神奈川県の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

2025.10.28

神奈川県の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

2025年（令和7年）に神奈川県で実施される、法人向けの太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金制度をご紹介します。

以下、2025年9月時点の情報を掲載しています。各制度は、公募期間が限られていたり、予算の上限に達し次第、受付を終了したりする場合があります。

そのため、申請をご検討の際は、必ず各制度の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

補助金 ( 企業向け ) 一覧と申請手順を解説

太陽光発電導入の際に、補助金を活用することは費用低減の非常に有効な手段です。しかし、補助金によって補助率や上限額、条件などが異なるため、事前に確認しておくことが重要です。ここでは、補助金制度を選ぶ際に確認すべき５つの観点についてご紹介いたします。

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神奈川県：神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

神奈川県では、事業所における省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を支援するため、「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」を設けています。

対象となるのは、太陽光発電設備や業務用蓄電池のほか、風力・水力・地熱・バイオマスといったさまざまな再生可能エネルギー設備です。県内事業者が自家消費を目的にこれらを導入する際、経費の一部が補助されます。

対象者	自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業者 ※FIT・FIPを利用しないことが要件
対象設備	①自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス） ②蓄電池（①と併せて設置する場合に限る）
補助金額	【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】発電出力1kWあたり8万円を乗じた額かながわ脱炭素チャレンジャーの場合は、1kWあたり10万円を乗じた額 ※大企業の場合は3,000万円が上限【蓄電池・発電設備と併せて設置する場合】 1kWhあたり5万円を乗じた額 ※500万円が上限
備考	●国や市町村の補助金と併用できる ●太陽光発電の場合、発電出力10kW以上 ●2026年3月31日（火）までに、設置工事および支払いが完了
公募期間	2025年4月25日（金）～2026年2月27日（金）

出典：神奈川県「令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」

神奈川県横浜市：太陽光発電導入支援助成金

神奈川県横浜市では、カーボンニュートラルの実現に向けて、市内の中小企業による太陽光発電設備の導入を支援する「太陽光発電導入支援助成金」を設けています。

この助成金は神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」との併用も認められています。

対象設備	設備使用者が横浜市内の事業所（中小企業）に次に掲げる設備の条件を満たす設備を設置するもの ①太陽光発電設備 ●設置する事業所において発電電力を自家消費するものとし、年間発電量が、当該電力を供給する事業所の年間消費電力量の範囲内であること ●発電出力が10kW以上であること ●FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと等 ②蓄電システム ●太陽光発電設備と併せて設置するものであること ●事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部または一部を蓄電システムに充電するとともに、充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力の全部または一部を使用し、地域に提供できること ●定置用であること
設備の導入方法	購入、リース、オンサイトPPA（電力販売）
補助金額	【太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合】発電出力に1kWあたり10万円を乗じた額（上限額： 500万円）【太陽光発電のみを導入する場合】発電出力に1kWあたり8万円を乗じた額（上限額： 400万円）
公募期間	2025年10月31日（金）17時

出典：神奈川県横浜市「太陽光発電導入支援助成金」

神奈川県川崎市：市内事業者エコ化支援事業

神奈川県川崎市では、脱炭素社会の実現に向けて、市内事業者による省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する「市内事業者エコ化支援事業」を実施しています。

対象は、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入に加え、空調設備等省エネルギー型設備への更新も含まれます。ここでは、太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー導入時の補助内容を紹介します。

対象事業者	中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人
対象設備	太陽光発電設備（50kW未満。10kW以上は自家消費型のみ）、太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池等
補助金額	●補助対象経費の1/3（上限額： 200万円） ●太陽光発電設備を導入する場合発電出力に応じて1万円/kWを加算（上限額： 20万円）
令和6年度との主な違い	●補助金の交付を受けるには、完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得する必要がある ※認定取得には、中小規模事業者用脱炭素化取組計画書の提出が必要 ●補助率が増額方向で見直された再生可能エネルギー源利用設備等：補助対象経費の1/4→1/3 太陽光発電設備については、発電容量に応じた加算金額が設けられた
公募期間	2025年4月1日（火）～2026年1月13日（火）

出典：川崎市「市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」

神奈川県相模原市：中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

神奈川県相模原市では、市内の中小規模事業者を対象に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」を実施しています。

