工場・事業所に太陽光発電を導入するメリット

工場・事業所に太陽光発電を導入するメリットとしては、主に以下が挙げられます。それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

• ●エネルギーコストを削減できる
• ●節税効果が期待できる（自己所有の場合）
• ●工場立地法の対策ができる
• ●工場の遮熱・断熱効果が期待できる
• ●脱炭素化に貢献できる

エネルギーコストを削減できる

太陽光発電を導入して工場の電力の一部を賄うことで、工場内で電気事業者に支払うエネルギーコストを削減できます。また、太陽光発電の電力を自家消費すると、電気料金高騰のリスクにも備えることが可能です。

その他、余剰電力が発生した際には、売電収入を得て、トータルでの費用削減につなげられます。

節税効果が期待できる（自己所有の場合）

工場に自己所有で太陽光発電システムを設置した場合、その導入費用は減価償却費として経費計上することが可能です。あわせて、設備の維持管理やメンテナンスにかかる費用についても、経費として処理できます。

また、中小企業の場合は「中小企業経営強化税制」を活用できるケースがあり、自家消費型太陽光発電設備の取得に際して、即時償却または税額控除の適用を受けられる可能性があります。

こうした制度を活用することで、税負担の軽減につながる点も大きなメリットといえるでしょう。

関連記事：【法人向け】太陽光発電の導入による節税対策とは？具体的な方法やメリット等を解説

工場立地法の対策ができる

平成29年に施行された工場立地法では、工場における環境保全への配慮が求められています。一定の敷地面積や建築面積を超える「特定工場」には、
敷地面積の20％以上を緑地とすること
敷地面積の25％以上を環境施設とすること
といった基準が定められています。

• 参照元：経済産業省「工場立地法の規制の概要」

この工場立地法で定められている環境施設には、太陽光発電設備も含まれます。

そのため、工場の屋根や駐車場などに太陽光発電システムを設置することで、空きスペースを有効活用しながら、敷地に占める環境施設の割合を確保することが可能です。

結果として、工場立地法への対応策としても有効な手段となります。

工場の遮熱・断熱効果が期待できる

工場の屋根に太陽光パネルを設置することで、副次的な効果として遮熱性・断熱性の向上が期待できます。

建物の構造や設置方法によって効果の程度は異なりますが、夏場は屋根からの熱の侵入を抑え、室内温度の上昇を軽減できます。

一方、冬場は屋根からの放熱を抑えることで、室内の暖かさを保ちやすくなります。

これにより、空調設備への負荷が軽減され、電気料金の削減にもつながります。あわせて、従業員が快適に働ける職場環境の整備にも寄与する点は、見逃せないメリットといえるでしょう。

脱炭素化に貢献できる

CO₂排出がない再生可能エネルギーの太陽光発電で工場の電力を賄うと、工場としての脱炭素化を推進できます。

脱炭素化の目標達成に向けた取り組みとして効果が期待できるだけでなく、環境負荷低減に積極的に取り組む企業イメージにつながるでしょう。

太陽光発電に適している企業 3つのポイント

自社が太陽光発電の導入に適しているかを判断するためには、基本的な3つのポイントを抑えることが重要です。太陽光発電パネルの①設置場所、②設置面積、③設置建物の竣工時期です。これらについて、詳しく解説します。

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工場・事業所に太陽光発電を導入するデメリット

工場・事業所に太陽光発電を導入するデメリットとしては、主に以下が挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

• ●初期費用がかかる（自己所有の場合）
• ●メンテナンスのコストや手間がかかる
• ●発電量は設置場所や天候に左右される

初期費用がかかる（自己所有の場合）

太陽光発電システムを自己所有で工場に設置する場合、まとまった初期費用が必要になります。

設置面積が広くなるほど、設備費や工事費も増加する傾向があるため、導入規模によっては大きな投資判断が求められます。

電気料金の削減や売電収益によって、長期的にはコスト回収が見込める場合もありますが、導入時点では経営者として慎重な検討が必要です。

近年では初期費用がネックという場合には、PPAモデルで太陽光発電システムを導入する事例が増えてきています。

PPAモデルでは、企業や自治体などの需要家が土地や屋根などの設置スペースを提供する代わりに、PPA事業者が初期費用やメンテナンス費用を全額負担します。

そのため、企業は初期費用ゼロで太陽光発電を導入することができます。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

