オンサイトPPAとは？

オンサイトPPAとは、電力を必要とする需要家がエネルギーサービス事業者と契約を結び、需要家が保有する敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を割安な電気料金で調達する仕組みです。

太陽光発電設備の所有権は事業者が持つため、需要家は太陽光発電設備の導入費用がかからず、原則として維持管理やメンテナンスの手間が発生しません。

太陽光発電設備を自己所有で導入する際のデメリットを軽減できる方法のため、オンサイトPPAで導入する事例が増加しています。

オンサイトPPAとオフサイトPPAとの違い

オフサイトPPAとは、電力を必要とする需要家が事業者と契約を結び、需要家の所有する敷地外に設置された太陽光発電設備で発電した電力を、割安な電気料金で購入する仕組みです。

太陽光発電設備だけでなく、設備を設置する敷地も事業者が用意する点がオフサイトPPAと異なります。

オフサイトPPAは、自社で太陽光発電設備を設置できるだけの敷地を保有していない企業でも導入できる方法です。

ただし、オフサイトPPAの契約内容によっては電気料金に託送料が含まれるので、オンサイトPPAに比べて電気料金を削減できない可能性がある点に注意しましょう。

オフサイトPPAについて詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：オフサイトPPAとは？自己託送・オンサイトPPAとの違いやメリット・デメリットを解説

「太陽光発電オンサイトサービス」 のサービス紹介資料

自家消費型太陽光発電で電気料金とCO₂を削減。
「太陽光発電オンサイトサービス」 の概要をご紹介します。

資料をダウンロードする

オンサイトPPAのメリット

オンサイトPPAは、需要家の敷地に事業者が太陽光発電設備を設置する方法です。そのため、次のメリットが得られます。

• ●太陽光発電導入の初期費用が抑えられる
• ●オフィスや工場の電気料金を節約できる可能性がある
• ●CO₂排出量の削減に寄与できる
• ●太陽光発電設備の運用・メンテナンスを任せることができる

なお、オンサイトPPAでは需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置するため、使っていない敷地は有効活用できます。

太陽光発電導入の初期費用が抑えられる

PPAの最大のメリットは、太陽光発電導入の初期費用がかからないことです。

産業用太陽光発電を導入する場合、平均的に次の費用がかかります。

• ※出典：資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2023年12月」

PPAの場合は、この初期費用がかからないため、自己所有やリースに比べて、太陽光発電を導入しやすいことがメリットです。

• ※出典：資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2023年12月」

オフィスや工場の電気料金を節約できる

特にオンサイトPPAでは、発電した電気を、割安な価格でオフィスや工場で利用できます。

次の表は、オンサイトPPAで太陽光発電設備を設置した場合の1kWhあたりの料金と、通常の電気料金の目安を比較したものです。

• ※出典：自然エネルギー財団 「コーポレートPPA日本の最新動向2024年版」

※表内の発電コストの中には、PPA事業者のコストが含まれます。

通常の電気料金では、燃料費調整額や送配電網の利用料金である託送料金、再生可能エネルギーを高く買い取る際の費用を負担する再エネ賦課金等を合わせて請求されます。

一方、オンサイトPPAでは敷地内に設置した太陽光発電の電力を直接購入するため、発電コスト以外にかかる費用がほとんどありません。

通常の電気料金に比べて割安に電気が使えるため、オフィスや工場の電気料金を削減したい場合におすすめです。

CO₂排出量の削減に寄与できる

政府は、2030年の再生可能エネルギー導入目標を全電源の36～38％としており、その中で太陽光発電設備を全体の14％～16％にまで増やすことを目標としています。

企業や自治体に対しても太陽光発電設備の導入を推奨していて、発電した電気の自家消費分は、省エネ法と温対法に基づいて届け出が可能な温室効果ガス削減量として認められます。

また、環境に対して貢献していることを社内外にアピールすることもできます。環境への取り組みに熱心な企業との評価を受けることで、ビジネスチャンスが広がる可能性もあります。