太陽光発電設備の導入をはじめ、空調や照明等、省エネ型設備の更新に要する経費の一部が補助されます。

対象者	次の条件をすべて満たす事業者が対象 ●さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること ●市民税および固定資産税、都市計画税（土地・家屋）を滞納していないこと ●市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること ●市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと
対象設備	再生可能エネルギー利用設備 ●太陽光発電設備 ●蓄電池 ●太陽熱利用設備 ●その他の再生可能エネルギー利用設備次の条件をすべて満たす設備が対象 ●未使用品であること（中古品は対象外） ●事業の用にのみ供する設備であること（店舗兼住宅における空調の更新や太陽光発電設備の設置等で、事業所として使用する以外の部分（居住スペース等）へ効果が波及する設備・工事等は対象外）
補助金額	●補助対象経費の1/3以内（上限額： 100万円） ※太陽光発電設備・蓄電池については、以下の特例措置あり【太陽光発電設備】発電出力1kWあたり5万円を乗じた加算額（上限：発電出力20kW、金額100万円）【蓄電池】価格の1/3以内とし、以下の加算額 ●4,800Ah・セル未満の蓄電池：蓄電容量1kWhあたり5.1万円を乗じた加算額（上限：蓄電容量20kWh、金額102万円） ●4,800Ah・セル以上の蓄電池：蓄電容量1kWhあたり6.3万円を乗じた加算額（上限：蓄電容量20kWh、金額126万円）
公募期間	2025年6月2日（月）～2025年10月31日（金）

出典：相模原市「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」

神奈川県小田原市：小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

神奈川県小田原市では、市を脱炭素先行地域に選定されたことを契機に、エリア内における太陽光発電や蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（AEMS）等の導入を支援する「脱炭素先行地域づくり事業費補助金」を実施しています。

補助メニューには、自家消費型太陽光発電、余剰再エネ供給型やEV関連設備等が含まれ、太陽光で発電した電力の自家消費と、余剰電力を指定エリアに供給する仕組みも整えられています。

対象エリア	小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア
対象施設	1.小田原城址公園、小田原駅東口エリア商店街に加盟する店舗が入居する施設（個別受電の小田原東口エリア商店街非加盟店舗を除く）および小田原駅東口エリアに所在する交通機能に関連する施設 2.久野地区生活拠点エリアに所在する大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、小田原市立病院および交通機能に関連する施設 3.その他、太陽光発電設備で発電した電力のうち自家消費分を除いた余剰分を(1)および(2)の施設に供給する等、本市の脱炭素先行地域計画の実現に資すると市長が認める施設
対象設備	自家消費型太陽光発電設備、余剰再エネ供給型太陽光発電設備、蓄電池、太陽光発電設備の系統接続
補助金額	【自家消費型太陽光発電設備】補助対象事業費の2/3 （ソーラーカーポートの場合、上限3億円/件）【余剰再エネ供給型太陽光発電設備】補助対象事業費の2/3 （ソーラーカーポートの場合、上限3億円/件）【蓄電池】補助対象事業費の2/3 【太陽光発電設備の系統接続】一般送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器および系統設備に対する工事費負担金（上限： 1.35万円/kW）の2/3 （ソーラーカーポートの場合、整備費用と系統接続費用をあわせた補助対象事業費の上限3億円/件）
交付申請の提出期限	交付申請をする日の属する年度の1月末まで

出典：小田原市「小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱」

神奈川県横須賀市：横須賀市重点対策加速化事業費補助金

横須賀市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内における太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する「重点対策加速化事業費補助金」を実施しています。

住宅や事業所での再生可能エネルギー設備導入を対象としており、脱炭素化を進めるための取り組みを後押ししています。

対象者	自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（PPA・リース型（家庭用・事業用）） ●PPA・リース事業者等 ●横須賀市税に滞納がない者 ※事業者の場合、中小企業等が対象自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型（事業用）） ●横須賀市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者 ●横須賀市税に滞納がない者 ※事業者の場合、中小企業等が対象
対象設備	●太陽光発電設備（建材一体型太陽光発電設備（※）およびソーラーカーポートではないこと） ※屋根建材一体型の場合、太陽光発電設備のみにかかる設備項目や費用を補助金申請時の見積書等で、明確に切り分けて示すことができる場合は、補助対象 ●蓄電池（太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象）
補助金額	【太陽光発電設備】 7万円/kW 【蓄電池】（蓄電システム＋工事費）（税抜き価格）の1/3 ※蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額（設定金額：業務用16万円）を超えた場合は、設定金額を上限とする ※業務用： 11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること
公募期間	2025年5月1日（木）～2026年1月15日（木）

出典：横須賀市「令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金」

国の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金（法人向け）｜2025年度（令和7年度）

国が提供している太陽光発電設備や蓄電池に関連する代表的な補助金です。神奈川県の補助金と併用できるケースもあり、導入コストをさらに抑えられる可能性があります。

以下、2025年9月時点の情報を掲載しています。今年度の公募はすでに終了していますが、次年度以降の申請をご検討の際の参考情報としてご活用ください。申請にあたっては、必ず各制度の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

