PPAとは？

PPA（Power Purchase Agreement）とは、電気を使う需要家の企業がPPA事業者と契約を結び、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。

太陽光発電設備はPPA事業者が設置し、発電した電気を企業等の需要家の企業が使用する仕組みで、電気料金やCO₂排出量の削減が期待できます。

太陽光発電を設置するための初期費用はゼロで、PPA事業者が維持管理やメンテナンスを行うため、追加の費用も発生しません。

太陽光発電の初期費用やメンテナンスのコストをかけずに導入したい場合におすすめの方法です。

PPAと他のモデルの違い

企業が太陽光発電設備を導入する手段としては、PPAモデル以外に自己所有型、リース型もあります。3つの特徴を比べてみました。

PPAモデルは初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、メンテナンスのコストや手間が発生しません。また、設置した太陽光発電設備から割安で電力を購入できるため、電気料金の削減につながります。

自己所有型は自社で太陽光発電設備を設置し、維持管理やメンテナンスのコスト、手間が発生する導入方法です。一方で、太陽光発電設備の所有権が自社にあるので、自由に交換や処分ができます。

リース型はPPAモデルと同じく、初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、メンテナンス費は原則として自社で払います。

ただし、PPAモデルでは使った分だけ電気料金を支払いますが、リース型では太陽光発電が発電しなくてもリース料金が発生するため、PPAモデルほど電気料金の削減効果を得られない可能性もあります。

導入方法によってメリットやデメリットが異なるので、自社に合った方法を選んでください。

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PPAモデルの種類と特徴

PPAモデルにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類があります。

• ●オンサイトPPA…需要家の企業の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置する
• ●オフサイトPPA…需要家の企業の敷地の外に太陽光発電設備を設置する

上記の特徴を順番に解説します。

オンサイトPPAの特徴

オンサイトPPAとは、企業の屋根や敷地にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、維持管理を行うモデルです。

例えば、工場や倉庫、大規模店舗等の広い屋根等、需要家の企業が保有している敷地内に太陽光発電設備を設置します。

設置した太陽光発電設備で発電した電力は、原則として場所を提供した需要家の企業が使用します。太陽光発電のサービス料金は、太陽光発電導入前の電気料金より安いことが多く、電気料金の削減が期待できます。

オフサイトPPAの特徴

オフサイトPPAとは、需要家の企業の敷地の 「外」 にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電された電気は需要家の企業が使用するモデルです。

オフサイトPPAは敷地内に設置場所を持たない需要家の企業でも太陽光発電を導入できる方法です。

ただし、敷地外の太陽光発電設備から電気を送る必要があるため、送電線の利用料がかかります。そのため、オンサイトPPAに比べて電気料金が高くなる傾向があります。

PPAのメリット

PPAには、次のメリットがあります。

• ●太陽光発電導入の初期費用が抑えられる
• ●オフィスや工場の電気料金を節約できる可能性がある
• ●CO₂排出量の削減に寄与できる
• ●太陽光発電設備の運用・メンテナンスを任せることができる

太陽光発電導入の初期費用が抑えられる

PPAの最大のメリットは、太陽光発電導入の初期費用がかからないことです。

産業用太陽光発電を導入する場合、平均的に次の費用がかかります。

• ※出典：資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2023年12月」

PPAの場合は、この初期費用がかからないため、自己所有やリースに比べて、太陽光発電を導入しやすいことがメリットです。

• ※出典：資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2023年12月」

オフィスや工場の電気料金を節約できる

特にオンサイトPPAでは、発電した電気を、割安な価格でオフィスや工場で利用できます。

次の表は、オンサイトPPAで太陽光発電設備を設置した場合の1kWhあたりの料金と、通常の電気料金の目安を比較したものです。

• ※出典：自然エネルギー財団 「コーポレートPPA日本の最新動向2024年版」

通常の電気料金では、燃料費調整額や送配電網の利用料金である託送料金、再生可能エネルギーを高く買い取る際の費用を負担する再エネ賦課金等を合わせて請求されます。

一方、オンサイトPPAでは敷地内に設置した太陽光発電の電力を直接購入するため、発電コスト以外にかかる費用がほとんどありません。

通常の電気料金に比べて割安に電気が使えるため、オフィスや工場の電気料金を削減したい場合におすすめです。

※表内の発電コストの中には、PPA事業者のコストが含まれます。

CO₂排出量の削減に寄与できる

政府は、2030年の再生可能エネルギー導入目標を全電源の36～38％としており、その中で太陽光発電設備を全体の14％～16％にまで増やすことを目標としています。

企業や自治体に対しても太陽光発電設備の導入を推奨していて、発電した電気の自家消費分は、省エネ法と温対法に基づいて届け出が可能な温室効果ガス削減量として認められます。