太陽光発電設備の運用・メンテナンスを一任できる

太陽光発電を自己所有した場合、定期的な設備のメンテナンスやトラブルの際の対応等、多くの手間が発生します。

PPAでは、太陽光発電設備の所有や管理をPPA事業者が行うため、自社での維持管理やメンテナンスの費用が発生せず、手間がかかりません。

オンサイトPPAのデメリット

オンサイトPPAは電気料金の削減や環境対策に取り組んでいるアピール等、メリットの多い導入方法ですが、次のデメリットもある点に注意しましょう。

• ●契約期間が長い
• ●設置した太陽光発電設備を勝手に交換や処分できない
• ●一定の敷地面積が必要

契約期間が長い

サービスを提供している事業者にもよりますが、PPAは契約期間が20年程度と長いです。

割安な電気料金を長期間継続できるのは大きなメリットですが、事業の変更で電力使用量が減ったとしても需要家は契約を原則変更できません。

契約期間が長いので、PPAで太陽光発電を導入する前に長期的な計画を立てておきましょう。

設置した太陽光発電設備を勝手に交換や処分できない

PPAで設置した太陽光発電設備は事業者が保有します。そのため、需要家の敷地内にありますが、勝手に太陽光発電設備の交換や処分はできません。

例えば、工場の屋根に太陽光発電設備を設置した場合、工場を解体、あるいは建て替えようとしても、需要家の一存では太陽光発電設備を撤去できません。

太陽光発電設備を設置した建物やスペースを別の目的で使用したい場合や、撤去したい場合は、事業者との交渉が必要になります。

一定の敷地面積が必要

オンサイトPPAの場合、需要家が保有している敷地に太陽光発電設備を設置しますが、発電量確保のため一定の敷地面積が必要です。

建物の屋根や空き地、カーポート等に設置できますが、一定以上の敷地面積がないと費用単価が割高になってしまい、オンサイトPPAが利用できません。

例えば、関西電力のオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 の場合は、900㎡以上の面積が必要です。

敷地面積が大きいほどコストメリットが出やすくなるので、オンサイトPPAで太陽光発電を導入したい場合は、自社で設置できるスペースがあるか検討しましょう。

自社でコストメリットが出るか確認したい場合は、下記のシミュレーションがおすすめです。

3つの質問に答えるだけ「太陽光発電 10秒シミュレーション」

オンサイトPPAの補助金は？

オンサイトPPAで太陽光発電設備を導入するなら、補助金の利用を検討しましょう。

政府は脱炭素を進める企業に向けた補助金制度を実施しており、環境省では 「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」 が行われています。ストレージパリティとは、太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的なメリットがある状態を指す用語です。

環境省では、民間企業が自家消費型の太陽光発電と蓄電池を一緒に導入するための支援を行っており、PPAで両方を導入すると補助金を受けられます。

オンサイトPPAは初期費用やメンテナンスの費用は発生しませんが、電力使用量に応じて電気料金を支払う仕組みです。

上記の制度を活用すれば、補助金が受給できるため、割安な電気料金がさらにおトクになる可能性があります^※。

補助金制度によって金額や条件等は異なりますが、導入する前にチェックしましょう。なお、タイミングによっては補助金の公募が終了している場合があります。

関連記事：太陽光発電・太陽光パネルの補助金一覧｜2024年度（令和6年度）【法人向け】

補助金の解説セミナーはこちら

※後述する関西電力の割引プランは、補助金との併用はできません。

オンサイトPPAを申込む流れ

オンサイトPPAを申込む流れは事業者によって異なります。

関西電力が提供しているオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 の場合は下記の流れです。

• 1.ヒアリング・お見積り（2～3ヶ月）
• 2.ご契約・お申込み（1～2ヶ月）
• 3.設置工事（6～9ヶ月）
• 4.利用開始

関西電力が図面の情報からシステム容量を提案し、お見積りを取るまでに1～2ヶ月、ご契約内容に関する協議に1～2ヶ月かかります。

また、設置工事はご契約内容によって異なりますが、通常6～9ヶ月程度かかりますが、ご選択いただくプランによってはお申込み後1年半までに設置工事を行うケースもあるので、ある程度の時間が必要です。

利用開始までに時間がかかるので、オンサイトPPAに興味があるお客さまは早めに相談しましょう。

オンサイトPPAなら関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 は、オンサイトPPAのサービスです。関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行います。

契約を結んだお客さまは、太陽光発電設備の初期費用や維持コストがかからず、割引プランの適用で電気料金の節約も可能です^※。

関西だけでなく全国に対応しており、300地点以上の採用実績があります。広大な敷地がなくても、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡程度の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能です。

また、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能 「SenaSon」 により、蓄電池やEV、生産設備等の複数設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用可能です。

設置場所の条件があわないお客さまは、設置場所の提供が不要なオフサイトPPA 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

※割引プランは、補助金との併用はできません。

オンサイトPPAは太陽光発電設備を導入しやすい方法

オンサイトPPAは、需要家が保有する敷地内に事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を割安な電気料金で調達する仕組みです。初期費用をかけずに太陽光発電設備を設置でき、設置後の維持管理・メンテナンスのコストや手間が発生しないメリットがあります。

太陽光発電設備を導入しやすい方法ですが、契約期間の縛りがあり、設置場所の面積等の条件を満たす必要があります。

関西電力では、2種類のPPAサービスを提供しており、グループが一貫してフォローし、サービス利用料以外の初期費用やメンテナンスのコストは発生しません^※。

自社の敷地内に太陽光発電を導入するなら 「太陽光発電オンサイトサービス」 を、設置スペースを持たない場合は 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

※故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

• 資料ダウンロード
• Webセミナー
• お問い合わせ

監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他