脱炭素とは？

脱炭素とは、二酸化炭素の排出量を削減し、将来的に実質ゼロを目指す取り組みや施策を指します。

化石燃料に含まれる炭素が燃やされると、大量の二酸化炭素が排出されます。この二酸化炭素は温室効果ガスの大部分を占めているため、脱炭素を目指すことで温室効果ガスの大幅な削減が可能です。

脱炭素とカーボンニュートラルの違い

「脱炭素」 と 「カーボンニュートラル」 は同じ意味で使用されることもありますが、厳密には異なる概念です。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素を含むすべての温室効果ガスについて、「排出量」 と 「吸収量」 等を均衡させ、差し引きゼロ（実質ゼロ）を目指す取り組みや施策を指します。

温室効果ガスとは、地球温暖化に影響を与える以下のガスを指します。

• ●二酸化炭素
• ●メタン
• ●一酸化二窒素
• ●六フッ化硫黄
• ●パーフルオロカーボン
• ●ハイドロフルオロカーボン
• ●三フッ化窒素

脱炭素は主に二酸化炭素の排出削減に焦点を当て、将来的に実質ゼロを目指すことを指すため、カーボンニュートラルは二酸化炭素を含む温室効果ガス全体の排出と吸収のバランスを取り、実質ゼロを目指す点で異なります。
つまり、脱炭素はカーボンニュートラルを実現するためのプロセスや手段の一部といえます。

カーボンニュートラルや二酸化炭素を含む温室効果ガスについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：企業のカーボンニュートラル宣言とは？取り組み事例や実践するメリットも紹介

関連記事：GHGとは？温室効果ガスの排出量や削減目標、企業の取り組み事例等を解説

企業が太陽光発電を導入すべき5つの理由

昨今、企業の太陽光発電の普及が進んでいますが、「そもそも太陽光発電は導入するべきなのか？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。太陽光発電には、脱炭素、コスト削減、企業価値の向上など、多くのメリットがあります。そこで今回は、「今こそ太陽光発電を導入すべき５つの理由」を詳しく解説します。 リスク管理や導入しやすい仕組みもご紹介します。

資料をダウンロードする

世界的に脱炭素が求められる理由

世界的に脱炭素が求められる背景には、主に以下の2つが挙げられます。

• ●地球温暖化による気候変動
• ●化石燃料の枯渇リスク

脱炭素の取り組みは、温室効果ガスのひとつである二酸化炭素の排出削減を目的としており、気候変動の抑制や資源保護において、今後の持続可能な社会の実現に不可欠です。
上記について詳しく紹介します。

地球温暖化による気候変動

世界の平均気温は1850～1900年の工業化以前に比べて、2024年時点で約1.５℃上昇しており、今後もさらに上昇するおそれがあります^※。

地球温暖化の原因のひとつは、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加です。温室効果ガスは地表から放出される熱を吸収し、地球温暖化を加速させる作用があります。

平均気温の上昇に伴って国内外で深刻な気象災害が発生しており、豪雨や猛暑等のリスクが高まる可能性も否定できません。異常気象の頻度が増加すれば、農業生産や住環境、社会インフラ等にも影響が及び、生活や経済活動が脅かされる要因にもなり得ます。

二酸化炭素は温室効果ガスのなかでも排出量が多く、地球温暖化への影響が大きいため、排出量を削減すれば気候変動の抑制に貢献できると考えられています。こうした理由から、脱炭素に関する取り組みは重要です。

• ※出典：国際連合広報センター 「2024年は史上最も暑い年に ― 国連の気象機関が発表（UN News 記事・日本語訳）」

化石燃料の枯渇リスク

石炭・石油・天然ガス等の化石燃料は、火力発電所や製鉄所、石油化学コンビナート等で広く利用される、現代社会に欠かせないエネルギー源です。一方で、使用により大量の二酸化炭素を排出するうえ、将来的な枯渇リスクも指摘されています。
そのため、二酸化炭素を排出しない代替エネルギーが求められており、太陽光発電や風力発電、地熱発電等の導入や活用が、脱炭素の取り組みとして重要視されています。

