電気代の仕組み

電気料金の値上げについて知るため、まずは電気料金の仕組みを理解しておきましょう。

電気料金は料金プランによって多少異なりますが、電力使用量によって決定されます。電力使用量に応じて電気料金が発生する従量電灯プランの場合、次の計算式で電気料金を求めます。

• ●電気料金＝基本料金+｛（電力量料金単価×電力使用量）±（燃料費調整単価×電力使用量）｝+（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×電力使用量）

つまり、電力使用量が少ないほど、電気料金は抑えられます。

ただし、電力使用量を減らしても、燃料費調整単価によって電気料金が高額になるケースは珍しくありません。

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電気代が値上げされる理由

電気料金を決める要素のひとつに燃料費調整単価があります。

電気料金のコストのうち、燃料費は為替レートや原油価格等の影響を受けやすいため、基準燃料価格を設定して、平均燃料価格との差が生じた場合に燃料費調整単価で調整する仕組みです。

関西電力の場合、基準燃料価格を高圧では47,000円／kl、低圧では27,100円／kl（2024年10月時点）と定めており、上回る場合はプラス調整、下回る場合はマイナス調整を行います。

通常なら燃料費調整単価の範囲で調整が済みますが、世界的な燃料価格の高騰によって燃料費は高くなり、燃料費調整単価の上限値を超えてしまう状況が続きました。上限を超えたコストは電力会社が負担していましたが、大きな赤字となって経営に負担をかけています。

現在、ある程度落ち着いてきてはいますが、今後の社会情勢によっては燃料費調整単価の上限を超えてしまうため、値上げが起きないとは断言できません。

企業向け｜電気代の値上げ対策・節電方法

電気料金が将来的に値上げされる可能性は否定できないので、いまのうちに次の節電方法を実践して値上げの対策を行っておきましょう。

• ●従業員に節電を意識させる
• ●省エネ性能の高い機器を導入する
• ●太陽光発電等の自家発電設備を導入する

従業員に節電を意識させる

電気料金は電力使用量に応じて請求されます。つまり、電力使用量が減れば電気料金も減るため、まずは次の節電方法を従業員に意識させましょう。

• ●スイッチの近くに張り紙を貼る
• ●デマンド監視装置を設置する
• ●クールビズ・ウォームビズを推進する

従業員に節電を意識させるためには、電灯やエアコンのスイッチの近くに 「 部屋を出る時は電気を消す 」 「 温度を下げすぎない、上げすぎない 」 等の張り紙を貼っておくと良いでしょう。

また、「 デマンド値 」 を把握できる装置を設置すれば、リアルタイムでの電力使用量を数値化でき、従業員の節電意識を高められます。デマンド値とは、30分間（デマンド時限）における平均使用電力（稼働負荷の平均容量）をさします。

ほかにも、夏場には室温が28℃前後になるよう調整し、ノーネクタイやノージャケット等の軽装を認めるクールビズを推進しましょう。冬場には、暖房時の室温を20℃前後にし、快適に過ごすウォームビスも推奨されています。

なお、室温を調整する際は、節電を意識するあまり暑さや寒さを我慢しないよう注意しましょう。

上記の取り組みを実施して、従業員への節電意識を高めることができれば、電力使用量が減り、結果として電気料金の削減につながります。

省エネ性能の高い機器を導入する

省エネ性能の高い機器や設備は、電力使用量の削減に役立ちます。

例えば、54Wの白熱電球から7.5Wの電球形LEDランプに交換した場合、年間で電力使用量を93.00kWh削減可能です^※1。

電気料金単価を31円／kWhとした場合、電球1個あたり年間約2,883円節約できます。仮に、工場の電球100個を電球形LEDランプに交換した場合、期待できる節約効果は年間約28万円です。

照明以外に、次の設備の見直しも効果的です。

• ●空調
• ●換気設備
• ●冷凍・冷蔵設備
• ●コンプレッサー

特に、空調設備は施設全体の電力使用量に占める割合が大きく、建物や店舗のエネルギー使用量の約40〜50%を占めているため^※2、空調の節電や省エネは重要です。昨今は、快適性を維持しながら節電ができる、空調を自動で制御するサービス（空調制御サービス）もおすすめです。

関西電力の空調制御サービス 「 おまかSave-Air ® 」

• ※1出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「 照明 | 無理のない省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報 」
• ※2出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「 夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」

太陽光発電等の自家発電設備を導入する

電気料金を抑えるなら、自社で電気を発電することも有効です。例えば、太陽光発電は多くの企業で導入されており、電気料金の削減に寄与しています。

事業内容にもよりますが、オフィスや工場等の施設での電力使用量は、日中にピークを迎えます。

太陽光発電も日中に発電量がピークを迎えるため、導入して自家発電すれば電力使用量を削減でき、節電に役立つでしょう。

また、蓄電池があれば、発電できない時間帯でも自家発電した電力を利用できるので、1日の電力使用量を減らせます。

太陽光発電や蓄電池についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のメリット・デメリットは？特徴や導入方法をわかりやすく解説

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？補助金制度も紹介

電気代の値上げ対策で太陽光発電を導入する際の注意点

電気料金の値上げ対策として、従業員に節電を意識させる、省エネ性能の高い機器を導入する、太陽光発電を導入する等の方法は有効です。

ただし、太陽光発電を導入する際は、次のポイントに注意しましょう。

• ●初期費用やメンテナンス費用がかかる
• ●大量に発電するためには一定の面積・適した設置場所が必要
• ●天候の影響を受けやすい

初期費用やメンテナンス費用がかかる

資源エネルギー庁が公開している 「 太陽光発電について 」 によれば、産業用太陽光発電の設置費は発電量1kWあたり約26.5万円です^※。

技術の進歩や需要の増加等によって太陽光発電の初期費用は減少傾向にあります。

しかし、価格自体は現在でも高額で、発電量を増やそうとすると、ある程度の初期費用が必要です。

また、太陽光発電設備を自社所有している場合、管理維持・メンテナンスの費用や手間が発生します。

電気料金の節約のために太陽光発電設備を自社所有しても、高額な初期費用とメンテナンスのコストを支払い、結果として全体の支出が減っていない場合があるので注意しましょう。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「 太陽光発電について 2023年12月 」