メンテナンスのコストや手間がかかる

太陽光発電システムを安定的に運用するためには、定期的な点検やメンテナンスが欠かせません。

屋外に設置される太陽光パネルは、鳥などの野生動物のフンによる汚れや、台風・強風といった自然災害による破損が発生する可能性があります。

自己所有で導入する場合は、点検費用や修理費用、部品交換などのランニングコストもあらかじめ考慮しておく必要があります。

一方、PPAモデルを利用する場合は、これらのメンテナンスや運用にかかる費用をPPA事業者が負担するケースが一般的です。

関連記事：太陽光発電のメンテナンスは必要？費用相場や点検頻度も紹介

発電量は設置場所や天候に左右される

太陽光発電による発電量は、設置場所や天候、時間帯、季節などの条件によって変動します。

夜間は発電できず、雨天や曇天時には日射量が低下するため、発電量も少なくなります。また、日照時間の短い冬季は、夏季に比べて発電量が減少する傾向があります。

さらに、同じ国内であっても地域ごとの気候条件や日照条件の違いによって、発電量に差が生じることも少なくありません。

そのため、太陽光発電を導入する際は、設置場所の条件を踏まえたうえで、想定される発電量を事前にシミュレーションし、現実的な運用計画を立てることが重要です。

関西電力では、無料のシミュレーションツールをご用意しています。30秒で具体的な削減効果を試算できますので、まずは以下よりお気軽にお試しください。

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関連記事：太陽光発電における発電量の目安は？決める要素や計算方法、高め方等を解説

工場・事業所に太陽光発電を導入する時の費用

工場・事業所に太陽光発電を導入する時の費用の目安を見ていきましょう。

経済産業省の資料によると、2024年の産業用太陽光発電の資本費の構成は次のとおりです。システム全体の平均値は1kWあたり22.6万円となっています。

• ※出典：経済産業省 調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」

費用の目安として、例えば200kWの太陽光発電システムを導入した場合の費用を計算すると次のとおりです。

上記の例では、工事費が1,500万円、パネルの費用が1,720万円で、その他の費用も含めた全体の費用としては4,920万円となっています。

工場や事業所に太陽光発電を導入する際に確認すべきポイント

• ※本画像はAIで生成したイメージです

工場・事業場に太陽光発電設備を導入する際は、以下の2点をおさえておきましょう。太陽光発電を導入する時に確認すべきポイントを紹介します。

• ●発電量が大きくなる設置場所を選ぶ
• ●維持管理の費用も事前に確認する

発電量が大きくなる設置場所を選ぶ

発電量は日射量、方位、設置角度に大きく依存するため、発電効率を最大限に引き出すためには、太陽光パネル設置場所の選定が重要です。

パネルの方位は真南で、傾斜角度は30度程度が理想とされています。設置場所は影になることが少なく、日照条件が良好な場所を選択します。

維持管理の費用も事前に確認する

太陽光発電の運用開始後は、定期的な維持やメンテナンスのための手間と費用がかかります。特に50kW以上の設備の場合、受変電設備では2ヶ月～6ヶ月に1回、パネル・パワーコンディショナでは6ヶ月ごとの定期点検が推奨されます。

経済産業省の資料によると、産業用太陽光発電の容量別の年間の維持費は次のとおりです。

• ※出典： 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」

例えば、200kWであれば年間で平均値として96万円ほどの維持費がかかります。導入後にかかる手間と費用も織り込んで、太陽光発電の導入を検討していきましょう。

工場や事業所に太陽光発電を導入する際に利用できる補助金制度

太陽光発電の補助金制度の一例としては、以下が挙げられます。これらは2024年度に公募が行われた制度ですが、内容や条件を一部変更したうえで、2026年度も再び公募される可能性があります。