脱炭素のために企業ができる取り組み

企業が脱炭素に向けて取り組むべき施策は、大きく以下の3つに分類できます。

1. 再生可能エネルギーの導入

二酸化炭素を排出しない電力を活用することで、脱炭素に直結する効果が得られます。
中でも太陽光発電は、自社敷地内や屋根に設置でき、初期費用ゼロで導入できるPPA方式なども活用できるため注目されています。

2. 省エネ設備の導入

高効率の照明・空調・モーター機器などを導入することで、エネルギー使用量そのものを削減できます。
CO₂排出の抑制と同時に、電気料金の削減にもつながります。

3. 従業員の意識改革と行動変容

日常的な省エネ活動や、環境配慮の行動を促進することで、企業全体の脱炭素意識を高めることができます。
また、社内外への啓発活動は、企業イメージの向上にも寄与します。

上記の通り企業が脱炭素に向けて取り組むべき施策についてご紹介しましたが、最もCO₂削減効果が大きく、即効性の高い施策が「再生可能エネルギーの導入」です。次章では、特に導入しやすい太陽光発電の具体的なメリットを詳しくご紹介します。

太陽光発電を導入するメリット

脱炭素のために企業が再生可能エネルギーを導入するなら、太陽光発電がおすすめです。太陽光発電を導入すれば、次のメリットが得られます。

• ●二酸化炭素を排出しない
• ●電気料金の削減が期待できる
• ●非常時の電源を確保できる

上記を順番に解説します。

二酸化炭素を排出しない

世界中で脱炭素化が進んでおり、企業も環境対策の強化が求められています。

太陽光発電は二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーのひとつで、クリーンな発電方法です。

そのため、太陽光発電を導入した企業は二酸化炭素の削減に貢献できます。

また、太陽光発電を導入した企業は、脱炭素社会実現のための取り組みを実施していると社内外にアピールが可能です。投資家から評価され、新たなビジネスチャンスが生まれるケースもあるでしょう。

電気料金の削減が期待できる

太陽光発電で発電した電力は、自家消費や蓄電、売電に利用できます。

電力の利用方法は異なりますが、結果的に電力会社からの電力購入量を減らせるため、企業の電気料金削減につながります。
「太陽光発電 10秒シミュレーション」 では、太陽光発電の導入によってどの程度の電気料金を削減できるか簡易的に試算できます。ぜひお試しください。

3つの質問に答えるだけ 「太陽光発電 10秒シミュレーション」

非常時の電源を確保できる

自社の敷地に太陽光発電があれば、災害で大規模な停電が起きても非常時の電源確保が可能です。

非常時の電源を確保できれば、次のようなトラブルを防げます。

• ●工場の停止
• ●オフィスのパソコンやサーバーの停止
• ●エアコンや空調、照明の停止

太陽光発電があれば、工場やオフィスが停電しても稼働し続けるため、事業の再開がスムーズに進みます。

また、太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、太陽光発電が発電できない時間帯でも電力の給電が可能になるため、防災力を高めたい場合におすすめです。

太陽光発電と蓄電池についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？価格相場や補助金も紹介

脱炭素に向けた企業の取り組み事例

脱炭素に向けた企業の具体的な取り組み事例を順番に解説します。

• ●キユーピー株式会社さま
• ●たねやグループさま
• ●株式会社トライアルカンパニーさま

キユーピー株式会社さま

大手食品メーカーのキユーピー株式会社さまは、環境負荷の低減を企業活動の中核に据え、グループ全体で脱炭素への取り組みを推進しています。
なかでも神戸工場は、当初から 「カーボンニュートラル」 を目標とした太陽光発電の導入を検討していました。そのため、グループを代表するモデル工場として、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を利用し、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入しました。
さらに、蓄電池を併設し、日中に発電した電力を効率よく蓄えることで、夜間や停電時にも電力供給を維持できる体制を整えました。これにより、BCP（事業継続計画）の観点からも停電時の対応力が強化されています。
その他、電力使用のピークを抑えることで使用量の平準化を実現し、電気料金の削減にも貢献しています。再生可能エネルギーの導入により、製造現場の環境配慮と経済性の両立を図った事例です。

