東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

2025年（令和7年）に東京都で実施される、法人向けの太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金制度をご紹介します。

以下、2025年9月時点の情報を掲載しています。各制度は、公募期間が限られていたり、予算の上限に達し次第、受付を終了したりする場合があります。

そのため、申請をご検討の際は、必ず各制度の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

補助金 ( 企業向け ) 一覧と申請手順を解説

太陽光発電導入の際に、補助金を活用することは費用低減の非常に有効な手段です。しかし、補助金によって補助率や上限額、条件などが異なるため、事前に確認しておくことが重要です。ここでは、補助金制度を選ぶ際に確認すべき５つの観点についてご紹介いたします。

資料をダウンロードする

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京都では、地域内でのエネルギー自給率向上や脱炭素化を進めるために、「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」を実施しています。

対象となるのは、太陽光発電や蓄電池といった自家消費型の設備のほか、中小規模事業者や地域施設で活用できる再生可能エネルギー関連設備です。

なお、本事業は、東京都内と東京都外で助成内容が異なります。

都内設置

• 出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」

都外設置

• 出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

東京都は、離島地域におけるエネルギー自立や温室効果ガス削減を目的として、「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を実施しています。

対象となるのは、島しょ地域※において設置される太陽光発電設備や蓄電池等の再生可能エネルギー関連設備です。
※島しょ地域 ： 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村および小笠原村

• 出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

東京都では、中小企業の経営基盤を強化し、原油価格高騰やエネルギー供給の不安定性といったリスクに備えるため、「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」を設けています。

この事業では、専門家による現地調査と助言に加え、創電・蓄電設備の導入が必要と認められた場合には、その費用の一部を助成します。

• 出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和7年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」

私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業

東京都では、私立学校における省エネルギー化を推進するため、「私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業」を設けています。

対象となるのは都内の私立学校で、太陽光発電設備のほかに、空調設備、LED照明といった省エネ設備の導入が助成対象です。導入にあたっては、あらかじめ省エネ診断を受け、その結果に基づく改善提案を踏まえることが条件となっています。

• 出典：公益財団法人東京都私学財団「令和7年度 私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業のしおり」

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業

東京都では、区市町村等による、再エネ発電設備等の導入拡大の推進を目的として、「区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業」を実施しています。

対象となるのは、庁舎や学校、高齢者施設等の公共施設で、太陽光発電設備や蓄電池、太陽熱利用設備等の導入が助成対象です。

• 出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業」

国の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

国が提供している太陽光発電設備や蓄電池に関連する代表的な補助金です。東京都の補助金と併用できるケースもあり、導入コストをさらに抑えられる可能性があります。

以下、2025年9月時点の情報を掲載しています。今年度の公募はすでに終了していますが、次年度以降の申請をご検討の際の参考情報としてご活用ください。申請にあたっては、必ず各制度の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

• 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「令和5年度補正予算「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」
• 出典：一般社団法人環境イノベーション情報機構「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
• 出典：一般社団法人環境技術普及促進協会「地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）」
• 出典：一般社団法人環境技術普及促進協会「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）」
• 出典：一般社団法人環境技術普及促進協会「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」

太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金の申請方法と手順

国や自治体の補助金制度は、申請フォーマットや手順がそれぞれ異なりますが、基本的な手続きの流れは共通しています。一般的な流れは以下のとおりです。

• 1.交付要領を確認する
• 2.申請に必要な書類を入手する
• 3.交付申請様式を作成する
• 4.補助金を申請する

申請期限や交付決定の通知方法、報告・検査の要件等、細かい規定は交付要領に詳しく記載されています。

申請前に必ず全文を確認し、不明点は自治体担当窓口へ問い合わせてから申請を進めましょう。

太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金の注意点

補助金の申請にはいくつか注意すべき点があります。事前に把握しておかないと、申請が認められない等、受け取れる補助金が受け取れなくなる可能性があります。

ここでは、特に重要な3つの注意点を解説します。

同一年度で複数補助金の重複利用は原則不可

太陽光発電や蓄電池の補助金に限らず、多くの補助金制度では、同一の事業目的で国や地方自治体の補助金を重複して受給することは原則として認められていません。

ただし、国と地方自治体の補助金を併用できるケースもあります。その場合は、交付要綱に「ほかの補助金との併用不可」との記載がないか、併用可能と明記されているかを必ず確認しましょう。

交付決定前の契約・着工は対象外

多くの補助金制度で、補助金の交付決定前に設備の契約や着工を行うと、補助対象外となります。

申請から交付決定までには数週間から数ヶ月を要するため、通知書を受け取るまでは契約・着工を控えましょう。焦って進めると補助金が受け取れなくなる可能性があるため、計画的に進めることが重要です。

ZEBプランナー・脱炭素経営アドバイザーの関与が求められる場合がある

一部の補助金では、専門家の関与を必須要件としているものがあります。特に大規模な設備導入やZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を目的とした補助金では、ZEBプランナーや脱炭素経営アドバイザー等専門家の関与が要件となるケースがあります。

専門家は、設備の最適配置や規模、省エネ効果のシミュレーション等を通じ、申請の質を高める支援を行います。また、手続きが複雑なものも多いため、専門家のアドバイスを受けるとスムーズに進められます。

関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」では補助金の申請サポートも可能

太陽光発電の導入方法には、自社で設備を保有する方式のほか、エネルギーサービス事業者と契約して設備を設置してもらう「PPAモデル」があります。

関西電力が提供する「太陽光発電オンサイトサービス」は、このPPAモデルの一つで、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置するサービスです。

本サービスでは、補助金申請に関するサポートも行っています。全国で多数の採択実績を有する関西電力が申請手続きを支援するため、初めて導入を検討する企業さまも安心して補助制度を活用できます。

例えば、関西電力では、太陽光発電設備導入時に「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」等の公的補助金を活用した採択実績があり、企業さまが補助制度をスムーズに利用できるよう支援しています。

企業向けの補助金一覧や申請手順などを詳しく知りたい方は、以下のセミナーもご覧ください。

補助金の解説セミナーを見る

初期費用ゼロ！ 導入から運用までお任せできる関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」

関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」は、オンサイトPPAをワンストップで提供するソリューションです。設備の初期費用は不要で、太陽光発電の設置から運用・メンテナンスまでを関西電力グループが一括して対応します。

また、導入に向けた補助金申請サポートや各種割引プランも充実しており、これまで関西のみならず、全国で600地点^※以上の採用実績があります。
※2025年3月時点

＜関西電力の強み＞

• ●補助金や割引プランでサービス料金を低減
• ●狭い屋根・カーポート・野立てなどさまざまな場所に設置可能
• ●幅広いサービスで脱炭素・コスト削減・BCPをトータルサポート

＜導入効果例＞

＜ご採用事例＞

まずはCO₂・電気料金の削減量・額がわかるシミュレーションを実施してみませんか？

費用・CO₂シミュレーション

サービス資料のダウンロード・お問い合わせは以下よりお願いします。

• サービス資料ダウンロード
• お問い合わせ