太陽光発電の自家消費には2種類ある

太陽光発電における「自家消費」には、大きく分けて2つのパターンがあります。

同じように聞こえるかもしれませんが、電気が余ったときの扱いが大きく異なります。それぞれの特徴を理解して、状況に合った方法を見つけましょう。

完全自家消費型の特徴

発電した電気を、すべて自分たちの施設で使用するスタイルです。

作った電気を少しも無駄にせず、100％使い切るイメージを持っていただければ分かりやすいかもしれません。

この方法の大きな特徴は、電力会社の送電網に電気を流さないことで、専門的な言葉では「逆潮流をさせない」とも表現されます。

もし発電量が使用量を上回ってしまったとしても、電気を外に流すことはできません。

そのため、発電量を制御する機器が必要になることもあります。

売電収入を得ることはできませんが、その分、電力会社から買う電気を減らせる点が大きな魅力です。

関連記事：逆潮流の仕組みとは？自家消費型太陽光発電での対策方法を解説

余剰売電型の特徴

発電した電気をまずは自分で使い、使いきれずに余った分だけを売電するスタイルです。

日中の電気使用量が少ない場合でも、余った電気を無駄なく売ることができます。

「まずは自分で消費し、余りは収入に変える」という柔軟な運用ができる点がメリットと言えるでしょう。

FIT（固定価格買取制度）を利用する場合も、基本的にはこの形になります。

自家消費で電気料金を節約しつつ、売電収入も期待でき、両方の良いとこ取りができる方法と言えるかもしれません。

太陽光発電において売電から自家消費への切り替えが増加している理由

かつては「売電して利益を得る」ことが主流だった太陽光発電ですが、いまは「作って自分で使う」スタイルへと変化しつつあります。

なぜ、これほどまでに自家消費への切り替えが進んでいるのでしょうか。

その背景には、電気を取り巻く環境の大きな変化が関係しています。

主な2つの理由を見ていきましょう。

高騰し続ける電気料金への対策

最大の理由は、やはり電気料金の高騰に対する防衛策としての側面が強いでしょう。

ここ数年、燃料価格の上昇や世界情勢の影響を受け、私たちが電力会社に支払う電気料金は値上がりを続けています。

「毎月の電気料金の明細を見て驚いた」という経験をされた方も多いのではないでしょうか。

高い電気を買うくらいなら、自分で作った電気を使った方が経済的にお得になる。

これが、自家消費へシフトするシンプルな、しかし強力な動機です。

買う量を減らすことで、外部の価格変動による影響を受けにくくする狙いがあるのです。

FIT（固定価格買取制度）期間の終了と売電価格の低下

もう一つの理由は、「高く売れる期間」が終わってしまうことです。

太陽光発電にはFIT（固定価格買取制度）という国の制度があり、導入から一定期間（住宅用なら10年、産業用なら20年）は高い価格での買い取りが保証されていました。

しかし、この期間が終了すると（これを「卒FIT」と呼びます）、売電単価は下がってしまいます。

保証期間が終わった後、売れる金額よりも買う金額の方が高くなってしまうケースがほとんどです。

「安くしか売れない電気をわざわざ送電線に流して、高い電気を買い直す」というのは、少しもったいない気がしますよね。

それならば、売らずに自分で使ってしまおうと考えるのは、とても自然な流れと言えるでしょう。

太陽光発電の売電価格の推移

「売電価格が下がっている」とお伝えしましたが、具体的にどのくらい変化しているのでしょうか。

過去の価格と現在の価格、そして卒FIT後の価格を見比べることで、自家消費のメリットがより鮮明に見えてくるはずです。

FIT制度の売電価格の推移

FIT制度が始まった当初、売電価格は非常に高く設定されていました。

制度がスタートした2012年度頃は、普及を後押しするために、かなり高額な単価での買い取りが行われていました。

しかし、太陽光発電の設置コストが下がるにつれて、売電価格も年々引き下げられてきました。

現在新たに設置する場合の売電価格は、制度開始当初の半分以下になっていることも珍しくありません。

かつてのような「売電だけで大きな利益が出る」という状況ではなくなりつつあるのが現状です。

もちろん、設置費用も安くなっているので導入メリットがなくなったわけではありませんが、「売る」ことの魅力が以前より薄れているのは事実と言えるでしょう。

卒FIT向けの売電価格の推移

FIT（固定価格買取制度）期間が終了した後の買取価格には、厳しい現実が待っています。

電力会社により異なりますが、卒FIT後の一般的な売電単価は1kWhあたり7円〜9円程度まで下落するケースが大半です。

一方で、企業が電力会社から購入する電気料金（買電単価）は、燃料費高騰などの影響もあり、その数倍の水準で推移しています。

すなわち、FIT終了後は「売電単価」よりも「買電単価」の方が圧倒的に高いという逆転現象が常態化します。

安価で電気を売り、高価な電気を買い続けることは、財務上の機会損失に他なりません。

この価格乖離こそが、多くの企業が売電型から自家消費型へと運用を切り替える決定的な要因となっています。エネルギー活用は「売って収益を得る」フェーズから、「自社で使いコストを削減する」フェーズへと移行していると言えるでしょう。