関連記事：「キユーピー株式会社さま」事例

たねやグループさま

和菓子や洋菓子を手がけるたねやグループさまは、製菓業界にとどまらず、持続可能な社会づくりにも積極的に取り組んでいます。
脱炭素のノウハウや、必要な費用・期間等の知見を蓄積するための先行事例として、滋賀県の旗艦施設 「ラ コリーナ近江八幡」 で取り組みを進めています。ここでは、太陽光発電設備の導入に加え、関西電力のCO₂フリーの電気料金メニュー 「再エネECOプラン」 を契約しました。
太陽光発電設備の導入と 「再エネECOプラン」 の契約により、電力由来のCO₂排出量ゼロを実現し、これをモデルケースとして、他の生産拠点や店舗でも太陽光発電設備の導入やグリーンエネルギーの採用を考えています。

関連記事：「たねやグループさま」事例

株式会社トライアルカンパニーさま

全国にスーパーセンター 「トライアル」 を展開する株式会社トライアルカンパニーさまでは、店舗経営において重要課題となっている電気料金の削減と、事業の持続可能性を両立させるため、太陽光発電の導入を積極的に進めています。
当初はFIT（固定価格買取制度）を活用していましたが、売電価格の低下を受け、自社店舗での自家消費に方針を転換し、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 の利用を決めました。
初期費用不要で太陽光発電設備を導入できる点に注目し、スーパーセンター富田林店や天理店で導入が進められました。これにより、実際に導入された設備は、期待通りの発電効果と経費削減効果を上げています。
株式会社 トライアルカンパニーさまは、今後オープンする新店舗でもオンサイトPPAを利用して太陽光発電設備を導入する予定です。

関連記事：「株式会社 トライアルカンパニーさま」事例

脱炭素のために太陽光発電を導入するデメリット

脱炭素のために太陽光発電を導入すると、企業は二酸化炭素の排出量を削減でき、電気料金の削減が期待できる等のメリットを得られます。

一方で、次のデメリットに注意しましょう。

• ●初期費用やメンテナンス費用がかかる
• ●大量に発電するためには一定の面積・適した設置場所が必要

初期費用やメンテナンス費用がかかる

経済産業省 資源エネルギー庁が公開している 「太陽光発電について」 によれば、産業用太陽光発電の設置費は発電量1kWあたり約24.6万円で、技術の進歩や需要の増加等によって初期費用の減少傾向が見られます※。

しかし、価格自体は現在でも高額なため、まとまった規模の太陽光発電設備を設置する場合、ある程度の出費が必要です。

また、太陽光発電設備を自己所有していると、維持管理・メンテナンスの手間が発生するため、想定より支出が減らないケースもあります。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2024 年12月」

大量に発電するためには一定の面積・適した設置場所が必要

企業が太陽光発電設備を設置する場合、発電量を安定させるには一定のスペースが必要です。また、太陽光発電は太陽光を受けて発電するため、太陽が出ない雨の日や夜間には発電できないという制約もあります。

理想的な設置条件は、南向き、傾斜角30度とされます。最近では東西向き等さまざまな設置方法も見られますが、すべての企業がこうした設置条件を満たしているとは限りません。

さらに、最大限の発電効率を目指すためには、最適な機器の組み合わせや設計等を考える必要があり、太陽光発電に関する専門的な知識が必要です。

脱炭素のために太陽光発電を導入するなら関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

前述したとおり、脱炭素のために太陽光発電を導入する場合、初期費用やメンテナンス費用、設置場所等がデメリットとして挙げられます。これらのデメリットを解決したい場合は、PPA（Power Purchase Agreement）を検討しましょう。

PPAとは、エネルギーサービス事業者と契約を結んで太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。太陽光発電設備の所有権は事業者が保有するため、初期費用がかからず、維持管理・メンテナンスの追加費用が発生しません。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 を提供しています。
関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。
太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。
ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