• ※出典：需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業」
• ※出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構 「令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について」
• ※出典：環境省 「SHIFT事業Webサイト」

太陽光発電の補助金についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：【2025年度】法人向け太陽光パネル・太陽光発電の補助金はもらえる？条件や活用のポイントを紹介

工場で太陽光発電の導入が義務化される？

2026年度から、一定規模以上のエネルギーを使用する工場や店舗などを対象に、屋根置き太陽光発電に関する新たな制度が始まります。

これは、経済産業省が進める脱炭素化政策の一環で、年間の化石燃料使用量が原油換算で1,500kL以上の事業者、約1万2,000社が対象とされています。

ただし、この制度で義務化されるのは太陽光発電設備の「導入そのもの」ではありません。

求められるのは、屋根置き太陽光発電の導入に関する目標を策定することです。目標を定めず、制度に違反した場合には、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、2027年度からは、策定した目標に対する導入実績の報告も義務化される予定です。

このように、今後は「設置するかどうか」以前に、太陽光発電を含めた脱炭素への対応方針を示すことが、工場や事業所にとって重要になっていくといえるでしょう。

関連記事：2026年度から工場へ太陽光パネル設置が目標義務化へ：対象や罰則、導入について

太陽光発電設備の導入なら関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」

太陽光発電の導入を検討していて、初期費用やメンテナンスの面で導入を迷っている場合には、PPAモデルによる太陽光発電の導入が選択肢になります。

PPA（Power Purchase Agreement）は、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。自社で設備を保有する場合とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用・手間がかかりません。

関西電力では、PPAモデルでの太陽光発電として「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。需要家であるお客さまの敷地内に設備を設置し、発電した電気をお客さまに一定期間固定単価でご提供するサービスです^※1。

太陽光発電オンサイトサービスでは、導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施するため、手間なく太陽光発電の導入が可能です。初期費用ゼロで、追加費用や手間なく太陽光発電の利用を開始でき、電気料金を削減できます^※2。

なお、導入の際には、全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が、補助金申請をサポートします。補助金をサービス料金に反映して、月々の料金負担を抑えることが可能です。

補助金を利用しない場合も、工事時期をおまかせいただくことで、サービス料金が安くなる 「まとめて工事プラン」「工期フリープラン」 があり、これらの割引プラン^※3で料金を抑えることもできます。

太陽光発電の設備は、大きな敷地がなくても、工場や倉庫、大規模店舗等の屋根や、900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等さまざまな場所に設置が可能ですのでご相談ください。

さらに、関西電力では設置場所提供不要のオフサイトPPA「コーポレートPPA」もあるので、自社の状況にあわせて利用を検討いただけます。太陽光発電の導入を迷っているお客さまは、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• ※1　20年程度の長期契約となります。途中解約には違約金が発生します。
• ※2　故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• ※3　割引プランは、補助金との併用はできません。

関西エリア以外で関西電力が選ばれる理由

※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。
これまでに600地点以上（2025年3月時点）の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。

関西エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主な理由は以下のとおりです。


・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、最適な補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

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設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

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設備構成や電力使用状況、拠点条件に応じて、太陽光発電・蓄電池・補助金等を組み合わせた最適なエネルギーソリューションを提案します。

・AI最適制御ソリューション「SenaSon」による一元管理
関西電力の太陽光発電には、複数の太陽光発電設備や蓄電池をまとめて自動制御するAI最適制御ソリューション「SenaSon」が標準搭載。遠隔地や多拠点でも効率的な運用管理を実現します。

太陽光発電のメリットや費用を知って導入を検討しよう

工場・事業所に太陽光発電を導入するメリットとしては、エネルギーコストの削減、節税効果、脱炭素化の推進等が挙げられます。

費用は経済産業省の資料によると、システム全体の平均値で1kWあたり22.6万円であり、例えば200kWであれば4,920万円ほどかかります。

費用は補助金を活用して抑えることも可能です。ぜひ太陽光発電のメリットや費用を知って工場・事業所への導入を検討していきましょう。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートします。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他