光発電設備の設置が可能です。関西だけでなく全国に対応しており、300地点以上の採用実績があります。

運用やメンテナンスは関西電力グループがワンストップで行うため、需要家であるお客さまの負担はほとんどありません^※。工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や、カーポート、遊休地等、お客さまの所有する空きスペースを有効活用できます。

また、オプションで余剰電力の売電ができるので、電力使用量が少なくなる時間帯や休日等で余った電力を売電して、電気料金のさらなる削減も期待できます。

ご契約期間は標準で20年間ですが、お客さまの状況にあわせて変更可能です。太陽光発電設備を設置する敷地がない場合は、 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

※故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

卒FIT後を考えて太陽光発電設備の導入を検討しよう

産業用太陽光発電設備を導入すると、FIT制度によって売電価格が20年間保証されます。

しかし、保証期間が終了する卒FIT後は、電力会社が定めた売電価格になり、FIT制度適用中の売電価格よりも下がる可能性が高いです。売電よりも、自家消費したほうが電気料金の節約につながる場合があるため、卒FITが近い場合は、対応方法を検討しましょう。

また、これから太陽光発電設備を導入する場合は、卒FIT後の運用方法も含めて検討することをおすすめします。

関西電力では設置場所や必要な設備をコンサルティングし、幅広いラインナップからお客さまに最適なご提案が可能な 「太陽光発電オンサイトサービス」 を提供しています。導入から運用、メンテナンスまでを関西電力が一貫してフォローし、太陽光発電設備設置にかかる初期費用やメンテナンスのコストがかかりません。

自社の敷地内に太陽光発電を導入するなら 「太陽光発電オンサイトサービス」 を、設置スペースを持たない場合は 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他