自家消費へ切り替える手順

「売電型から自家消費型へ切り替えたい」と考えたとき、経済的なメリットを最大化し、トラブルなく運用するためには、正しい知識と適切な設備導入が必要です。

特に産業用の場合、専門的な機器が必要になるため注意しましょう。

電力会社への申請

契約変更の申請が不可欠です。

申請をせずに自家消費の比率を変えることも物理的には可能ですが、最適な料金プランへの変更など、経済的メリットを最大化するためには契約自体の見直しが重要です。

必要な設備の導入（制御機器・RPR）

自家消費型（特に完全自家消費）では、「逆潮流（電気が電力会社側の送電網へ流れ込むこと）」を厳密に防ぐ必要があります。

そのため、発電量を消費量に合わせて自動調整する制御装置や、RPR（逆電力継電器）の設置が不可欠です。

これらが設置されていないと、逆潮流を検知した際に発電が頻繁に緊急停止してしまい、機器の故障や劣化を早める恐れがあります。

蓄電池などの活用

太陽光発電の弱点は、夜間に発電できないことです。

これを補うために蓄電池を導入すれば、昼間に貯めた電気を夜間に使用でき、購入電力量をさらに減らすことができます。

また、電気自動車（EV）への充電を活用して「電気を使うタイミング」を昼間にシフトさせることも、自家消費率を高める有効な手段です。

企業が自家消費に変更するメリット

自家消費への切り替えは、特に企業において大きな経営メリットをもたらします。

単なるコスト削減にとどまらず、企業の価値そのものを高める効果も期待できるのです。

具体的にどのような恩恵があるのか、4つのポイントに分けて解説します。

購入電力量を減らし電気料金を削減できる

もっとも分かりやすいメリットは、やはり電気料金の直接的な削減でしょう。

工場やオフィスなど、日中に稼働して多くの電気を使う企業にとって、その電力を自給自足できる効果は絶大です。

電力会社から購入電力量を減らすことで、固定費をグッと抑えることができます。

特に夏場や冬場の空調などで電力需要が高まる時期に、自社の電気でカバーできれば、ピーク時の電力使用量を抑えることにもつながり、契約電力（基本料金）の引き下げ効果も期待できるかもしれません。

利益を生み出すためのコストカットとして、非常に合理的な手段と言えるでしょう。

再エネ賦課金の負担を軽減できる

電気料金の明細を見たとき、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」という項目が気になったことはありませんか？