また、環境に対して貢献していることを社内外にアピールすることもできます。環境への取り組みに熱心な企業との評価を受けることで、ビジネスチャンスが広がる可能性もあります。

太陽光発電設備の運用・メンテナンスを一任できる

太陽光発電を自己所有した場合、定期的な設備のメンテナンスやトラブルの際の対応等、多くの手間が発生します。

PPAでは、太陽光発電設備の所有や管理をPPA事業者が行うため、自社での維持管理やメンテナンスの費用が発生せず、手間がかかりません。

PPAのデメリット

PPAは初期費用をかけずに太陽光発電設備を設置できる導入方法ですが、長期契約を結ぶ必要がある点に注意しましょう。

PPA事業者や契約内容にもよりますが、通常、8年から20年程度、さらにより長期の契約を結ぶこともあります。

契約期間中は太陽光発電設備を勝手に交換や処分できないため、次のケース等でトラブルが起きる可能性もあります。

• ●敷地の売却や別の目的での利用
• ●リフォームや建て替え
• ●社屋の移転

例えば、遊休地に太陽光設備を設置した場合、PPA契約を解除しなければ土地を売却できません。

また、工場の屋上に太陽光設備を設置すると、工場のリフォームや建て替えに支障をきたすことがあります。

これらのことを踏まえ、PPAの契約では長期の視点が必要です。

PPAモデルの導入事例

オンサイトPPAモデルの太陽光発電設は、次のような業種で導入事例があります。

広い屋根を持つ工場のある製造業や、大型店舗のある小売業で太陽光発電が多く導入されていますが、太陽光発電の導入に業種の制限はありません。屋根や土地、カーポート等に空きスペースが十分あれば、太陽光発電の導入を検討できます。

太陽光発電を導入するなら関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

PPAは、PPA事業者によってサービス内容が異なります。

例えば、関西電力のオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 は、オプションで余剰電力の売電が可能です。電気使用量が少なくなる時間帯や休日等で余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果が期待できます。

初期費用はなく、月々の消費電力量に応じたサービス利用料のみのお支払いで太陽光発電設備を設置でき、運用、メンテナンスは関西電力グループがワンストップで行うため、需要家の企業であるお客さまの負担はほとんどありません。

サービスの提供エリアは全国に広がっており、ご契約期間は標準で20年間ですが、お客さまの状況にあわせて変更は可能です。

「割引プラン」 や、補助金の申請をサポートする 「補助金サポート」 等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※。

工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能です。

また、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能 「SenaSon」 により、蓄電池やEV、生産設備等複数の設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用できます。

サービスを導入すれば、CO₂排出ゼロの電力を利用できるため、太陽光発電設備を設置したい企業におすすめです。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」 の詳細を見る

「コーポレートPPA」 の詳細を見る

※割引プランは、補助金との併用はできません。

PPAモデルで太陽光発電を導入しよう

PPAモデルは初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できる仕組みです。

太陽光発電設備を初期費用ゼロで設置でき、維持やメンテナンスは契約したPPA事業者が請け負います。

太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギーを割安で購入できるため、オフィスや工場の電気料金を削減でき、CO₂排出量の削減に役立つ導入方法です。

関西電力では設置場所や必要な設備をコンサルティングし、幅広いラインナップからお客さまに最適なご提案が可能な 「太陽光発電オンサイトサービス」 を提供しています。

関西電力グループが導入から運用、メンテナンスまでを一貫してフォローし、設備設置にかかる初期費用やメンテナンスのコストはかかりません。月々の発電量に応じたサービス料金のみをいただく仕組みです。

自社の敷地内に太陽光発電を導入するなら 「太陽光発電オンサイトサービス」 を、設置スペースを持たない場合は 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

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監修者 北村 和也（きたむら かずや）

日本再生可能エネルギー総合研究所 代表/株式会社日本再生エネリンク 代表取締役/地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事/埼玉大学社会変革研究センター・脱炭素推進部門　客員教授

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。民放テレビ局にて、報道取材、環境関連番組等制作し、1998年よりドイツ留学。その後、研究所等を設立。

◎主たる活動：

• ・再生エネ普及のための情報収集と発信
• ・再生エネ、脱炭素化等の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー
• ・地域での経済循環、活性化のサポート
• ・エネルギージャーナリストとして、講演、セミナー、各種の執筆