「 太陽光発電オンサイトサービス 」 の詳細を見る

「 コーポレートPPA 」 の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

自社にあった取り組みで脱炭素社会の実現に貢献しよう

脱炭素とは、二酸化炭素の排出量を削減し、将来的に実質ゼロを目指す取り組みや施策を指します。脱炭素社会実現のために、企業にも取り組みが求められています。

企業が脱炭素に取り組むなら太陽光発電の導入がおすすめです。太陽光発電は再生可能エネルギーのひとつで、二酸化炭素の削減量が多く、電気料金の節約につながる等のメリットを得られます。
ただし、太陽光発電設備を自己所有すると、初期費用やメンテナンス費用がかかってしまうため、企業が導入するならPPAの活用がおすすめです。

例えば、関西電力のオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 では、設置場所や必要な設備をコンサルティングし、幅広いラインナップからお客さまに最適な提案を行います。

また、導入から運用までを一貫してフォローし、月々の発電量に応じたサービス料金のみをいただく仕組みなので、電気料金の削減に役立つでしょう。

自社の敷地内に太陽光発電を導入するなら 「太陽光発電オンサイトサービス」 を、設置スペースを確保できない場合は 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

「 太陽光発電オンサイトサービス 」 の詳細を見る

「 コーポレートPPA 」 の詳細を見る

脱炭素のために行われている取り組み

地球温暖化による気候変動や化石燃料の枯渇リスクを背景に、2015年に採択されたパリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）では、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ実質ゼロにする 「 カーボンニュートラル 」 が目標として掲げられました。
日本政府は、2030年度に温室効果ガスを2013年度と比べて46%削減し、2050年のカーボンニュートラル実現を目標としています。主な取り組みは以下のとおりです。

• ●脱炭素事業への新たな出資制度
• ●脱炭素経営への取り組み
• ●GX経済移行債を活用した投資促進
• ●再生可能エネルギーの活用
• ●脱炭素先行地域の選定

上記を順番に解説します。

脱炭素事業への新たな出資制度

政府は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、民間事業者等への支援を強化しています。

例えば、環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を支援するため、財政投融資を活用した 「脱炭素化支援機構」 を設立しました。

こうした企業の事業推進を後押しするため、200億円の出資を起点とした財政支援が行われています。この支援により、1,000億円規模の脱炭素事業を目指すとともに、将来的には数兆円規模の脱炭素投資に貢献することが期待されています。

• ※出典：環境省 「脱炭素ポータル_国の取組」

脱炭素経営への取り組み

環境省は、企業による脱炭素経営の取り組み促進に向けて、SBTやRE100への加盟を推奨しています。

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の国際的な枠組みで、5～15年先を目標年として企業が設定します。

SBT目標を設定して削減に向けた対策や進捗状況を報告することで、企業の貢献度が可視化され、社会からの信頼や投資家からの評価向上につながります。

RE100とは、企業自身が事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な枠組みです。

再生可能エネルギーは二酸化炭素を排出しないため、RE100に加盟して継続的に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献できます。

SBTやRE100に加盟して活動すれば、環境意識の高い企業として評価され、新たなビジネスチャンスの創出にもつながるでしょう。

GX経済移行債を活用した投資促進

「GX経済移行債」 とは、2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを実現するために発行される新しい国債です。政府は、この債券を通じて10年間で20兆円規模の資金を集め、脱炭素技術の開発・普及を推進する企業への投資支援を行います。

集められた資金は、主に次の2つの用途に充てられます。

• 1.研究開発支援
• 2.製品の生産拡大・導入支援

詳しくは、内閣官房のGX実行会議ホームページをご覧ください。

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱等の自然界に常に存在するエネルギーです。地球資源の一部なので、枯渇せず、二酸化炭素を排出しない、あるいは排出量を減らせる等のメリットがあります。