補助金名	概要	公募期間
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金	特定の需要家に電力を供給するために新たに太陽光発電設備を設置する事業者が対象【対象設備】自家消費型太陽光発電設備、併設型蓄電池【補助率】最大2/3	令和7年度の新規採択分の募集は行っていない
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	オンサイトPPA含む自家消費型太陽光発電設備＋蓄電池導入支援【対象設備】自家消費型太陽光発電設備、定置用蓄電池【補助率】太陽光： 4万円/kW 蓄電池： 3.9万円/kWh	令和7年度予算一次公募： 2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午
地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）	農地・水面等における地域共生型自家消費型太陽光発電設備導入に対する支援【対象設備】太陽光発電、蓄電池（農地・水面・地域施設）【補助率】 1/2	一次公募： 2025年4月8日（火）～5月8日（木）正午二次公募： 2025年6月10日（火）～7月8日（火）正午
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）	駐車場等を活用したソーラーカーポート設備（＋蓄電池等）導入に対して支援【対象設備】ソーラーカーポート（太陽光＋蓄電池等）【補助額】 8万円/kW	一次公募： 2025年5月8日（木）～2025年6月5日（木）正午二次公募： 2025年6月25日（水）～2025年7月15日（火）正午
窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入加速化支援事業（建材一体型事業）	壁や窓に組み込む太陽光建材設備の導入を支援【対象設備】建材一体型太陽光発電（BIPV）【補助率】窓と一体となった太陽光発電設備： 3/5 壁等と一体となった太陽光発電設備： 1/2	一次公募： 2025年5月1日（木）～2025年5月29日（木）正午二次公募： 2025年6月26日（木）～2025年7月24日（木）正午

太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金の申請方法と手順

国や自治体の補助金制度は、申請フォーマットや手順がそれぞれ異なりますが、基本的な手続きの流れは共通しています。一般的な流れは以下のとおりです。

1.交付要領を確認する
2.申請に必要な書類を入手する
3.交付申請様式を作成する
4.補助金を申請する

申請期限や交付決定の通知方法、報告・検査の要件等、細かい規定は交付要領に詳しく記載されています。

申請前に必ず全文を確認し、不明点は自治体担当窓口へ問い合わせてから申請を進めましょう。

太陽光発電・蓄電池に関する補助金・助成金の注意点

補助金の申請にはいくつか注意すべき点があります。事前に把握しておかないと、申請が認められない等、受け取れる補助金が受け取れなくなったりする可能性があります。

ここでは、特に重要な3つの注意点を解説します。

同一年度で複数補助金の重複利用は原則不可

太陽光発電や蓄電池の補助金に限らず、多くの補助金制度では、同一の事業目的で国や地方自治体の補助金を重複して受給することは原則として認められていません。

ただし、国と地方自治体の補助金を併用できるケースもあります。その場合は、交付要綱に「ほかの補助金との併用不可」との記載がないか、併用可能と明記されているかを必ず確認しましょう。

交付決定前の契約・着工は対象外

多くの補助金制度で、補助金の交付決定前に設備の契約や着工を行うと、補助対象外となります。

申請から交付決定までには数週間から数ヶ月を要するため、通知書を受け取るまでは契約・着工を控えましょう。焦って進めると補助金が受け取れなくなる可能性があるため、計画的に進めることが重要です。

ZEBプランナー・脱炭素経営アドバイザーの関与が求められる場合がある

一部の補助金では、専門家の関与を必須要件としているものがあります。特に大規模な設備導入やZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を目的とした補助金では、ZEBプランナーや脱炭素経営アドバイザー等専門家の関与が要件となるケースがあります。

専門家は、設備の最適配置や規模、省エネ効果のシミュレーション等を通じ、申請の質を高める支援を行います。また、手続きが複雑なものも多いため、専門家のアドバイスを受けるとスムーズに進められます。

関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」では補助金の申請サポートも可能

太陽光発電の導入方法には、自社で設備を保有する方式のほか、エネルギーサービス事業者と契約して設備を設置してもらう「PPAモデル」があります。

関西電力が提供する「太陽光発電オンサイトサービス」は、このPPAモデルの一つで、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置するサービスです。

本サービスでは、補助金申請に関するサポートも行っています。全国で多数の採択実績を有する関西電力が申請手続きを支援するため、初めて導入を検討する企業さまも安心して補助制度を活用できます。

実際に、神奈川県の以下の補助金において採択実績があります。