大量に発電するためには一定の面積・適した設置場所が必要

安定して大量の電力を発電するためには、広大な設置スペースが必要です。

太陽光発電設備を自社所有する場合は、設置に適した条件を満たした広大な設置スペースを用意しなければなりません。 目安として、900㎡以上（バスケットコート2面分）の設置場所があれば、採算性が出やすくなります。

天候の影響を受けやすい

太陽光発電は太陽の光エネルギーを利用して発電するため、発電量が天候の変動に大きく左右されます。

特に、曇り空や雨の日、雪の季節では発電量は大幅に低下します。また、夜間には太陽光がないため一切の発電が不可能となります。

次の図は、晴れ、曇り、雨の発電電力量を比較したものです。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「 第2部　第1章　第3節 一次エネルギーの動向 │ 令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023） HTML版 」

天候による発電量の変動を補うためには、大規模な太陽光発電設備を設置するか、蓄電池を設置する等の工夫が必要です。

太陽光発電を導入するならPPAモデルがおすすめ

企業が太陽光発電を導入する方法は、自己所有型、PPAモデル、リース型の3種類があります。次の表は、3種類の方法を比べたものです。

上記の方法のなかでも、企業が太陽光発電を導入するならPPAモデルがおすすめです。

PPAモデルは、初期費用をかけずに太陽光発電設備を設置でき、管理維持・メンテナンスの追加コストや手間がかかりません。

また、PPAモデルの太陽光発電では、通常の電気料金に含まれる燃料費調整額や託送料、再エネ賦課金が含まれないため、電気料金の値上げが発生しても影響を最小限に抑えられます。

次の表は、オンサイトPPAで太陽光発電設備を設置した場合の1kWhあたりの料金と、通常の電気代の目安を比較したものです。

• ※出典：自然エネルギー財団 「 コーポレートPPA日本の最新動向2024年版 」

電気料金の値上げ対策で太陽光発電の導入を考えている場合は、PPAモデルを検討しましょう。

初期費用ゼロ 「 関西電力の太陽光発電 」はこちら

PPAモデルについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？種類や導入メリット・デメリットを解説

• 表内の発電コストには、PPA事業者のコストが含まれます。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

太陽光発電設備を導入するなら関西電力の 「 太陽光発電オンサイトサービス 」 がおすすめ

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるオンサイトPPA 「 太陽光発電オンサイトサービス 」 を提供しています。

初期費用はゼロで、月々の発電量に応じたサービス利用料のみのお支払いで太陽光発電設備を設置できます。運用、メンテナンスは関西電力グループがワンストップで行うため、需要家であるお客さまの負担はほとんどありません^※1。

また、オプションで余剰電力の売電が可能です。電力使用量が少なくなる時間帯や休日等で余った余剰電力を売電すると、電気代の実質負担削減が期待できます。

サービスの提供エリアは全国に広がっており、ご契約期間は標準で20年間ですが、お客さまの状況にあわせて変更は可能です。

関西電力では、「 割引プラン 」 や、補助金の申請をサポートする 「 補助金サポート 」 等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案できます^※2。

太陽光発電設備は工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能です。

また、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能 「 SenaSon 」 により、蓄電池やEV、生産設備等複数の設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用できます。

「 太陽光発電オンサイトサービス 」 を導入すれば、初期費用やメンテナンス費用をかけずに、太陽光発電設備を設置できるので、電気料金の値上げ対策を行いたい企業におすすめです。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電 「 コーポレートPPA 」 をご検討ください。

「 太陽光発電オンサイトサービス 」 の詳細を見る

「 コーポレートPPA 」 の詳細を見る

• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

電気代の値上げ対策を考えておくべき

電気料金は電力使用量に応じて高くなる傾向があるため、従業員の節電意識を高め、省エネ性能の高い機器を導入する等、電力使用量を減らす工夫をしましょう。

電気料金の値上げ対策のひとつとして、オンサイトPPAで太陽光発電設備を導入する方法があります。オンサイトPPAなら、再生可能エネルギーを割安で購入できるので、オフィスや工場の電気料金を削減できます。

関西電力では設置場所や必要な設備をコンサルティングし、幅広いラインナップからお客さまに最適なご提案が可能な 「 太陽光発電オンサイトサービス 」 を提供しています。

導入から運用、メンテナンスまでを関西電力グループが一貫してフォローし、設備設置にかかる初期費用やメンテナンスのコストが発生しません。月々の発電量に応じたサービス料金のみをいただく仕組みです。

自社の敷地内に太陽光発電を導入するなら 「 太陽光発電オンサイトサービス 」 を、設置スペースを持たない場合は 「 コーポレートPPA 」 をご検討ください。

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監修者 大岩 俊之（おおいわ としゆき）

家電製品総合アドバイザー。理系出身の元営業マン。電子部品メーカー・半導体商社・パソコンメーカー等で、自動車部品メーカーや家電メーカー向けの法人営業を経験。その後、セミナー講師として活動する傍ら、家電製品の裏事情を知る家電コンサルタントとして活動開始。TBSラヴィット！ や東海地区のテレビ番組に 「 家電の達人 」 として出演した経験を持つ。現在は、家電製品アドバイザー資格試験のeラーニング講師も務める。