これは、電力会社から電気を買うすべての利用者が負担しているものです。

使用電力量に応じて課金されるため、電気を多く買う企業ほど負担額も大きくなってしまいます。

しかし、自家消費をして電力会社から買う電気を減らせば、当然この賦課金も減らすことができます。

電気料金本体の削減に隠れがちですが、実はこの賦課金の削減効果も大きいです。

「買わないこと」自体が、二重の節約を生む仕組みになっています。

災害時における非常用電源の確保（BCP対策）

近年、地震や台風などの自然災害による停電リスクが高まっています。

そんなとき、自社に発電設備があれば、非常用電源として機能させることができます。

事業継続計画（BCP）の観点からも、電気を確保できる体制は大きな強みになるはずです。

もし停電が起きても、太陽が出ていれば発電でき、蓄電池があれば夜間でも最低限の照明や通信機器を動かすことが可能です。

「電気が止まらない」という安心感は、従業員の安全を守るだけでなく、取引先からの信頼獲得にもつながるでしょう。

いざというときの保険としても、自家消費システムは役立つのです。

環境経営（SDGs・RE100）のアピールと税制優遇

環境への配慮は、いまや企業評価の重要な指標となっています。

自家消費を行うことは、CO₂を排出しないクリーンなエネルギーを使っていることの証明になります。

SDGsへの取り組みや、RE100（事業活動の電力を100%再エネにする国際イニシアチブ）への参加など、対外的なアピール材料として非常に有効です。

さらに、自家消費型の太陽光発電設備を導入する場合、中小企業経営強化税制などの優遇措置を受けられる可能性があります。

条件を満たせば、即時償却や税額控除といった税務上のメリットも享受できるかもしれません。

環境に貢献しながら、賢く節税もできる。

経営者にとって、これほど魅力的な選択肢は少ないのではないでしょうか。

自家消費を上手く活用するには

せっかく自家消費に切り替えるなら、発電した電気を余すことなく最大限に活用したいものです。

単にパネルを設置して終わりにするのではなく、周辺機器を組み合わせることで、エネルギー効率は格段に向上します。

ここでは、サイト内で推奨されている賢い3つの活用法をご紹介します。

蓄電池を活用して「夜間も使う」

太陽光発電の最大の弱点である「夜間や悪天候時に発電できない」という課題を解決するのが蓄電池です。

昼間に発電して余った電気を貯めておけば、日が沈んだ後や天候の悪い日でも自社の電気を使用できます。

これにより、電力会社からの購入量を減らしエネルギー効率を高めるだけでなく、災害時の非常用電源（BCP対策）としても大きな安心材料となります。

EVへ「シフトする」

「電気を貯める」だけでなく、「電気を使うタイミングを昼間に移す」ことも重要なテクニックです。

例えば電気自動車（EV）の活用を考えます。EVは単なる移動手段ではなく、「走る蓄電池」です。日中に社用車などを充電して自家消費率を高めつつ、非常時にはオフィスや家庭へ電気を送る給電設備としても活用できます。

制御機器で「無駄なく安定させる」

自家消費型（特に完全自家消費）を効率よく運用するためには、発電量を自動コントロールする「制御機器」や「RPR（逆電力継電器）」の導入が不可欠です。

もし適切な制御を行わず、電力会社側への「逆潮流」が発生しそうになると、発電設備は緊急停止を繰り返してしまいます。

これではせっかくの発電チャンスを逃すだけでなく、機器の劣化や故障を早める原因にもなりかねません。

消費電力に合わせて発電量を最適化する制御機器こそが、設備を長く、無駄なく使い続けるための鍵となります。

企業が自家消費に変更するデメリット

自家消費への切り替えは多くの経営メリットをもたらしますが、導入にあたってはコストや運用面でのデメリット（注意点）も存在します。これらを事前に把握し、対策を講じておくことが重要です。

制御機器の導入コストと故障リスク

売電型から自家消費型へ切り替える際、単なる契約変更だけでなく、物理的な設備の追加投資が必要になります。

• ●制御機器・RPRの必須化：自家消費（特に完全自家消費）では、発電した電気が電力会社側に流れ込む「逆潮流」を厳格に防ぐ必要があります。そのため、発電量を需要に合わせて自動調整する制御装置や、RPR（逆電力継電器）の導入が不可欠です。
• ●機器劣化のリスク：もしコストを惜しんで適切な制御機器を導入せずに運用すると、逆潮流防止機能が頻繁に作動し、発電設備が緊急停止と再稼働を繰り返すことになります。これは発電ロスを生むだけでなく、機器の部品劣化や故障を早める大きなリスクとなります。

蓄電池の維持・交換費用（ランニングコスト）

夜間の電力活用やBCP（災害対策）として蓄電池は非常に有効ですが、導入後の長期的な費用負担には注意が必要です。

• ●高額な交換費用：蓄電池には寿命があり、永続的に使えるわけではありません。故障時や寿命による交換時には、規模にもよりますが100万円単位、あるいはそれ以上の高額な出費が発生するケースがあります。
• ●長期的な資金計画：導入時のイニシャルコストだけでなく、将来必ず発生するメンテナンスや交換費用（ランニングコスト）を含めた、長期的な資金計画を立てておくことが経営判断として求められます。

収支計画の変化（利益が見えにくい）

売電型と自家消費型では、お金の動き（収益構造）が根本的に変わります。

• ●「収入」から「削減」への変化：売電型は「売電収入」として現金が入金されますが、自家消費型はあくまで「電気料金の支払い削減」が成果となります。通帳に利益が振り込まれるわけではないため、導入効果が直感的に見えにくいという特徴があります。
• ●シミュレーションの重要性：「売るか使うか」で評価指標が大きく変わるため、従来の売電型と同じ感覚でいると効果を実感しづらくなります。導入目的を明確にし、削減効果を可視化できるシミュレーションを行うなど、新しい視点での収支管理が必要です。