例えば、火力発電による二酸化炭素の排出量は1kWhあたり約690gであるのに対して、太陽光発電は発電量1kWhあたり約17～48gです^※1。
2025年に発表された 「GX2040 ビジョン」 では、2040年までにペロブスカイト型電池を20GW導入、洋上風力発電を最大45GW案件形成等、意欲的な再生可能エネルギー導入ビジョンが示されています^※2。

特に太陽光発電は企業や家庭への導入を推奨しており、国や自治体が補助金を出すケースが多いです。

関連記事：ペロブスカイト太陽電池とは？企業の事例や実用化はいつ頃になるのかを解説

• ※1出典：産総研 「太陽光発電の特徴１」
• ※2出典：経済産業省「GX2040ビジョンの概要」

補助金の解説セミナーはこちら

脱炭素先行地域の選定

国は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「脱炭素先行地域」 の選定を進めています。
「脱炭素先行地域」 とは、2030年度までに指定された地域で民生部門（家庭・業務）からの電力由来CO₂排出を実質ゼロにし、運輸や熱利用も含めて地域全体で温室効果ガスの大幅な削減を図る取り組みです。
2025年度までに少なくとも100の地域を選定予定で、すでに横浜市や京都市等、全国の40道府県115市町村から88の地域が選定されています^※。
「脱炭素先行地域」 は、技術革新や新しいビジネスモデルの実証、制度づくり等を先行的に実施できる地域で、企業にとっては自社の脱炭素経営を実現するためのモデルやパートナーを見つける絶好の機会です。

• ※2025年5月9日時点の情報です。

脱炭素に向けた自治体の取り組み事例

脱炭素に向けた自治体の具体的な取り組み事例を順番に解説します。

• ● 長野県大桑村
• ● 北海道下川町
• ● 静岡県浜松市

長野県大桑村

長野県大桑村では、村役場庁舎の移転・新築にあたり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化を基本構想段階から検討しました。その一環として、関西電力の オンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 を利用しました。
これにより脱炭素に向けた方法を多角的に検討でき、太陽光発電設備を導入するための手間や時間が軽減されました。
また、オンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 は初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるため、予算が抑えられ、住民や議会の理解を得やすかった点も、サービスを選んだ理由のひとつとして挙げられています。
自治体単位での小規模なモデルであっても、オンサイトPPAを活用すれば脱炭素効果が期待できます。

関連記事：「長野県大桑村さま」事例

北海道下川町

北海道下川町では、森林バイオマスを活用した地域熱供給により、二酸化炭素の排出量と燃料費の削減に成功しました。
森林バイオマス地域熱供給とは、森林由来のバイオマス（木材等）を燃焼させ、その際に発生する熱を地域の給湯や暖房に利用するシステムです。北海道下川町の場合は、丸太を伐採した際に発生する木材を利用して熱供給を行っています。
公民館や役場、消防署、総合福祉センターへバイオマスによる熱が供給され、燃料費の削減が実現しました。削減された予算は保育料の軽減や学校給食費の補助、医療費扶助等に配分されました。
エネルギーの地産地消と財政的な循環を同時に実現している事例です。

• ※出典：環境省 「脱炭素化の方向性を持った具体的な取組事例集」

静岡県浜松市

静岡県浜松市は、年間日照時間が日本一という地理的特性を活かし、太陽光発電の導入に積極的に取り組んでいます。
例えば、市内の小中学校の校舎屋上や市有地を民間事業者に貸し出し、発電設備の設置を促進する 「屋根貸し太陽光発電事業」 を推進しています。
全国から事業者を募集し、市または施設が行う環境教育イベント等への協力を条件に盛り込んでいる点も、この事業のポイントです。
また、停電時には自立電源として利用できる他、再生可能エネルギーの普及と次世代への啓発を両立する取り組みとなっています。

• ※出典：環境省 「脱炭素化の方向性を持った具体的な取組事例集」

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

• 10秒シュミレーション
• サービス資料ダウンロード
• お問い合わせ

監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授
1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムならびに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。あわせて生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクル等幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。
「 リサイクル技術開発本多賞 」 「 化学工学会技術賞 」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取り組み中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会委員他