FIT買取期間終了後、再度FITを利用することはできない

FIT期間（固定価格での買取期間）が終了を迎える際、「もう一度申請して、高い価格で買い取ってもらうことはできないの？」と考える方がいらっしゃるかもしれません。

結論から申し上げますと、残念ながらFIT制度の再利用はできません。

この制度は、あくまで再生可能エネルギーの導入を加速させるための「期間限定の助成措置」だからです。

一度その権利を行使して期間が満了すれば、その設備は「卒業」となり、自由な電力市場へと放たれることになります。

つまり、10年や20年が経過したあとは、「これまで通り高く売れる」という保証は一切なくなるのです。

そのため、期間終了後は「安い価格でも売り続ける」か、これまで解説してきたように「自分で使って価値を生み出す（自家消費）」か、ご自身で運用方針を決めなければなりません。

自動的に延長されるわけではないので、早めの準備と判断が求められます。

自家消費へ変更しない場合の運用方法

FIT制度（固定価格買取制度）の期間満了後、すぐに自家消費型へ移行しない場合、どのような運用が可能なのでしょうか。

現状維持から撤退まで、事業環境や設備状況に合わせた選択肢をご紹介します。

売電を継続する

もっとも一般的なのは、固定価格期間の終了後も引き続き「自由契約」として電力を売り続ける方法です。

ただし、FIT期間中のような高い買取価格や国の保護はなくなるため、売却先を戦略的に選ぶ必要があります。

• ●同じ売電先との契約を継続する：手続きの手間やコストを最小限に抑えたい場合に有効です。とりあえず現状の契約を更新・継続しておき、より良い条件の売電先が見つかった時点で変更を検討するという、リスクの低い運用が可能です。
• ●売電先を新たに切り替える（新電力など）：少しでも収益性を改善したい場合は、売電先の切り替え（スイッチング）を推奨します。複数の新電力会社などの買取価格や付帯サービスを比較し、もっとも条件の良い会社を選定します。手続き自体は書類提出などで比較的スムーズに行えます。

タイミングを見計らい、切り替える（待機する）

「今はまだ設備投資の時期ではないが、将来的には自家消費への移行を検討したい」という場合には、とりあえず自由契約での売電を継続しつつ、市場動向をモニタリングしながら最適な時期を待つのが得策です。

具体的には、蓄電池の価格下落トレンドや高効率な新商品の発売情報、さらには自社の電力需要の変化や昨今の電気料金高騰の動向などを注視しておきます。

これらの要素を総合的に判断し、費用対効果（ROI）が確実に見込めると判断したタイミングで計画的に投資を行う、いわば賢明な「待ち」の戦略です。

太陽光発電から撤退する（設備を撤去する）

設備の老朽化が進み、メンテナンス費用が経済的メリットを上回ってしまうような場合には、事業を終了して設備を「撤去」することも一つの経営判断です。

ただし、撤去を行う際には相応のコストが発生する点に留意しなければなりません。

費用の目安としては、産業用であれば初期費用の約5%程度とされています。

なお、10kW以上の産業用太陽光発電については廃棄費用の積み立てが制度化されているため、原則としてその積立金を撤去費用に充てることができます。

維持管理にかかるランニングコストと撤去費用、そして将来的に得られるメリットを天秤にかけ、事業を継続すべきか撤退すべきか、冷静な判断が求められます。

太陽光発電を導入するための補助金制度

自家消費型の導入には初期費用がかかりますが、国や自治体からの支援を上手く活用することで、実質的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。

主な3つの制度と確認ポイントをご紹介します。

国の税制優遇制度（中小企業経営強化税制）

自家消費型（完全自家消費型など）を導入する企業を対象に、税制面での強力なバックアップが用意されています。

「中小企業経営強化税制」などを活用することで、以下のいずれかのメリットを享受できる可能性があります。

• ●即時償却：設備を導入した年度に、その取得費用を全額経費として計上できる仕組みです。導入初年度の利益を圧縮できるため、大きな節税効果が期待できます。
• ●税額控除：設備の取得にかかった費用に対して、最大10％（資本金等の条件あり）を法人税額から直接控除できる制度です。

蓄電池の導入を条件とした補助金（ストレージパリティ関連）

近年、政府は「ストレージパリティ（蓄電池を導入しても経済的に見合う状態）」の実現を目指しており、太陽光発電単体ではなく「蓄電池とのセット導入」を条件とした補助事業が増えています。

蓄電池があれば夜間の活用や防災対策も強化できるため、補助金を利用してシステム全体をアップグレードする絶好の機会と言えます。

自治体独自の補助金制度

国の制度とは別に、各地方自治体が独自の支援を行っているケースも少なくありません。

例えば、神奈川県の「消費型再生可能エネルギー導入費補助事業」のように、法人や個人事業主を対象として、太陽光発電や蓄電システムの導入経費の一部を補助する制度が存在します。

事業所が立地する自治体に同様の制度がないか、必ず確認しましょう。

導入時の確認ポイント

最新情報の確認：補助金や税制優遇は、年度ごとに予算や内容が変更されます。

また、公募期間が短いものも多いため、検討段階で必ず国や自治体の最新情報をチェックし、機会を逃さないようにしましょう。

自家消費型へ移行するなら、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

自家消費型への切り替えを検討する際、「初期費用」や「メンテナンス負担」が大きなハードルとなり、検討が止まってしまうケースも少なくありません。

そうした課題を解決し、スムーズに自家消費型へ移行する有力な選択肢が、PPAモデルによる導入です。

PPAは、エネルギーサービス事業者と契約し、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。

自社で設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用や手間を抑えながら導入できます。

関西電力では、PPAモデルの太陽光発電として「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。

需要家である企業（お客さま）の敷地内に設備を設置し、発電した電気を一定期間固定単価でご提供するサービスです^※1※2。

太陽光発電オンサイトサービスでは、導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施するため、運用負担を増やさずに太陽光発電の導入が可能です^※3。

初期費用ゼロで利用を開始でき、電気料金の削減にもつながります。

また、余剰電力をFIP制度で売電できるため、売電収入を得られる可能性もあります。

なお、導入にあたっては、全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が補助金申請をサポートします。補助金をサービス料金に反映し、月々の料金負担を抑えることも可能です。

補助金を利用しない場合も、工事時期お任せでサービス料金が安くなる「まとめて工事プラン」「工期フリープラン」などがあり、割引プラン^※4で料金を抑えることもできます。

関西電力の太陽光発電設備は、大きな敷地がなくても、工場や倉庫、大規模店舗の屋根、900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能ですのでご相談ください。

さらに、標準搭載の機能「SenaSon」により、蓄電池やEV、生産設備等の複数設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用できます。

設置場所提供不要のオフサイトPPA「コーポレートPPA」もあるため、自社の状況にあわせて利用を検討いただけます。

導入可否や概算の整理から検討したい事業者の方は、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• 20年程度の長期契約となります。途中解約には違約金が発生します。
• 関西電力では、新規導入の場合のみご対応しております。既存設備を流用するサービスのご提供はいたしかねますので、ご了承ください。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

関西エリア以外で関西電力が選ばれる理由

• ※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。
これまでに600地点以上(2025年3月時点)の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。

関西エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主な理由は以下のとおりです。

・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、最適な補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

・大手電力グループによる安心の運用体制
設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

・全国対応の技術ネットワーク
工場・倉庫・商業施設など、大規模な施工案件も安心しておまかせください。また、導入後のアフターフォローも全国対応いたします。

・太陽光・蓄電池・補助金を組み合わせた総合提案が可能
設備構成や電力使用状況、拠点条件に応じて、太陽光発電・蓄電池・補助金等を組み合わせた最適なエネルギーソリューションを提案します。

・AI最適制御ソリューション「SenaSon」による一元管理
関西電力の太陽光発電には、複数の太陽光発電設備や蓄電池をまとめて自動制御するAI最適制御ソリューション「SenaSon」が標準搭載。遠隔地や多拠点でも効率的な運用管理を実現します。

まとめ

本記事では、太陽光発電における「売電」と「自家消費」の選択について、経済状況の変化や具体的な切り替え手順、そして企業にもたらすメリット・デメリットを解説してきました。

最後に、これからの運用を考える上で重要なポイントを振り返ります。

まず認識すべきなのは、電気は「売って稼ぐ」ものから「自分で作ってコストを抑える」ものへと役割を大きく変えたという点です。電気料金の高騰と売電価格の下落により、電力会社から電気を買うよりも自分で作る方が安い「グリッドパリティ」が実現した今、自家消費への移行は極めて経済合理性の高い選択と言えます。

また、自家消費型への切り替えは、単なる電気料金削減にとどまりません。

災害時の事業継続計画（BCP）の強化や、脱炭素社会に向けた環境経営（SDGs・RE100）への対応など、企業の社会的信用と競争力を高める強力な武器となります。

導入には制御機器や蓄電池などの初期投資が必要となりますが、国の税制優遇や自治体の補助金を賢く活用することで、実質的な負担を大幅に圧縮することも可能です。

これからの太陽光発電は、単なる設備投資の枠を超え、企業の守りと攻めを担う重要な経営資源となります。「今の設備でどれくらいコストを削減できるのか」「自社に最適な蓄電池の規模はどの程度か」。

まずは現状の発電・消費データを詳細に分析し、シミュレーションを行うことから、新たな経営戦略の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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